阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年2月26日(水)14:00~14:16 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。今日は私からは3点ございます。
  まずは,農林水産省の食品表示Gメン等の併任発令についてです。先月24日に,森大臣から発表いたしました農林水産省の食品表示Gメン等の職員に対する消費者庁への併任につきまして,本日付で発令を行いました。発表しています者は現場での指揮監督や労務管理を行う管理職ですが,そのほか現場で巡回する人員を含めて合計290人に対する併任発令を行っています。このように農林水産省からの協力を得て,今後研修等を経て景品表示法に基づく外食店等への監視業務を行うことになります。こうした取組などを通じて国全体としての食品表示のさらなる適正化を推進してまいりたいと考えております。
  2点目です。ブラインド等のひもの安全対策についてです。ご家庭において、ブラインド類やスクリーン類のひもの部分,カーテンの止めひも等のひも状部分が,子どもの首に絡まる事故が発生しております。これを受けて消費者庁の地方消費者行政活性化基金の国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして,東京都商品等安全対策協議会において,事故の実態把握と事故を未然に防ぐための安全対策の議論が行われました。
  協議の結果を踏まえて,事業者団体は安全性の高い商品の開発や既に使用されている商品に対する安全器具の普及に取り組むことになりました。また,経済産業省では来年度から安全性に関するJIS原案作成に着手する予定になっています。一方で,消費者自身もブラインド等のひもにおける危険性を十分に認識する必要があります。お子さんがいるご家庭ではまず1つ目に安全性の高い商品を選択すること。2つ目に、安全器具を活用すること。3つ目には家具の配置に注意すること。の三点を心がけていただきたいと思います。詳細につきましては,この記者会見後,担当課より説明させていただきます。
  もう1点です。「ハンドブック消費者2014」の公表についてです。今般,消費生活に関する幅広い法令や制度などを解説した「ハンドブック消費者2014」を作成し,昨日公表いたしました。今回のハンドブックは平成22年9月以来、約3年半ぶりとなります。この間,高齢者を中心に悪質商法による被害が増加していることやスマートフォンの普及などにより情報通信関係のトラブルが複雑化していることなどを踏まえて,関係府省庁や関係団体にもご協力いただき,最新の法令や制度,データ等を収録するなど内容を大幅に充実させております。消費者行政関係者のみならず,広く国民の皆様にもこのハンドブックをご活用いただき,消費者関連の諸制度への理解を深めていただきたいと思います。以上です。


