阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年4月9日(水)14:00~14:11 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは特にございませんが、お手元に「消費者庁の使命と職員の行動指針」があると思いますが、これは携帯用でして、全職員に配布したものです。もしよろしければお持ちください。
  では、どうぞ。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。昨日、消費者委員会のほうで商品先物取引の不招請勧誘について意見をまとめましたけれども、この件について長官のご所見と、あと先日の閣議後会見で大臣から関係省庁ともっと協議をしたいというお話がありましたが、その後の状況について教えてください。
経産省と農水省が先物取引におけるパブリックコメントを4月5日から実施しておりますけれども、それに対して消費者委員会から不招請勧誘の規制緩和に反対する旨の意見が出されております。消費者委員会の意見にもありますように、商品先物取引における不招請勧誘規制は長年にわたって深刻な消費者被害に対応すべく、国会における慎重な審議を経て導入されたものであります。ですので、経産省と農水省におかれましてはこうした経緯や関係者からの意見を十分に踏まえて、慎重な検討を行う必要があると考えております。
  そして、大臣が昨日おっしゃっていますけれども、国会での慎重な審議を経て導入されたという経緯を踏まえて、見直しに当たっては消費者の利益を確保するという観点から慎重に議論を行う必要があるという趣旨であり、大臣のご発言を踏まえて関係省庁と調整してまいりたいと考えております。
  既に調整といいますか、話を始めておりますけれども、具体的にどういうふうにするかということはまだ調整中ですので、それが整った段階でお話をさせていただきたいと思います。
その関連で、昨日の委員会でもそういう話があったのですが、今回、省令改正ということで、法令の中身を省令で半ば骨抜きにするような内容の改正をする。省令なので国会の審議も要らないし、消費者庁のほうにも相談する必要はないということですが、こういうやり方について長官のお考え、どのように考えていらっしゃるか。
いかに省令であろうとも、やはり大きな問題になったことでありますし、関係するところ、せめて消費者庁ですとか消費者委員会の意見は十分に聴く必要があるのではないかと思います。
共同の橋本です。今の関係、非常に細かいのですけれども、消費者委員会側と、あと森大臣からも確か事前の協議はなかったというお話でした。消費者庁には経済産業省あるいは農林水産省からこの商品先物取引法の省令の改正案について全く事前の打診はなかったのでしょうか。
具体的なものはありませんでした。
経済産業省のほうは考え方について説明したというようなことを言っているのですけれども。ただ、文案は見せていないと言うのですけれども、どうでしょうか。
パブリックコメントに付すのは聞いておりませんでしたし、その辺の話を聞いておりません。
日本消費者新聞の丸田と申します。関連ですが、昨日、消費者委員会のほうでは経済産業省、農水省に対して説明を受ける、そういう場を設けるというのは4月中ということでした。協議の場ということになると、先ほどは準備中、調整中ということでしたが、いつ頃になるのか。パブコメの期間中だと思いますが、早急なのかどうか。
そうです。消費者庁として、今、経産省、農水省と協議といいますか、話をしていますのは、消費者委員会での説明も含めて進め方についての話をしているところです。大臣がどのような形で意見を出していくのかということについても、今調整をしているところです。
読売の崎田です。前回の長官会見で空間除菌について、前回、懸念を示したということで先方企業に意見を述べて回答待ちという話があったと思います。その辺りの経過といいますか、その後はどんな経過かということを。
今日、崎田さんが記事を書いておられますけれども、もともと措置命令を出しましたのは3月27日でした。その後、この新聞広告が掲載された日が3月31日でしたが、その日に担当課から大幸薬品に対し、裏付けがあるかのように一般消費者に誤解を与えてしまう懸念があるという旨を厳しく申し伝えたというところまではこの前お話ししました。
  また、私の記者会見が4月2日でした。その翌日の3日に先方が消費者庁に来訪しております。そのときにもこのような懸念というものを改めて厳しく伝えております。先方からは表示の改善等を早急に検討したいというお返事をいただいています。
  そして、更に4月7日に再度先方の訪問がありました。この新聞広告と同様の表示を行っていたウェブサイトについて一部修正を行ったという途中経過の報告を受けております。
  これに対しまして担当課かからは、引き続き一般消費者が誤認する恐れがある表示ということで修正を行うように求めております。今はその段階です。
テレビ朝日の内田です。先週も発表されたと思いますが、便乗値上げの相談件数は更新されましたでしょうか。
そうですね。便乗値上げの相談件数がその後も増えており、4月1日~7日における受電件数が合計で576件です。そのうち便乗値上げに関する情報と相談は442件です。そのうち消費者からの情報は400件。事業者からの相談が17件になっています。10月2日から合わせますと総受電件数は合計で2,497件です。そのうち便乗値上げに関する情報、相談は1,739件という状況になっています。
  内容ですが、消費者からはこの前お話ししたようなコーヒー200円が220円になった、上げすぎではないかとか、それと同じような情報が寄せられています。
違う商品で同じように税率よりも上がっているという話ですね。
私は詳しくはその中身までは。
NHKの藤谷です。そのうち便乗値上げと判断されたものはあるのでしょうか。
関係する省庁にも全部情報提供しておりますが、便乗値上げだと判断されたものは今はないです。
今のに関連して、今おっしゃった件数というのは長官としては多いと感じられますか。あと所見などがあったら教えてください。
やはり非常に関心が高くて多くなっているのではないかと思います。こうした関心の高さもあり、現在、物価モニターさんが4,000名いらっしゃって活動を開始しております。今、増税後の最初の調査をやっていますが、近々その結果についても公表したいと考えております。

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