阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年4月16日(水)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まずは、中部電力の家庭用電気料金値上げ認可申請についてです。
  昨日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、中部電力の家庭用電気料金値上げ認可申請の査定方針が正式に決定されました。この料金を検討する過程におきましては、意見交換会での地元消費者の意見や消費者委員会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会での委員の意見を聞いてまいりました。これまでご協力いただきました方々に改めてお礼を申し上げたいと思います。
  これらの方々のご意見は、経済産業省が発表しました査定方針に十分反映されており、中部電力の申請に対して、燃料費や広告宣伝費などの原価において、更なる削減に踏み込んだことから、適正な値上げ幅となったと考えておりますが、とはいえ、管内の消費者にとりましては、4月からの消費税率アップも加算され、電気料金のこの3.77%の値上げと合わせて7%弱の負担増になるわけであります。また、場合によっては、燃料費調整制度により更に加算されるということになります。これはやはり暮らしへの影響というのは非常に大きいと考えております。経済産業省に出しました意見でも触れておりますけれども、中部電力におきましては、この新しい料金について十分な周知が行われるよう、供給区域内の消費者に丁寧かつ積極的な事前周知を行っていただきたいと考えております。
  2点目です。外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会の開催についてです。
  昨年の食材等の偽装問題におきまして、消費者に対して十分な情報提供がなされないまま、アレルゲンを含む成形肉を使用した料理が提供されていたという事例がありました。食品表示法の検討過程におきましても、外食等におけるアレルギー情報の提供の重要性は指摘されているところですが、今般の事態を踏まえ、消費者庁として、アレルギー患者や事業者団体等から幅広く意見を聞き、実行可能性のあるアレルゲン情報の提供促進のための方策を検討するため、消費者庁長官の下に「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会」を立ち上げることといたしました。今月21日に第1回の検討会を開催し、私も出席する予定としております。
  最後にもう一点です。公益通報者保護制度に関する意見聴取、ヒアリングの実施についてです。
  消費者庁はこのたび、公益通報に係る実情、そして実態の更なる把握をするため、公益通報者保護制度に関する意見聴取を行うことといたしました。この公益通報者保護法は、消費者の信頼を裏切る企業の不祥事の多くが、事業者内部の労働者からの通報を契機として明らかになったことから、公益通報者の保護を図るとともに、事業者の法令順守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定されております。
  事業者内部における適切な通報処理体制の整備・運用が進むということは、組織の自浄作用の向上及びコンプライアンス経営の推進に寄与するなど、事業者自身の利益にもつながるものでありますけれども、この公益通報者保護制度の認知度は十分とは言えず、通報に適切に対応することの意義が事業者等に十分理解されているとは必ずしも言えないという状況にあります。こうした状況も踏まえて、消費者庁では公益通報に係る実情・実態の更なる把握に努め、課題を詳細に把握した上で、課題解決の方策について検討を進めていくために、様々な立場の有識者等から意見聴取を行って、今後の検討に向けた準備作業を行うことといたしました。第1回の実施は5月中を予定しております。
  以上です。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。2点教えてください。
  まずは、アレルギーの検討会ですけれども、長官が考えるこの論点というか、どのような点を中心に議論していただきたいのかというのを教えてください。
今の制度ですと、食品衛生法の規定によって、ラベル表示の場合にはアレルギーの情報として、7品目と推奨の20品目について情報提供することになっていますけれども、外食と中食についてはそういう制度はありません。ですが、そこでの情報提供はとても大事ですので、そこを何とかした仕組みにしていきたいと考えておりまして、そこが中心だと思います。
あともう一点、最後の公益通報者保護制度の今後の検討に向けて準備作業を行うというのは、何かまどろっこしいような気もするのですけれども、この辺はどういうニュアンスで。
昨年の6月に、調査をしましたけれども、それを裏付ける実際の状況はどうなのかというところを十分に把握したいと思っています。具体的に言えば、通報を契機として発覚した具体的な企業不祥事というのはどんなものなのかとか、通報制度が機能しなかったために不祥事への対応が遅れたといった具体的な事例ですとか、また通報を行った方たちが不利益な取り扱いを受けたという具体的事例なども明らかにして、次の制度ですね、公益通報者保護法そのものの見直しも含めた検討に進んでいきたいと考えております。
朝日新聞の小泉です。
  関連で、ヒアリングの対象というのは具体的に決まっているのでしょうか。
今、調整中です。
では、この前の報告書の中でヒアリングした公益通報経験者の方とかいますけれども、そういう方たちも対象になるのでしょうか。
したいと思っています。
もう一点、別件ですが、先日の会見で特保の表示の違反の話、長官のほうからあったと思うのですが、それを受けて、1カ月をめどで自主点検ということで、14日が期限だと思うのですけれども、その後の状況を教えてください。
