阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年5月28日(水)15:00~15:19 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは1点です。
  カラーコンタクトレンズに関する厚生労働省への要請です。
  5月22日に、独立行政法人国民生活センターがカラーコンタクトレンズの安全性に関するテスト結果を公表いたしました。カラーコンタクトレンズに関する消費者被害の防止のためには、厚生労働省において事業者に対する指導や、さらなる調査が着実に実施されることが重要です。このため本日付けで消費者庁から厚生労働省に対して、こうした取組を積極的に実施するよう、文書にて要請したところです。
  以上です


2.質疑応答

共同の橋本です。
  カラーコンタクトレンズの安全性ですが、これは何らかの法律に基づく要請ということになるのでしょうか。
法律に基づくといいますか、国民生活センターがこのように、事業者と行政に要請を出しておりますが、厚生労働省に対する要請のところをフォローして、これを確実に受け止めてやってくださいという要請になっています。
これは本日付けで、郵送か手渡しかまで分かりませんけれども、厚労省側の対応状況や、どういうコメントがあったかというのを聞いていらっしゃいますか。
まだです、出したばかりです。
分かれば、郵送ですか、それとも担当の方にこちらに来ていただいて渡したとか。
郵送です。
今日郵送では、まだ届いていない可能性がある。
内容はメールでいっています。
日本消費経済新聞、相川です。
  このコンタクトの国民生活センターの商品テストの結果を拝見すると、消費者庁が措置要求を出してもいいような内容ではないかと思うのですが、それをなさらないというのは、厚生労働省のほうで具体的に何らかの対応をするというようなお話が来ているということでしょうか。
厚生労働省で対応されると思います。所管する薬事法に基づいて対応してくださると思い、その要請をしたということです。
具体的に厚生労働省のほうに取材はしているのですが、専門家の意見を聞きながら、どこに問題があるかを調査して検討するというようなことなんですが、もうちょっと具体的に踏み込まれた対応をするというような話は来ていないのでしょうか。
そこは聞いておりません。要請文にありますように、消費者庁としましては、事業者の品質管理の指導をするということと、眼障害が起こっている原因調査を行って、必要に応じて薬事法におけるカラーコンタクトレンズの承認基準を見直すなどの検討を行うということ、事業者に適切な情報提供を行うよう指導するとしています。
それから、これを出した後の業者の対応なのですが、要するに自社の測定方法でやると問題がないというようなものをホームページに出しているところがかなり多く、一部、ドン・キホーテとかそういうところで自粛をしているところも出ているようですが、その後フォローされていたら、その状況をお教えいただきたく、それについてどのように受け止められているかもお教えください。
調査をやるとしたら厚生労働省になります。ですので、現在の状況の調査をしてくださいとお願いをしているわけです。
  厚生労働省からは、この要請を受けて、必ず報告があると考えております。
テレビ朝日、内田です。
  先日の国民生活センターの調査結果を受けて、長官としてはどういった受け止めをされたのかということをお聞きしたいのですが。
国民生活センターの報告では、消費者が軽い気持ちで通販で買ったりして利用していて、それで眼障害が起こっているそうです。そういうところは、やっぱり注意しなくてはいけないと思いますし、何らかの基準みたいなものをはっきりする必要があると思います。そして、国民の皆様方には、ちゃんと医師の診察を受けて、使用するということを徹底して言っていかなくてはいけないと思っています。
厚労省にお願いすると同時に、消費者にももっと訴えなければいけないなということですか。
そう思っております。
読売、崎田ですけれども、同じく要望三つ出ていますけれども、国センと何か違うものはあるのですか。
違うものはないです。
全部一緒。
はい。
そうすると、フォローでやるとおっしゃいましたけれども、もちろんなぜ消費者庁がやらなければいけなくなったかということ。要するに前の大臣会見だったかと思いますが、大臣が措置要求まで考えているとまで会見で言うほどの事案だったのに、それで国センというのは、一元化の議論があったほど割と情報共有している機関だと思うのですけれども、それが1週間ぐらいたってから同じものをまたやると、消費者庁がですね。これに対して長官としてどういうふうに受け止めているのか。
もし消費者庁がこれから何らかの措置要求なりを考えるとすれば、消費者安全法に基づく措置要求という形になりますけれども、それについては、厚生労働省がどのように取り組んでいくのかということを見ながら、必要かどうかということも含めて検討していきたいと考えております。
あえて聞きますが、ここまで話が大きくなっちゃうと、厚労省のほうも、やっぱりそれなりの構えで対応されると思うのですけれども、消費者庁として措置要求するべきじゃないかと思いませんか。
措置要求といいましても、どこでできるのかということがあるとは思います。薬事法に基づいて厚生労働省が何らかの改善命令だとかを出すのか、あるいは出すには至らなくても問題が解決できる方向を示すのかといったことを見ながら、消費者庁は考えていくという形になりますが。
日本消費経済新聞の相川です。
  すみません、再度確認させていただきたいのですが、なぜ最初の段階で措置要求は出せないんでしょうか。あれは、測定方法によって異なるということはあるのですが、安全基準違反ではないかと。承認しているもので、あれほどの障害が出ていると。なぜ消費者庁は国民生活センター側が発表する段階で措置要求は出せなかったのかについて、とりあえず一応整理して教えていただけますか。
