阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年3月12日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私からは3点ございます。
  まず、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案についてです。昨日、この法律案を閣議決定いたしました。これまで、法案の内容の充実のためにご議論にご参加いただいた関係者の皆様方に感謝申し上げたいと思います。今後、この法案の成立には引き続き多くの関係者の方々のさらなるご理解、そしてご協力が不可欠です。消費者庁としましては、法案の閣議決定を受け、条文等に基づきながら消費者、事業者、地方自治体の方々を初めとする幅広い関係者の方々に対し、法案についてより一層のご理解、ご協力が得られるように具体的かつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。こうした取組などによって、この法律案が今国会において速やかに審議され、成立することを期待しております。
  2点目です。特定保健用食品の表示の誤りについてです。このトクホにつきまして、許可された表示と異なる表示がされている事案が発生し、まことに遺憾であると思っております。消費者庁におきましては、許可申請の際の表示見本の確認や実際に販売されている商品における表示の確認が十分ではなかった点もあると認識しております。今後は、表示見本を確認する際に、当庁の職員が用いますチェックリストを作成する、もう1つ、商品の販売時、表示のリニューアル後の販売も含みますが、その販売時に表示内容がわかる商品の写真を当庁に提出するよう事業者に依頼するなど、再発防止の取組を行っていきたいと考えております。事業者におかれましても、表示に誤りがないか十分ご留意をお願いしたいと思います。
  3点目です。農薬混入事案に係る消費者安全情報総括官会議の開催についてです。株式会社アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品への農薬混入事案につきましては、このたび容疑者が起訴され、事件の概要が徐々に明らかになりつつあります。このため再発防止に向けた取組等について、議論すべく3月14日、消費者安全情報総括官会議を開催することといたしました。今回の会議におきましては、1月の会議に参加いただいた府省庁に再びお集まりいただいて、今後の取組の方向性について取りまとめていく予定です。
  以上です。


