阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年5月14日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは5点ございます。
  まず、消費者基本計画の見直しに関するパブリックコメントの実施についてです。
  この見直し案について、5月9日から26日までの18日間、パブリックコメントを実施しております。今回の見直しには、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の国会提出を踏まえた景品表示法の執行強化、地方消費者行政の体制整備、景品表示法における不当表示への課徴金制度導入の検討、消費者行政レビューの実施等を盛り込むこととしています。消費者基本計画の見直しに生かすべく国民の皆様から御意見をいただきたいと思います。
  なお、詳細につきましては、消費者政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
  2点目です。商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてです。
  一昨日5月12日、経済産業省、農林水産省及び消費者庁の間で第2回商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁担当課長会議を消費者庁において開催いたしました。この会議では、不招請勧誘規制に関するこれまでの立法過程の経緯や相談状況及び4月22日の消費者委員会本会議における委員からの指摘事項等を踏まえ、顧客保護を確保していくための論点に関し意見交換を行いました。消費者庁としては、顧客保護に留意するという観点から、引き続き両省との議論を続けてまいります。
  3点目です。本日、孤立死対策としての見守り活動に係る個人情報の取扱事例集を取りまとめ、ウェブサイトにて公表しました。
  個人情報保護法につきましては、法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応が指摘されており、消費者庁では、広報啓発を行ってきております。この一環として、今回の事例集では、孤立死対策のために行う地域における高齢者の安否確認などの見守り活動に当たり個人情報を適切に取り扱っている取組事例を取りまとめております。各地方公共団体等においては、今回の事例集を参考に、個人情報の保護に配慮しつつ、地域の見守りネットワークの効果的かつ円滑な運用のためにも適切な情報共有を図っていただきたいと考えております。
  4点目です。高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材についてです。
  このたび消費者庁では、高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材、高めよう!「見守り力」を作成いたしました。この教材は、対象を見守りの担い手に特化して消費者庁が作成した初めての視聴覚教材です。高齢者や障害者の消費者被害の防止には見守りが重要ですが、被害が急増する中で福祉関係者等のみによる対応には限界があります。また一方で、無関心な人も多く、自分はだまされないと考えがちですが、そういった人も被害に遭っているというのが現実です。この視聴覚教材は、まず見守りの輪を広げるために、これまで見守り活動に関心のなかった方の目線でエピソードを構成しています。また、すぐに見守りを実践できるよう「気づき」「声かけ」「適切な部署へのつなぎ」のポイントを具体的に説明しています。日常生活や事業活動を通じて高齢者や障害者と接する機会の多い方々が本教材を活用することによって見守りの輪が広がっていくことを期待しています。
  本日、消費者庁のホームページへの掲載作業を完了しております。本日からDVDの貸出しを開始いたします。一部分ですが、DVDをご覧下さい。

(動画再生)

こんな感じで、コンビニの店長さんが主役で、田舎でひとり暮らししている自分のお母様の消費者被害から気づいて、自分のコンビニでもこうした取組をできるところから始めようと、見守りの担い手になっていくというストーリーになっていまして、大変わかりやすい内容になっています。ぜひ活用していただければと思います。
  最後ですね、これもお手元にチラシがあると思いますが、国民生活センターが消費者月間に実施するイベントについてです。
  4月25日の大臣会見でもお伝えしておりますが、今月5月は消費者月間です。昭和63年以降、毎年5月には消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発等の事業を集中的に行っており、国民生活センターでも幾つかの行事を行うこととしていますので、御紹介します。
  5月30日ですが、国民生活センターは商品テスト施設が所在する相模原市と連携し、商品テスト施設のロビーを開放するとともに、商品テスト施設の見学会を開催いたします。当日は、ロビーでは展示物やパネルを自由に御覧いただけますし、見学会では商品テスト施設の見学や商品テストの実演を御覧いただけます。
  なお、これは消費者月間のイベントとしては初の取組です。商品テスト施設の見学会等は相模原市民以外の方も参加が可能です。参加される場合には事前予約が必要ですので、詳細につきましては国民生活センターにお問い合わせいただきたいと思います。
  以上です


