阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年3月5日(水)14:00~14:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは、消費者契約法の運用状況に関する検討会を立ち上げる件についてです。
  消費者庁はこのたび、消費者契約法の見直しを検討するための準備作業として、消費者契約法の運用状況に関する検討会を立ち上げて、今月17日に第1回検討会を開催致します。消費者契約法は平成12年4月に制定され、平成13年4月に施行されましたが、施行から既に10年以上が経過しておりますので、情報化・高齢化といった社会の変化や施行後の運用状況等を踏まえて、見直しを検討する必要があると考えております。また、この消費者契約法は民法の特別法という位置付けですが、現在、法務省の法制審議会において民法改正の議論が進められておりますので、その進展を踏まえて関連規定の見直しを検討する必要があると考えております。このような見直しの検討を円滑に行うための準備作業として、実務的な観点から消費者契約法の運用状況や立法事実等の実態の把握及び論点の整理を行うことを目的として、消費者庁に検討会を立ち上げることになりました。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  つい先ほどの話ですけれども、自民党の政調のIT戦略特命委員会というところで、ビットコインについて話が出ました。その中で、委員長が部会が終わった後のブリーフの中で、監督省庁はどこにあるのかという質問が出た際に、これは通貨ではなくて物なので、それを考えると、消費者庁や経産省ということになるのだろうというふうな見解を示されて、消費者保護の観点からの法規制等々というふうなことも言及されていたのですが、そういうことを踏まえた上での長官の現状、ビットコインの問題についての御所見と、あと、注意喚起後、何かしら検討を消費者庁としてされているかどうかという点についてお伺いします。
そうですね。IT戦略の委員会については、消費者庁からもオブザーバー参加していましたので、情報は受け止めています。
  このビットコイン問題については、消費者庁は、26日に最初の注意喚起をいたしておりますけれども、その後、このマウントゴックスが28日に民事再生手続開始の申立てを行ったということと、3日にウエブサイトでその申立てに至った経緯と理由について説明していること、それから、問合わせ先としてコールセンターを設置したことということについては承知しております。また、中央銀行や政府が価値や仕組みを保証したものではないというふうにして考えており、その仕組みやリスクを十分理解して、納得した上で利用されるべきものと考えており、26日の注意喚起はそういう内容ですね。その後も、関係省庁と連携しながら情報収集に努めておりますが、それを更に進めていきたいと考えております。
法規制の必要性についてなんですけれども、長官御自身としてどのようにお考えでしょうか。
そうですね。今、関係省庁と情報共有を進めているのですけれども、例えば消費者安全法の多数消費者財産被害事態になるのかどうかということについても、情報を集めて精査する必要があると思っています。それからでないと、一体どういう規制が必要なのかということについても全くわからない。まずは関係省庁との情報共有、それから、消費者庁は消費者に、何かあれば消費者センターに問合わせてくださいと言っていますので、そうした情報なども一緒に集めながら、そこから精査していくということになると思います。まだ何とも言えない状況ですね。
もう一点関連で、PIO-NETのほうの相談状況について教えてください。
PIO-NETのほうは、ほとんど関連のものがなくて、今まで確認できたものがビットコイン関連の相談件数が、25年度に入ってから6件、マウントゴックス関連は1件のみですね。そのような状況です。
消費者政策課長
内容については、「ネットでそういったアカウントを作ったけれども、やめたい」と。「何もしてないのだけれども、どうしたらいいか」とか、「こういったものを今購入したらと勧められた」と。「電子マネーとの違いやリスクについて知りたい」と。「そういったサイトを見たのだけれども、どこかクリックしてしまった」と。「ひょっとして口座開設になってないか心配だ」といったようなものがあります。
実際に被害だとか、そういう感じではないですね。
消費者政策課長
ありません。
共同通信の橋本です。
  率直にお伺いしますけれども、ビットコインの、非常に不勉強でもあるのですけれども、所管官庁が消費者庁になるという話が現実的に進んでいるのですか。