公益財団法人日本健康・栄養食品協会を通じて、自主点検を実施するように依頼しておりましたが、協会から締切りの14日に報告の提出を受けたところです。報告件数は、約150社から約1,000品目について自主点検したという報告があったということですが、その内容を今精査しているという段階です。
現時点で際立った違反のような報告というのは、長官のところには来てないのでしょうか。
はい。まだです。
例えばいつぐらいまでにという、公表するお考えがあるのかどうか。
精査した結果、公表したいと考えております。
いつぐらいまでに。
その辺については、要は、1,000品目来ているということでして、それを一つ一つ精査したうえで、まとめて発表したいと思います。早目にやりたいと思っています。
日本消費経済新聞、相川です。
  10日の消費者庁の委員会で、郡議員の質問に答えて、森大臣がアレルギー表示の検討を前倒しするというふうにお答えになりました。それで、今回作られる検討会ですが、消費者庁の12年度の報告では、要するに、事業者が自主的に情報提供をするようにガイドラインを策定し、その策定を支援するための検討会を作るというふうになっていますが、義務化に踏み込まれるのでしょうか。
そこは検討会の検討状況にもよりますけれども、自主的な事業者の取り組みを支援するのはもちろんのことですけれども、生命・身体に関わる重要な問題ですので、何らかの形で食品表示法の中に盛り込みたいと考えています。
何らかの形で。
はい。
義務化ではないかもしれないけれども、何らかの形で盛り込みたい。
はい。ちょっと曖昧な言い方かもしれませんが。
ただ、大臣には、要するに今でも食衛法の適用除外を外せと言っていらっしゃいましたけれども、その辺は考えられない。
そこまでどうか。大勢の専門家の方たちに集まっていただきますので、実態を踏まえて、必要とあればそういうことも考えていくこともあると思いますが。
あの枠組みを超えて検討するということですか。
はいそうですね。
読売新聞の崎田ですけれども。
  公益通報の件で、このタイミングでヒアリングをやるというのをもう一回教えてください。
公益通報については、この間、いろいろと指摘もありました。消費者委員会では2011年から調査会を開催し、報告を出されています。昨年の6月には、消費者庁の調査報告書を公表いたしました。さらに昨年の7月には、消費者委員会から今後の取り組みについての意見が出されており、こういう経過がこの取り組みにつながっているわけです。その他にも、昨年の12月10日に閣議決定された「『世界一安全な日本』創造戦略」というものがありますが、そこには「公益者通報者保護法の趣旨を踏まえて、事業者・団体における法令順守の取り組み強化、内部通報制度の整備・導入を促進する」という表現がありますし、同じ12月に消費者委員会の食品表示等適正化対策に対する意見の中にも、「事業者における内部通報制度や公益通報者保護制度が充実・強化されることも事業者のコンプライアンスの確立に関して重要な意義を有するものと考える」という指摘もありますので、これらを踏まえてやりたいと思っています。
先ほど、調整中ということだったのですが、ヒアリングでは大体何人ぐらいですか。
そうですね。ヒアリングを1回に、二、三人ずつやっていきたいと。全部で5回くらい予定しています。そして、島田先生と山口先生にアドバイザーをお願いしていますけれども、そのお二人には毎回参加していただいて、実施していきたいと思っています。
結果は、法改正、制度を改正したりということに結び付けるのですよね。
そうですね。法改正が必要かどうかということも含めて、正式な検討は現時点では未定ですけれども、今回ヒアリングで出されたものを踏まえて論点の整理をし、適切な方策について検討を行っていくという予定で進めたいと思っています。
それは年度内にということ。年度内に結論を。
はいそうですね。
年度内。
そうです。
年内というよりは年度内。
年内で中間整理ができる程度でしょうかね。
日本消費者新聞の丸田と申しますが。
  健康食品についてなんですけれども、一昨日だったと思うのですけれども、リコール情報サイトの中に消費者庁の照射食品の違反が出ていました。
そうですね。
それについてかなり大きな量だということなのですけれども、これに対して、厚生労働省が担当ですけれども、消費者庁として何か対応があるのでしょうか。
リコール情報サイトに昨日、載せました。これは、大麦若葉の粉末に放射線照射していたものをアメリカから輸入していたということで、東京都港区がその輸入業者のGreen Bio Active社に自主回収しなさいと行政指導しているものです。これについては、やはり消費者庁としましても、この食品衛生法違反の商品が流通しているということは大変遺憾なことであって、事業者には速やかに回収していただきたいと考えておりますので、昨日、消費者庁リコール情報サイトを通じて周知をしました。
  それから、この製品は、Green Bio Active社から他の製造事業者に販売されていて、それぞれの製造事業者からそれぞれの製品名で消費者に販売されているものですが、それがなかなかつかめないので、消費者庁としましては、今日、消費者安全法14条に基づいて、Bio Active社に対して販売先一覧等の情報提供を依頼しております。そうした情報を踏まえて、厚生労働省とも連携して情報収集や消費者への情報提供について対応していきたいと考えております。
安全法14条に基づいた情報提供を求めているということ。
そういうことです。
商品先物取引の件なのですが、経済産業省と農林水産省との協議の場の協議をすることへの日程はもう調整がつきましたでしょうか。
まだ日程の段取りがついてないのですが、今調整しているところです。

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