阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年5月7日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まずは、特定保健用食品の自主点検の結果についてです。
  3月14日に、公益財団法人日本健康・栄養食品協会を通じて、特定保健用食品の表示事項の自主点検を実施するよう、特定保健用食品の許可取得者に依頼して187社1,101品目中、161社1,020品目について結果の報告を受けました。
  その中で、消費者庁側の不手際によって、消費者庁の発行した許可書に誤記があったというものが2社2品目判明したところです。深くお詫びを申し上げたいと思います。これらの2品目につきましては、現在表示されている内容は正しいということから、表示の是正ではなく、許可書の修正という形で対応することといたします。
  そのほか、特定保健用食品の許可証票、いわゆるトクホマークですね、マークは表示されているものの、特定保健用食品であるという旨の表示の欠落をしていたものが1社4品目です。
  そして商品名が申請書どおり表示されていなかったものが3社6品目、そのほか表示事項について漢字で表示することとされている文言を平仮名で表示したり、読点が欠落したりするなどの軽微な誤表示が9社13品目22件認められました。
  これらの誤表示については、直ちに消費者に著しい誤認を与えるものではないとは考えますけれども、表示すべき事項は正しく表示していただく必要がありますので、できるだけ速やかに表示を是正していただくよう要請いたしました。
  今後につきましては、このようなことが起こることのないよう、現在実施しています消費者行政レビューの場の活用も含めて、まずは表示見本を確認する際に消費者庁職員が用いるチェックリストの作成を行うということ、そして、商品の販売時における商品写真の消費者庁への提出等の再発防止策を講じていきたいと考えております。
  なお、今回の自主点検の結果、連絡を受けていないものが26社81品目ありますけれども、これらの商品の許可取得者に対しましては、消費者庁から速やかに個別に連絡をとり、表示内容の確認をとることとしております。
  2点目は、消費税率引上げに際しての便乗値上げに関する情報・相談窓口におけます本年4月の受電件数を御報告いたします。
  本窓口における4月の受電件数は、合計1,555件でした。そのうち便乗値上げに関する情報・相談は1,196件、うち消費者からの情報が1,104件、事業者からの相談が35件ありました。
  消費者から寄せられた情報の内容としましては、消費税率の引上げ以外の要因による本体価格値上げと便乗値上げの関係についての照会、そして、これまでの税込価格が税抜価格となっていることについての照会が大半を占めております。その中では、スーパーなどの各種商品小売業、レストランやコーヒースタンドなどの飲食店業、そして理髪店や入浴施設などの洗濯・理容・美容・浴場業についての情報が多くありました。
  消費者庁は、これからも消費者からの情報及び事業者からの相談に対して関係省庁に情報を提供するなど適切かつ丁寧に対応し、便乗値上げ防止に向けた取組を進めてまいります。
  最後は、ビットコインを始めとするインターネット上の仮想通貨の利用についてです。
  本年2月に経営破綻しましたビットコイン取引所の株式会社マウントゴックスについて、先月4月24日、東京地方裁判所により破産手続の開始決定がなされました。これを受けて消費者庁としては、消費者の皆様に改めて注意喚起すべく、4月28日に「ビットコインを初めとするインターネット上の仮想通貨の利用について」を公表いたしました。ビットコインは、各国政府や中央銀行による信用の裏づけがないものであります。こうしたいわゆるインターネット上の仮想通貨は、その仕組みやリスクへの十分な理解、納得の上で御利用いただくべきものであり、その点を改めて消費者の皆様に注意喚起申し上げたいと思います。
  以上です


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  トクホの関係なんですけど、まず、消費者庁側の不手際の誤記ということですが、詳しい内容を教えていただけないでしょうか。
二つありまして、審査を踏まえた許可表示の書きぶりについて修正が行われていたのですが、その修正が消費者庁が出した許可書に反映されていなかったというものが一つです。
  もう一つは、1日摂取目安量について、「お飲みください」とすべきところを「お召し上がりください」と許可書に表示していたというものでありまして、具体的な内容につきましては事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
先ほど、レビューの場も活用したいというお話でしたけど、具体的にはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。
今回は消費者庁として庁の職員が用いるチェックリストの作成ですとか、商品見本の写真の提出をお願いするという改善策を出していますが、そのことについてレビューの中でももう一回検討したいと考えています。
読売の崎田です。
  関連してなんですけど、不手際があったというのはいつごろで、どういう、もう少し具体的に、紙とか出していただかないと全然わからないのですが。
消費者庁の不手際によるものについては、会社側に非があるわけではありませんので、会社名を公表したり具体的な中身を申し上げたりということは差し控えたいと思います。
いつごろの事案で、何で起こったのかということが全然わからないのですが。
それについては、事務方から。
食品表示企画課長
食品表示企画課でございますけれども、許可の申請で、まず事業者の方がこういう表示をしたいというふうに申請書を上げてきます。それは消費者委員会とか食安委で審査を経て、その表示でいいでしょうかということを審査します。その過程で文言の修正等があった場合には、修正されたもので許可をするというのが本来の手続になります。したがって、事業者の方に許可申請書を差し替えていただいて、その文言で許可をするという事務手続を踏むのが本来なんですけれども、今回の事案については、当初申請書を上げていた文言のまま許可書が発行されていた。つまり審査の過程を反映した許可書内容になっていなかったという事務的なミスでございます。