措置要求を出すには、条件がありまして、消費者事故の情報を得ているということが一つですね。二つ目には、消費者被害の発生、眼障害の発生や拡大を防止するために実施することができるほかの法律の規定に基づく措置があるということ。三つ目には、被害の発生や拡大防止を図るために、その措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときということになります。薬事法に違反しているという事実などをつかまなければ、なかなかそこは難しいのではないかと思っているんですね。
でも、明らかに丸みを帯びてなく鋭利な部分とか色素が外に出ているとかいう部分では、明らかに基準違反ですよね。消費者庁も、国センのテストで明らかに安全基準違反を見つけることができたと、これはほとんどこの三つの条件に合致しませんかね。
薬事法上の承認基準には、そこまで出ていないのです。
丸みを帯びて眼球を傷つけないようなものでなければならないというところには、0.2ミリの誤差の範囲であるかどうかというのは、確かに測定方法によって違うのかもしれないですけれども、その辺の検証はしないのでしょうか。
それは厚生労働省とちゃんとしっかりと中身を検証しなくてはいけませんね。
消費者安全課長
付け加えると、承認基準ですので、品質も含めて全てが、例えばカーブとか大きさ、直径が大きかったら、すぐそれが安全を害するものに直結しているかということのみではなく承認するための基準です。あと、個別承認ですので、事業者が個別に承認申請を出して承認されているという経緯を経ているものだと思われます。
関連なんですけれども、国センの要請以上の要請項目ではないということなんですが、国民生活センターの発表のときの記者会見でも、こういう要望だけでいいのかというのがありました。つまりですね、今回の国センのテストの重大性というのは、めったにないことなんですけれども、お医者さんたち、眼科医の人たちも一緒にやって、人を使った実験をして、実際に眼障害が生じた人と。つまり、今現在も眼障害が起きている可能性がある。このような状況の中で、では、どうしたらいいのかというところだと思うんですが、基本的には眼障害の原因の調査を行ったりとか、発生拡大を防止するため、先ほどおっしゃったところは、時間的な問題として、今起きている、あるいは起きる可能性があるものに対してどう防止するのか、この視点がどうしても必要であると思うのです。
  だけれども、基本的にはこの要請は、原因調査であるとか品質管理、商品改善と。今使っているものに対してではないので、ということになってくると、果たして消費者庁の要請だけで国センとは違った視点、つまり消費者安全法に基づいた措置要求もそうなんですけれども、何か必要じゃないかと。つまり再発防止ということはどうでしょうか。
そうですね、そういうところあるかもしれません。厚労省が、この要請に基づいてすぐに動いてくれるということが一つだと思いますし、消費者の皆様方への啓発と注意喚起を消費者庁としては徹底してやるということが課題と思います。
朝日新聞、小泉です。
  今日、新聞広告が出ていましたけれども、ピジョン社の離乳食の野菜ソースの関係で、アレルギー表示が欠落していたということですが。
大豆でしたかね。
この件で、この会社から消費者庁のほうに何かしら連絡がなかったかどうかということと、あと消費者庁として何かしら対応があったか教えてください。
会社からの連絡は聞いておりませんが、安全課ありましたか。
消費者安全課長
本日、リコールサイトに掲載予定でございます。
まだしていないわけですか。
消費者安全課長
すでにしました。それから、今日、定時のメールマガジンの中にもこれの文書が入ってまいります。メーカーからということではなくて、こちらから把握をして、リコールサイトには掲載いたしました。
今日、リコール情報サイトに掲載したということですね。
消費者安全課長
はい、もう載っています。
先方からは連絡ないんですか。
消費者安全課長
連絡は取り合っています。
取り合っている。こちらから連絡しているんですか。
消費者安全課長
はい。
もう一点、以前、長官会見で話があった公益通報者に対するヒアリングなんですけれども、その後どのようになっていますか。
ちょうど昨日、意見聴取会の初回会合を行い、アドバイザーとしてお願いしました島田陽一早稲田大学教授と山口利昭弁護士からお話を伺いました。島田教授からは、主に御専門である労働法制などの観点からお話を聞きましたし、また山口弁護士からは、主に企業の内部通報制度の運営に係る実務経験を踏まえた観点から、実態について様々な御意見をいただいております。今後も様々な有識者や実務家等にお話を伺って、公益通報に関する実情や実態の把握に努めてまいりたいと思っています。
  そこで、同時に話をさせていただいたのですが、1回目は非公開で行いましたけれども、今後は原則公開にして開催したいと考えております。よほどの問題になるようなことがあれば、その部分だけは非公開というような扱いにして、原則公開で意見聴取会をやっていきたいと思います。
その1回目、お話を聞かれたのは、消費者庁側は誰が聞かれたのですか。
消費者庁側は、私と河津審議官と加納消費者制度課長と望月企画官、あと担当者がおりました。
そのお二人のアドバイザーのお話をお伺いして、原則公開にしようと決めたということですか。
はい。最初にここでお話をしたときに、非公開にすると申しました。ですが、やはりそうではなくてということでアドバイザーのお二人にお諮りをし、了解を得ましたので、それで公開にすると決めました。
次回の予定はどうでしょうか。
消費者制度課
調整中です。
もう一つあるのですが、以前、長官の会見でありました大麦若葉の違反食品、あれは消費者安全法に基づいた資料請求を事業者に対して出されたと。結果なんですが、リコール情報サイトでは4件、今載っているのですけれども、向こう側からの情報提供はどうなんでしょうか。
グリーンバイオアクティブ社は倒産してしまっていまして、破産をしたとき再生する、管財人が今後対応していくという形になっているんですが、その後、そういう情報はないです。こちらのほうから聞いて、今公開している社だけですね。
法律に基づいた資料請求は、グリーンバイオ社だけだったのですか。
そうです。

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