2.質疑応答

読売新聞の崎田です。
  トクホの関係ですけれども、どういう事業者なのかということと、指導したという話なのか、手続的な問題なのかどうか。
まず、日本サプリメント株式会社が発売しておりますペプチド茶、ペプチドストレート、ペプチドスープEX、ペプチドエース粒タイプの摂取上の注意についてですが、変更があったにもかかわらず、古い表示である許可当時の表示のまま販売されていたというのが1つです。
  2つ目は、キリンビバレッジ、キリンメッツコーラのリニューアルしたパッケージにおいて邦文の商品名の記載が欠落しておりました。邦文といいますのは、キリンメッツコーラとカタカナで書くことになっていたものでしたが、それが欠落していました。これはキリンビバレッジが発売前に把握し、この商品は発売されていないと承知しております。
それは何法の違反になるのですか。
健康増進法の第26条第6項の違反となります。
それに基づいて指導したということになるのですか。
指導といいますか、例えばキリンは販売前に欠落していることを把握して、販売していませんが、もちろんそのことについては消費者庁に相談がありましたということです。
自主申告したということです。
そうです。
指導というか、そのやり取りはいつでしたか。
これはいつでしたか。
食品表示企画課長
食品表示企画課長の竹田でございます。今、お尋ねのあった件には、2月末に我々のほうに連絡がございました。今、長官が申し上げましたとおり、カタカナの商品名が欠けているということを社内でチェックしているときに気づいて、我々のほうに連絡がありました。
朝日新聞、小泉です。
  関連ですが、カタカナの名前が欠けていると、なぜ健康増進法でまずいのでしょうか。
食品表示企画課長
いわゆるトクホの表示につきましては、商品名につきましても、日本語で記載していただくということになっております。なので、当然機能性の表示ですとか、あるいは注意の義務表示があるのですけれども商品名についても邦文で記載していただくということになっていますので、それが欠けると健康増進法の表示の要件を満たさない。健康増進法違反になるということでございます。
今回たまたま2社一遍に来たということで、そこに関連性はないということですか。
関連性はないです。
食品表示企画課長
補足いたしますけれども、一番目に長官から申し上げました日本サプリメントの件ですけれども、これは2月10日に日本サプリメントのほうでインターネット上でお詫び広告、こういう間違いがありましたということを公表されております。それから、消費者庁のリコールサイトのほうでも、日本サプリメントの発表を受けて同様に情報をアップしてございますので、若干時間はあいておりまして、それぞれ別件ということでございます。
共同の橋本です。
  アクリフーズの関係、これは14日の何時ですか。
14日の17時45分です。
捜査機関の捜査が一段落してということだろうと思うのですけれども、具体的に今回はこういうテーマを話し合うということで、もし今伺えることがあれば教えていただきたいんですが。
各省の調整中ですので、ちょっと今は言えません。
場所は消費者庁ですか。
消費者委員会の会議室です。
関連で、どこの省庁が参加するとかは。
警察庁、食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省と消費者庁の局長級の皆さんたちが集まるということになります。
オープンですか。
冒頭のみオープンです。
我々取材はフルではできないけれども、終わった後にブリーフィングがあると。
それはやります。
再発防止を議論するとおっしゃったと思うのですけれども、要するに、今も出ましたけれども、行政としてどういうところにポイントを置くのか、刑事事件なので、ちょっとイメージがわからないのですけれども。
それが今調整中の内容になっています。各省庁でそれぞれの所管の分野があり、例えば食品の工場であれば、そこを所管している厚生労働省ですとかということになると思いますけれども、そこが再発防止のための対策等を考えて行きますが、そのような問題点を議論した上で、全体的な方針を出すということになると思います。
例えば、工場に監視カメラを付けることを法的に義務づけるとか、そういうふうな話になりますか。
消費者安全課長
そこまで具体的というよりもいろいろな観点で、フードディフェンスということもあるでしょうし、今回事業者が出した安全評価の数字が、情報が途中で変わったりしましたので、各省やれることを今現状何があるのか、今後それに対して何ができるのかということを情報共有するということでございます。今、おっしゃったような具体的なところまで話し合うということではございません。
別件ですけれども、表示のガイドラインですが、案が出てから多少時間がたちましたけれども、いつぐらいに公表するのかという目途がもしあったら教えてください。
もうそろそろだと思いますけれども、まだ調整中としか私も聞いてないものですから。
何か遅れている理由はあるのですか。
中身をしっかりと精査しているということだと思います。パブリックコメントも500件以上寄せられていますので、それを整理して、きちんと答えていくという作業を今やっているということです。
ちょっと話が違うのですけれども、昨日発表された風評被害の実態調査はご覧になられましたか。
見ました。
ご感想は。
今回は3回目の調査になりますが、1回目から比べますと、少しずつですけれども、風評被害が改善しているのではないかと思います。昨年2月の第1回のときは「福島県産品の購入をためらう」と回答した方が全体の約19%でしたが、今回は15%に減っています。一方、各自治体が行っている食品中の放射性物質の検査では、ほとんど基準値を超過するものは出ていないという状況ですが、米や野菜の産地に特に注意する消費者が引き続き一定の割合でいらっしゃるということですし、また、検査が行われていること自体を知らないと回答した方も、その割合が増加傾向にありました。ですので、消費者庁では今回の調査結果を踏まえながら、今後ともリスクコミュニケーションを通じて、消費者に食と放射能に関する正確な情報提供を行っていきたいと考えています。
  また、リスクコミュニケーターの養成は、現在約2,500人になっています。今後は地域で、コミュニケーターさんたちを中心に、きめ細やかな情報交流、コミュニケーションをやっていただくような支援を考えていきたいと思っています。
安全法の関係なのですけれども、名簿とか個人情報、個別情報を市町村に渡すと思うのですけれども、受ける側として、情報管理ができている自治体とそうでない自治体があると思うのですけれども、どういう情報を出すのか、現時点での見通しがあれば。
自治体あるいは関係の機関から提供された情報をみんなで共有して活動するということなのですが、これはやはり個人情報を取り扱うということになりますので、そこについては慎重に進めていきたいと思っています。地域の見守りネットワークを整備するということが大きな目的ですけれども、この協議会の事務に従事している方たち、また従事していた方たちということになりますが、この方たちに対して、守秘義務を課して、違反した場合には罰則を科すということにしております。消費生活相談情報の提供の方法については、この法律が成立した後に内閣府令で制定したいと考えておりますし、この協議会が効果的で適切な身守り活動を行うためのガイドラインも策定したいと考えています。
  内閣府令とガイドラインで、協議会での情報が適切に共有され、保全され、協議会関係者から悪質事業者への情報の漏えいなどが起きないように基準を示していきたいと考えています。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  先ほどのトクホの件ですけれども、許可表示がこれまでチェックとかされてこなかったんですか。今回されたけれども、表示自体がチェックされてなかったということですか。
販売前はその申請のときに見本などが提出されるわけですが、それはチェックしていました。でも、販売後はなかなかその仕組みがない。
リニューアルもそうなのですか。
リニューアルもそうです。
今回再発防止、消費者庁に報告、提出するように要請されたということですが、これは現在許可されている業者のすべてに対してやったのか、通知か何かなされたのですか。
それもやろうと思っていまして、現在、許可を取得している事業者さんたちに対して、自主点検をやっていただくようにお願いしたいと考えています。
まだこれからですか。
これからです。
NHKの藤谷です。
  昨日、安全法の見守りの関係なのですけれども、被害を受けやすい方の情報の種類ですが、例えば名前とか電話番号とか、どんな被害を受けたかとか、どのレベルのものを提供されるような予定になっているんでしょうか。
個人情報に該当するようなものも含めて提供されます。
法制検討室
基本的には今後検討していくことになりますけれども、地域で見守り等に役立てていただくとか、そういったことに役立つような情報を提供していきたいと考えておりますので、おっしゃるように個人情報とかそういったことも含めて提供していくことになると思いますけれども、どういった形でというのは今後検討してまいりたいと思っています。
どういう範囲の人がそれにアクセスできるかということもガイドラインで示していくことになるのですか。
そうですね。地域協議会のメンバーには、もし漏えいなどがあった場合には、刑事罰がかかりますので、その協議会のメンバーさんたちはちゃんと特定された人になります。
トクホの関係なのですけれども、今回こういうふうな表示のミスというのは初めてですか。それとも前にもあったのでしょうか。
初めてだと思います。

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