  具体的な商品の許可時期については、商品が特定されてしまうということもあり申し上げられませんけれども、消費者庁が発足してからの許可事案でございます。
それは、申請書を書き直すのではないですか、書き直さないのですか。
食品表示企画課長
基本的には、最終的に表示はこうしてくださいねということで審査がありますと、通常は申請書をその文言に揃えていただいて、申請があったのでそれについて許可をすると。おっしゃるような赤訂でするようなことはしません。あくまで申請主義になりますので、許可を申請される事業者の方の申請書について修正された形でもう一度出していただく。
もう一度出すわけですよね。
食品表示企画課長
具体的には差し替えるという手法になりますけれども。
そうですよね。今回は差し替えがなかったということなんですか。
食品表示企画課長
我々の許可を出すときに、本来、審査後の文言にすべきだったものを審査前の文言のまま出していたと。
差し替えの文書が出ていたにもかかわらず、差し替え前の文書で出してしまったということですか。
食品表示企画課長
差し替えはきちんとしていただいたんですが、それを反映すべき我々の最後の書類の事務のところで従前の修正前の文言で公印をついて出してしまったということになっています。なので、我々のミスということになります。
それは何で起きたんですか、どうしてそういうことが起きたんですか。
食品表示企画課長
そこは詳しくはわからないんですけれども、さっき長官からありましたけれども、最終的な審査内容と、それから許可書を出すときの文言の突き合わせが不十分だったと。本来、審査を経て表示内容が修正されているわけですから、その最終的な審査結果と許可書の文言を突き合わせなければいけないところを、そこのところでチェックが不十分だったということかと思います。
許可自体は有効なんですよね。
食品表示企画課長
基本的には許可は有効になります。無効なものではございません。先ほど申し上げましたけれども、我々の事務手続にミスがあったものですから、文言については、許可書の文言は修正するということで、事業者の方に催告をするということを考えています。
今回、業者側が点検して初めて発覚したということでいいんですか。
食品表示企画課長
はい、おっしゃるとおりです。
別件なんですけど、先ほど消費税の話ありましたが、私自身も一消費者として、やはり税抜価格だと、買うときに思ったよりも値段が上がったりとかしてびっくりしたりすることがあるんですけど、長官として、税抜価格も税込みもどちらでもいいとなっているんですけれども、そこら辺どのようにお感じになっていらっしゃるかということをお伺いしたいんですけど。
そうですよね、今回、特措法に基づいてこのようにしているわけですけれども、やはり、表示を小さい字で書かないとか、これは税抜きで、プラス税がかかりますよといった情報提供を事業者はもっとしっかりとやる必要があるのではないかと思っています。
日本消費経済新聞、相川です。  先ほどの税抜価格の問題なのですが、どういう消費者からの声が多いのか教えてください。
そうですね。スーパーなどが多かったのですけれども、いつも行っているスーパーで惣菜が税込み105円だったものを税抜き115円プラス8%にしていて、実質15%の値上げというのがありました。それから飲食店(食堂・レストラン)などでは、これまでの販売価格1,500円が1,500円プラス消費税8%になっていた。増税幅以上の値上げであり、便乗値上げではないのかといったこと。それと洗濯・理容・美容・浴場業のところでは、3月に入浴したときは税込み500円であったが、4月に行ったら税込み550円になっていた。価格の上昇の理由は聞いていないというもの。もう一つありまして、カット料金が1,000円から1,080円になっている。今までの税込価格が本体価格となっていて、5%値上げされているといったようなことが具体的に挙がっています。
先ほどの件なんですが、許可の申請のところに手続があって、間違った文言のところが、商品の中にそこのところは反映されてはいないわけですね、全く関係がないところだったという認識でいいんですか。
商品のところについては、今お渡ししている資料にあるような感じです。
消費者庁の不手際で申請書に誤りがあったものに関しては、表示ごとには何の影響もないということですよね。
はい。
食品表示企画課長
ですから、先ほど申し上げましたように、審査の結果修正された表示が商品には反映されている。対して、消費者庁が出した許可書の文言は審査の修正前の文言で出ている。つまりは、我々の許可書の文言が間違っていて、商品の表示が正しい状態に今なっていると。
それから、商品先物の調整会議についてなんですが、最後のところで国会の中では、消費者委員会で話し合った後、たしかすぐさまみたいな言い方だと思うんですが、消費者庁と経産省と農水省で協議の場を持ちたいというふうに森大臣がおっしゃっていましたが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
協議の場は先日1回持ちました。そこでは消費者庁のほうから、これまでの消費者被害の問題ですとか、国会で議論されてきた経過ですとかを説明して、今後も一緒にやっていきたいということをお願いしています。パブリックコメントの締切日が7日、今日で、これらの意見について、経済産業省と農林水産省が検討していくわけですけれども、それについても、消費者庁も含めた協議の場にも提供されるものと考えておりますので、そうした場で両省に説明を求め、議論を続けていきたいと考えております。
では、結果が突然、経産とか農水から出てくるというようなことはないわけですか。
断言はできませんけれども、それはお願いしているところです。
時期とかまではわからない。
わからないですね。
トクホの関係で、業界団体が自主点検、26社でしたか。これは団体のほうではもう取りまとめないで、消費者庁のほうでどういうふうに聞き取りをして求めていくと。
はい、そうしたいと思っています。日本健康・栄養食品協会の会員じゃない企業さんもいらっしゃるのではないかと思いますので、こちらから個別に連絡をとって確認していきたいと考えております。
いつごろまでにというのは。
できるだけ早くやりたいです。

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