いえ、何も。全く存じてないですけれども。
日本消費経済新聞の相川です。
  契約法のことなのですが、消費者委員会で中間報告のようなものがまとまっているのですが、それと民法のほうも動いていると。その中で大体どういうスケジュール感で、どの程度のところまでいこうとしているのでしょうか。
そうですね。今回立ち上げます検討会は、立法事実の収集や論点整理を行います。それを今年の夏頃に取りまとめたいと考えていまして、この整理を踏まえて、今年の秋、26年秋以降に幅広い関係者を交えた法改正の是非の議論に入っていきたいと考えています。
それから、今日、別件なのですが、医療機関ネットワークの病院長会議というのをなさっているようですが、ちょっと初めてかなと思っていまして、どういう趣旨で何を狙ってやられているのでしょうか。
消費者庁が立ち上がってから初めてです。以前の13機関を24機関に広げて、それまでは国民生活センターで行っていたのですが、国民生活センターと消費者庁の連携による会ということで、今回集まっていただいて、今議論しています。この間、カネボウ化粧品の問題とか様々な問題がありますが、医療機関から情報を寄せていただくということはとても重要です。消費者庁から消費者に注意喚起とかいろいろしていますけれども、PIO-NETですとかいつもの製品事故の情報だけでは、なかなか迅速な対応ができないのと、正確な事故の状況がつかめないということがあります。ですが、この医療機関ネットからの情報というのは、お医者さんが確認をした非常に正確で有効な情報になります。そうした情報を今後も更に寄せていただくということと、参加者をもう少し広げていけないかということを、今日、議論させていただいております。
ちょっと気になっていて、行政レビューで、本当は看護師さんを常駐させていて、何か聞き取らないといけないときには、事故が起きたときに現場に行ったり、どういう製品で事故があったりというのを聞き取るということになっていたのですが、それの予算が削減されて、今、置かれていないんですね。それで、消費者庁の職員か国民生活センターの人たちがそれを代わってやるということになっているのですが、なかなか病院に入りにくいという状況があったと思うのです。そのヒアリングというのはどのぐらい進んでいる、立入って病院から得た情報から現場を調査したりする件数というのは、今どのくらいできているのでしょうか。
私は今つかめていません。
そうですか。ちょっとそれも気になっていて。
そうですね。
せっかく医療機関ネットワークに組み替えたのに、それを目的に狙って組み替えたんだと思うのですが、本当に白斑もそうだし、必要な情報が余り医療機関から入ってきていない状況があるので、ちょっとまた今度教えてください。
そうですね。そこを強化したいと考えています。
日本消費者新聞の丸田と申しますが。
  17日に第1回検討会、消費者契約のですね。これは委員の構成というのはどんな感じでしょうか。適格団体はどうなっているのでしょうか。団体、消費者団体、適格団体とか。
消費者団体からの参加もあります。
あと、研究者とか。
はい。
そうですか。それともう一つ、3月1日でしたでしょうか、消費者庁の参与の方が2人追加されたということで、合計9人になったと思いますが。
そうです。
それで、開催実績とかあるいは重要事項というのは、これまでの実績ってどんなものだったのでしょうか。
開催実績というのを公表していたと思います。
1カ月1回とかですか。
去年からの流れだと、1カ月半に1回ぐらいでしょうか。消費者庁が進めています政策について、幅広に各分野から御意見をいただいていますので、大変いい場になっています。今度は課徴金制度の検討もありますし、食品表示問題への対応もありますので、今回2人に追加で御参加いただいたということであります。この2人のメンバーは行政手法研究会のメンバーでいらっしゃって、消費者問題、それから刑事訴訟法の専門家でいらっしゃるので、期待しています。
9人になったわけで、数からいうと、消費者委員会の10人と匹敵するような感じもするのですけれども、それぞれ参与の担当分野があるのですか、それともそれぞれの方が協力してもらうのですか。
いろんな分野から参加していただいています。例えば製品安全でいいますと、向殿政男さん、高齢者の問題でいいますと、樋口恵子さん、あと弁護士で消費者問題に詳しい齋藤雅弘さん、学識者として山本豊さん等ですが、更にこれを強化して、消費者庁の施策にしっかりと様々なアドバイスをいただく場にしていきたいと思っています。

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