2.質疑応答

ビットコインの取引を仲介するマウントゴックスという会社が取引を全面停止している件で,長官から所感があったら教えてください。
ビットコインの大手の取引所が停止状態になっているとの報道があることは知っております。このビットコインといいますのは,中央銀行や政府が仕組みを保証したものではないと承知しておりまして,その仕組みやリスクを十分に理解して納得した上で利用されるべきものだと考えております。今,金融庁や警察のほうで調査しているということを聞いております。
関連ですけれども,今回の事案というのは,いわゆる消費者安全法上の財産被害,隙間事案にあたる財産被害に当たるかどうかとお伺いしたいのですけれども。
消費者安全法でいいます隙間事案というのは,ほかの法律に基づく措置がないものを指しています。また,この執行の対象となりますのは,消費者事故等,そして多数消費者財産被害事態というものですが,それに当たるかどうかについては,この取引の具体的な内容を精査する必要があります。詳細については政策課のほうに問い合わせていただきたいと思います。
金融庁のほうでも,同じように,自分たちが所管かどうかわからないらしくて,消費者庁でもやはり同じように,もしかすると自分たちの可能性があるとかということで,情報収集しているということでよろしいですか。
そういうことです。
消費者安全法の改正で,相談員資格の関係ですけれども,今日,民主党のほうの部会でも一部の団体から反対の意見が出たのですけれども,このあり方について,長官のお考えを教えてください。相談員資格については法的な位置づけをしたいと思っていると思うのですけれども,それに対して反対意見もあるわけなのですが,そこの部分どのように説明されていかれるつもりなのかとか,どのようなお考えなのか。
相談員資格をちゃんと法律の中に位置づけるということについては,相談員さんの位置づけが高まるということになると思いますので,ぜひ実現したいと考えております。その資格は、登録試験機関で付与してもらうことになりますけれども,その仕組みについてはまだご理解いただいていない部分もあるのではないかと思っていまして,この間何度も説明に伺っておりますが,また引き続き説明していきたいと考えています。
日本消費経済新聞の相川です。
  朝日新聞の記事にも書かれ,質問も出たので,相談員の移行措置とか,条文の内容が水面下で消費者団体に漏れ,そこからは反対意見が出るとか,そういうことはおかしくないかと思うんのですが,それについてどう思われますでしょうか。
条文の内容といいますと。
例えば,移行措置ですが,相談員の移行措置についてどのようになされるかご説明いただけますでしょうか。
移行措置というのは,現在資格を持っている人たちのことと思いますが、条文が漏れているというのはよくわからないのですけれども。
内容がもう漏れています。内容が消費者団体のほうは把握されていて,反対意見が出ています。
今,資格を持っている人たちは、相談員の任用条件としては新資格と同様のものと見なすとしており、新しい制度になっても、引き続き地方自治体において相談員として任用される条件になります。そのことについてでしょうか。
従来,資格を持っていて,今資格を持っていない人は,5年後を目途に研修を受けなければ,今の資格と見なされない。一定期間の経験を持つ人たちを何年にするか。それについても2年ではないと思うのですけれども,その辺でももめている。それから守秘義務について,懲役刑が入ると,それについての批判が出ていますが,それについてはどう思われますか。
先ほどの移行の件ですが,今の3資格の保有者は一定の知識を持って消費生活相談を担う人材となり得るということで説明をしています。政令とか府令部分についてもガイドラインとして示す予定にはなっておりますけれども,そこについては,例えばこんなことを考えていますよという説明をする中で,ご意見をうかがっている段階です。
それから,学習会,個人情報を伏せて相談員たちが研修とか事例検討をしていると,そういうことができなくなるのではないかという不安の声が出ています。
それについても学習会などが十分に行われるように,ガイドライン等で示していきたいと思います。また守秘義務については、私は当然のことかと思います。相談員として。
今回一括法で出るということですが,やはり景品表示法の一部改正の中に消費者安全法の非常に重要な部分が入っていると,そこで本当に議論が尽くされるのかと。それから,登録機関も本当に民業圧迫と言われたときに,国センが受けられるのかと。本当に国センがどのような仕組みで試験をやるのか。3つの試験が本当に適正かどうかをどこが審査するのか。そういうものが全く見えなくて,すべてが府令に落ちてくる。条例を地方自治体がつくることになっていますが,それの中の中身もすべて府令に落ちてくると。そういうものが全く見えない段階で法案を出そうということに,皆さんが不安を抱いているということではないのかと。
  結局,閣議決定がずれ込んでいるというのも,ちょっと朝日新聞が書いてしまいましたので,今回聞きますが,それについてどう思われますが。
閣議決定がずれ込んでいますのは,運営上の問題です。
2つの団体が反対しているのは明らかですよね。
2つの団体が,自民党の調査会で反対意見を出されたのは知っていますが,それを理由に閣議決定が伸びたわけではありません。
何で遅れているのですか。
運営上の都合で伸びているということです。
たった3回の意見交換会をやって,その中ではよくわかっていなかったから反対しなかったような団体が今になって反対していることについてはどう思われますか。
よくわかっていなかったのに反対しているといいますと。
なぜ今になって2つの団体が正式に反対しています。
それは私もよくはわかりません。相談員資格の問題については,今回で2回目の検討になります。一昨年の夏に結論を出しました1回目の検討を引き継いで,その報告に基づいて今回,検討をさらに詰めたということでありますので,内容を了解いただいて進んできたと思っておりますが,まだ十分にご理解いただけない部分があるならば,ということで説明に伺っています。
今後説明をしていくということですか。
そうです。
毎日新聞の大迫です。
  ビットコインなのですけれども,これは具体的な内容を精査していかれるということでよろしいですか。
そうですね。精査する必要があると考えています。今のところよくわかっていないのです。
それは精査というのは,金融庁とかの所管に当てはまるかどうかということを精査するということですか。
多数消費者財産被害事態に当たるのかどうか。いわゆる隙間事案かどうかですね。
もしそれに当てはまるけど,金融庁の所管にも当てはまる場合は当然金融庁のほうでされる。
そうです。そうなります。
それに当てはまり,かつ所管するところがない場合は。
金融庁が所管すれば金融庁が進めると思いますけれども。
ということは,こちらでもしかしたら扱うことになるかもしれないとお考えであるということでよろしいですか。
それはわかりません。
見通しとしては,午前中に金融庁とかとやり取りはしているのでしょうか。
金融庁とやり取りしているかどうかは政策課に聞いてください。
全くわからないのですか。
連絡は取っているとは思いますけれども。

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