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  不招請勧誘の関係なんですけれども、先ほど論点整理を行ったとおっしゃっていましたが、具体的にどのような論点が今のところ挙がっているのでしょうか。
消費者庁のほうから論点として提案いたしました。内容は、商品先物取引市場をめぐる現状認識、そして顧客保護と両立する商品先物取引市場の活性化手法、委託者等の保護の十分性、所管省庁による監督、検査等です。これらを提示して話し合いを進めています。
今のところは提示しただけで、これから議論をしていくということですか。
そうですね、これから議論を始めます。
もう1点、この件についてのパブコメはもう終わったと思うんですけれども、大体何件ぐらいの意見が来ているかというのは、情報というのは入っていらっしゃいますか。
たくさん来ているとは聞きましたけれども、件数については聞いておりません。
毎日新聞の江口です。
  関連で、経産省と農水省は、いわゆるチェックリストを作成するというふうにたしかおっしゃって、顧客保護というかテストですかね、を作成するというふうにおっしゃっていましたが、それはまだ提示されていないですよね。
まだです。
いつごろとかそういうのもまだ決めていない。
ちょっとわからないですね。
それは経産省、農水省側からの顧客保護の案というのも示されてから議論というふうになるんですか。
恐らく両省は、今回のパブリックコメントを受けてから作成されると思いますので、それから話をするという形になると思いますが。
読売の崎田です。
  先ほどあった孤立死対策のお話なんですけれども、長官のほうで孤立死対策というふうにおっしゃいましたけれども、それは、例えば今話題になっている認知症の人とかそういうほかのものに対しても活用していくということでよろしいんでしょうか。
認知症。
群馬県警で7年ぶりに認知症の人が見つかったという話が。要するに、孤立死対策として活用するというのではなくて、個人情報を広く使うという意味でとってよろしいんですか。
そういうことです。この事例集は、主な取組として、大きくは、在宅の孤立高齢者を見守り対象とする取組と、外出中の高齢者等を見守り対象とする取組というふうに二つの柱でそれぞれにの事例を挙げています。この外出中というのは、いわゆる徘徊者の問題ですね。そして、在宅の高齢者を見守り対象とする取組のところは、例えば、水道検針業者さんたちに御協力を仰ぐという民間事業者による見守りとして、高松市の事例が挙がっていまして、これは個人情報保護条例の例外規定を根拠にして審議会に諮ってその情報を提供するというものです。それから小地域ネットワーク活動というもので、掛川市と人吉市のものですが、本人の同意を得て行政や福祉協議会や民生委員や自治会等が見守り対象者の情報を共有するといった事例です。また救急医療情報キットを緊急時の医療情報の活用につなげるといった4市の事例が載っています。今日ホームページにアップしていますので、内容をぜひ御覧いただければと思います。
重ねて、これは基本的には自治体の人とか、誰宛てに対する事例集なのかということと、過剰反応しないようにということなので、どういうふうに活用してもらいたいかということもお聞きしたいのですが。
そうですね。今までこうした調査を結構やってきておりまして、過剰反応に関する実態調査報告書を平成20年3月と23年3月に公表しております。その後、地域における見守り活動に関する具体的な事例を共有してほしいという要望もあり、今回の事例集ではそうした取組内容に焦点を当てて取りまとめております。こうしたいい事例がほかの自治体でも共有されて、地域の見守り活動への工夫した取組が進んでいけばいいなあというのが思いです。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、課徴金のことなんですけれども、法案には施行から1年以内、検討を加えて必要な措置を講ずるとなっていて、それで、一方で消費者委員会のほうは夏に答申をまとめると。衆議院の附帯決議の中では、速やかな法案提出ということがありました。消費者庁としては、いつごろということを検討されていますでしょうか。
できるだけ早くやりたいと思っています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード