阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年4月23日(水)14:00~14:25 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私から2点あります。
  まずは、子どもを自転車事故から守るための取組についてです。
  消費者庁では、25年度の地方消費者行政活性化基金による事業として、長崎県大村市等と連携し、子どもの自転車事故防止に向けた検討を行いました。具体的には、子どもの成長とともに大きくなる手とブレーキレバーの幅との関係、もう一つ、子どものヘルメット着用の有無について調査を行いました。これらに基づいて、消費者に向けたリーフレットやDVDを作成し、明後日、25日に正式に発表する予定ですので、是非、記者会見にお越しいただきたいと思います。
  また、5月は消費者月間ですが、自転車月間でもあるとのことです。これが、今年度の消費者月間のポスターで、隣が自転車月間のポスターです。この自転車月間では、こどもの日の5月5日に、自転車月間推進協議会主催でサイクルドリームフェスタ2014が開催されますが、ここにおいても今回作成しましたリーフレットを配布する予定です。ゴールデンウイークでは多くの親子が自転車で出かけると思いますけれども、乗る前に自転車の整備を行って、一人ひとりがマナーやルールを守り、くれぐれも交通事故には気をつけてくださるようにお願いいたします。
  なお、大村市ではNPO法人 Love & Safety おおむらの企画で、市内の12の幼稚園・保育園の子どもたち約500人にアブナイカモダンスを踊っていただきました。これはコンテストを行ったものです。こうした取組は、他人事として捉えがちな消費者事故の危険性を、子どもたちやその親に身近なものとして感じてもらうために、非常に有効だと思います。この度、そのときの様子がYou Tubeにアップされております。是非御覧いただきたいと思います。
  企画の当日は、私も行きましたが、すごくかわいかったです。各幼稚園・保育園には、消費者庁で作成しました、私も踊っているデモテープをお送りしたのですけれども、ほとんどがそのとおりではなく、独自の創作ダンスでした。すばらしい内容で、感動的で、こんなのが広がるととてもいいと思いました。是非You Tubeで御覧ください。
  もう一つです。商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてです。
  本日午前、経済産業省、農林水産省及び消費者庁の正式な協議の場として、商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁による担当課長会議を消費者庁において開催いたしました。消費者庁からは、消費者取引の安全を確保し、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る観点から、商品先物取引における不招請勧誘規制の在り方について、国会等における慎重な審議を経て導入された経緯や、相談件数の動向等について説明し、消費者委員会の意見やパブリックコメントの内容も踏まえて、今後とも必要な議論を続けていきたい旨を両省に申し上げました。経済産業省、農林水産省及び消費者庁との間では、商品先物取引における顧客保護の重要性について認識が一致しており、今後とも協議を続けていくということになりました。
  以上です。


2.質疑応答

先ほどの商品先物の課長級の会議というものですけれども、今日の段階ではどういうふうな感じだったのか、会議の内容としてはどういうふうな話になったのかというのを教えていただきたいというのと、あと、今後、継続して協議ということですけれども、課長級で一応、今後継続して協議していくということでよろしいのでしょうか。
はい。そうしたいと思っております。この前、森大臣から要請を出しましたけれども、今日は、これまでの国会等での審議を経て導入されたということですとか、相談件数といった動向について、消費者庁のほうから説明し、消費者委員会の意見やパブリックコメントの内容をしっかりと踏まえて、必要な議論を続けていくということをお願いしたということであります。
それについては先方のほうから何か話は特になかったですか。
そこは、消費者保護の重要性についての認識は共有されたということでありまして、その具体的な中身について今後協議していくと聞いております。
消費者政策課長
今回が第1回目で、内容は長官から説明があったとおりですが、基本的には、顧客保護の重要性というのは全くこれは認識しているということを確認したということです。また、昨日、消費者委員会でも議論がありましたけれども、そういったところで出された論点とか、そういったものを今後丁寧に説明していく必要があるのではないかといったようなことについて、議論がありました。
今後、その議論を続けていって、話が煮詰まってきて、もうちょっと上の段階で協議をするとか会談するとかっていうふうなこともあり得るのでしょうか。
そこまではまだ考えておりませんけれども。
基本的に、実務者が話を詰めるということですか。
はい。それで進めていきたいと考えておりますが。
消費者政策課長
最終的なところは、それぞれの判断ということになりますので、現状は、考え方の説明及び論点整理等を行っていくということです。
あと、昨日の消費者委員会の内容について、多分、長官も報告を受けていると思うんですけれども、それ経産省、農水省の考えている確認テスト等についての受け止めを教えてください。
昨日、説明が行われて議論されたということですが、パブコメ案について、消費者保護が十分になされているとの納得が得られたわけではないという意見が出されていると聞いております。やっぱりこれからも議論が必要だと思っています。
関連で、この議論はいつまでとか、そういう期限のめどというのはあるんでしょうか。
いや、そこは全くないです。とにかく、パブリックコメントが5月7日まででしたか。それらの意見などを踏まえて、また、消費者庁にも弁護士会を初めとしてたくさんの意見が届けられていますので、それらも加味しながら考えていくことと思いますけれども、スケジュールについてはまだ何も申し上げられない段階です。
確認です。本来は経産省とか農水省で聞くべき話なんですが、消費者との協議が要するに合意しない限りは、規制緩和というのを実施されないというふうな認識で受け止めてよろしいんでしょうか。
まあそうですよね。ある程度の合意がない限り、決裂するだけだと思いますので、そこはしっかりと協議をしていく、議論していくという姿勢で臨みたいと思いますけれども。
話が変わるんですけれども、外食のアレルゲン表示の在り方の検討会の第1回がこの前、月曜日に開かれて、年内に中間整理を取りまとめたいという形だったかと思うんですけれども、これ最終的にどういう形のものを考えていらっしゃるのか。つまり、何らか内閣府令とかそういうものを出すのか、指針とかを出すのか、どういう形のこのことを考えているのか、いまいちまだわからないんですけれども、どういうお考えでいらっしゃいますか。
最終的なアウトプットの形は、まだ全然決めていません。とにかくそのための、それを考えるための検討会と位置づけております。なので、アレルギー患者の会の皆様方にも大勢集まっていただいていますし、事業者、実際に中食・外食でそのアレルギー情報をどう提供するかということに取り組んでいらっしゃる皆さん方にも参加していただいていますので、そこから提案をいただいて、作り上げていくという形で、一歩でも二歩でも前進したいと思っています。
  特にアレルギー患者の会の方は、私も本当にそうだなと思ったのですけれども、食物アレルギー患者を家族に持つ者にとっては、外食・中食をすることは憧れで、夢のまた夢、また、外食をするのはとても勇気が必要で、食べた後に問題がなかったときには本当に自信につながるといった意見をおっしゃられていました。やっぱりその当事者の皆さん方の声をいっぱい出してもらって、では、その中で何ができるのかということを前向きに考えていく、そんな検討会にしたいと思います。遠足にも参加できない、修学旅行にも参加できないということも聞きました。深刻な問題だと実感いたしました。
では、例えば基準を示すとか、そういうことまで決まってないというのなんですけれども、そもそもこの加工食品については基準がありつつ、外食は多分、調理現場の実態でなかなか難しいという現実があると思うんですが、長官も実効性のあるものにしたいということは冒頭の御挨拶でおっしゃっていらっしゃいましたけれども、どの程度のものが可能なんでしょうか、現実的に。
事業者の方で実際にそういう情報提供をしていらっしゃるところもあって、そこの実情ですとか問題点、課題などもお聞きして、全体の枠組みとしてどういうものがあれば、事業者の方たちももっとやりやすくなるのかといったことを考えていければと思います。同時にアレルギー患者の皆さん方の要望というものを聞いて、そこでできることを考え、中身を作っていきたいと思っています。何とかしたいです。
先週、総務省から出された勧告の件でお聞きしたいと思います。特商法とPIO-NETについてお聞きしたいんですけれども、特商法では特に広域型の悪質業者対策、これを求められたのと、あとは、規制対象外制度の指定権利なんかは今かなり騒がれていますので、こちらの要求になると思うんですけれども、この2点と、あとPIO-NET登録の迅速化ですね、これもずっと前から迅速にしなきゃいけないと言われていて、でもできていないと。この計3点について、長官として今現時点でどういう方向でやっていきたいか。
この前、政策評価をいただいて、必要な措置を講ずべく、現在、消費者庁で考えているところです。全体としましては、措置を講ずるのと同時に、消費者庁は今年で5年目を迎えており、現在、組織の整備・運用に係る課題やリスクを洗い出す作業を進めていますが、総務省から御指摘についても、なぜできていないのかといった問題点も洗い出して、今後の具体的な施策を作っていきたいと考えております。特商法のところは、訪問購入について発生状況の把握に対して勧告が出されておりますけれども、ここはやはり平成24年改正の附則の規定を踏まえながら、相談件数の推移や消費者被害の発生を定期的に把握して、規定の執行状況の検討にそれを活用していきたいと考えています。平成24年の改正附則といいますのは、改正特商法の施行が平成25年2月21日でしたが、その後3年を経過した場合において、この新特商法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものするというもので、それに向けて実態把握をやりたいと考えています。
  それと、特商法に関しては、もう一つの質問は。
広域事業者、広域な悪質事業者の対策。
消費者庁が各地の経済産業省の支部である経済産業局と一緒になってやっているわけですけれども、そのとき県と情報をどう共有するかということがポイントだと思いますので、その取り組みを強化していきたいと考えております。
  それと、PIO-NETの迅速化ですよね。ここにつきましては、長期間かかっている地方公共団体に対して、登録の迅速化をお願いすると同時に、登録を短くすることができている地方公共団体の事例を紹介するなどの取り組みを進めたいと考えておりますし、27年度にPIO-NET刷新を予定しておりますが、そこでは、刷新後の平均登録日数は10日を目標とするということにしております。
今おっしゃったようなことをどういったスケジュールで、いつごろから始めたいと考えていらっしゃるのですか。
今度やることは、PIO-NETのスケジュールとしては決まっています。そして、特商法のところも、特商法の5年後見直しのための検討会を立ち上げることをお話ししたと思いますけれども、その場でも検討していくということにもなると思います。
5年後見直しは、今2009年12月ですから今年の12月ですけれども、前倒しで、例えば今年の秋ごろからやるのですか。
見直し会議をですか。
そうですね。
審議官
特商法の改正というのは、消費者庁ができる前の改正の附則について5年後見直しと、今、長官が言われましたけれども、24年法に付いている3年後見直しというのがありますので、今、庁内で検討しようとしているのは、その前のほうの21年のほうの見直しに向けての準備といいますか、着手といいますか、そういうようなものであります。24年改正の附則のほうが3年を経過した場合における検討というのがありますので、これが総務省のほうから受けた検討かと思います。
いずれにしろ、実態把握と規定の施行状況の検討を消費者庁内でやらければならないと思っています。
今日、品川美容外科で、頬のたるみを取るという美容医療を受けた女性たちが、事前に医師から受けた説明よりも効果が続かなかったとか痛みが残ったということで、損害賠償を求めて提訴したのですけれども、同時に、今日、消費者庁に対してもそういう美容医療機関に対する不当な表示をさせないような取り組みを求めて要望されたと思うんですが、それに対する受け止めをお聞かせいただければと思います。
その要望について私はまだ聞いてないです。
はい。今日、先ほど表示対策課と消費者安全課に要望されたと伺っていますが。
すみません。私にはまだ来てません。いずれにしろ、御要望を受ければ、庁内で検討します。
先ほど長官がおっしゃいましたリサイクルの自転車の事故、それで、長崎県の大村市の連携でということで、ブレーキの間隔のことをおっしゃいました。これは何か子どもの事故とブレーキの間隔のことで問題があって、それからあと、それ結果としては設定の見直しとか、そういうのがあったのかどうかということが一つと、もう一つが、前回の会見のときもおっしゃっておられた健康食品の大麦若葉の件なんですが、消費者法の安全法に基づいて資料請求されていらっしゃる。この期限が2週間だと思うんですけれども、4月中ということで、輸入業者からの資料請求だと思うんですが、既にそれは来てませんか。
確認してみます。それと、ブレーキの関係ですけれども、詳しくは明後日報告しますけれども、ブレーキレバーの幅がこの手の幅に、大きさに合っている場合に比べて、合ってないときは、ブレーキが効き始めるまでの時間が0.14秒近く遅くなると。要するに、反応が遅くなるという結果が出ていますね。仮にその自転車が毎時15キロで走行している場合には、自転車が停止するまでに約0.6メートルの違いが生じてくるということだそうです。こうしたことから、ちゃんとその手の大きさに合ったブレーキレバーにする必要があるというまとめになっています。明後日には、この実験をされた当事者の方も来てくださると思いますので、御参加いただければと思います。

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