阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年2月19日(水)14:00~14:09 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。まずは、便乗値上げ情報の相談窓口における受電件数と、その内容について報告します。
  消費者庁は昨年の10月2日から消費者及び事業者からの消費税率引き上げに際しての便乗値上げに関する情報、相談を受け付ける窓口を開設しております。
  相談窓口の開設から本年2月14日までの4カ月半における受電件数は合計で928件です。そのうち便乗値上げに関する情報、相談の受電件数は679件です。その約7割を事業者からの具体的な相談が占めています。事業者からの相談内容としましては、消費税率の引き上げに伴う端数処理と便乗値上げの関係、そして消費税率引き上げ以外の要因による本体価格値上げと便乗値上げの関係についての相談が多くを占めています。消費者からは、昨今の物価上昇と便乗値上げとの関係についての一般的な照会が多くを占めています。
  なお、平成26年3月、そして4月は平日に加え、土曜日も電話を受け付けます。受付時間は平日と同じく9時~17時までとしております。
  以上です。


2.質疑応答

読売、崎田です。
  今の便乗値上げの関係なのですけれども、928件のうちの679件というそれ以外の件数というのはどういう相談だったんでしょうか。
それは、4月1日に消費税が何%に上がるのか等、消費税率引上げに関する基礎的な質問です。
便乗値上げと関係ないという。
はい、関係ないです。
テレビ朝日の内田ですが、先ほど便乗値上げの件で、事業者から相談ってどういった相談があったか、具体的なものを幾つか教えていただけますか。
そうですね、例えばロッカーの利用料です。8%の税率を適用すると1円単位となってしまうが、ロッカーは1円を使用できないので、10円単位にしたい。そうすると、税率上昇以上の引き上げとなるわけですが、便乗値上げに該当するのかしないのかといったご質問ですね。
  これについては、消費者庁から、事業の全体として適正な転嫁が行われていれば便乗値上げに当たらないと回答しております。
  また、消費税率引き上げ以外の要因ということについて言いますと、消費税率引上げに伴い、燃料費が上がっているため、料金そのものの価格も若干値上げしたいが、便乗値上げと言われるかというご質問でした。
  これに対しては、本体価格の値上げについて、その値上げが合理的な理由によるものであることを理解してもらうことが必要であり、それに向けて、丁寧な説明を行っていただきたいと回答しているといったことですね。
NHKの藤谷です。
  本国会で消費者安全法が改正されて、高齢者の二次被害を防ぐためにこのリストの情報を自治体に提供するということになると思うのですけれども。悪質業者も一方でその情報は必要としているものかと思うのですが、そういう流出を防ぐために情報の提供の仕方をどういうふうに工夫されるのかというのを教えていただけますでしょうか。
まずはその情報を適切に活用していただくための組織として、地域協議会というものを各地につくっていただきます。そして、そこに参加された方たち全員がその守秘義務を担っていただくという形をとりたいと思っています。情報が漏えいしないように、そうした対策なども行いたいと考えています。
情報が漏えいしないような対策というのはどういうものになるのでしょうか。
守秘義務もその一つですが、チェックするということも一つになると思います。具体的な中身についてはこれから検討したいと考えていますが、そういうことをやりますということを法律の中に盛り込むということになります。
関連なのですけれども、守秘義務というのは通常公務員とか弁護士とか専門性の高い職業の方に課すものなんだと思うのですけれども、そういうものをいわゆる地域のおじいちゃんおばあちゃんとかそういう方に課すということが適切なのかどうかということについて、長官のお考えを聞かせてください。
それは地域協議会に参加してくださる皆様方がその地域を安全に見守っていこうという志を持って参加してくださるわけですから、守秘義務の内容についても十分にご理解していただくような講習会ですとかもしっかりとやっていきたいと思っています。
当然守秘義務があるということは罰則もあるのだと思うのですけれども、そうなってくるとそれを怖がって、そういう仕組みをつくっても参加をなかなか手が挙がらないという可能性もあるのかなと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
そうですね、現在でも個人情報保護法の関係で過剰反応してしまうというようなことがあって、地域の民生委員の方なんかの情報の問題もそうですし、地域のNPOで地域活動されている方たちが例えば災害時に高齢者のお宅へ行きたいと言ったときになかなかその名簿が入手できないといったことが報告されています。そういうことにならないように、ちゃんと理解していただくことが必要だと思っています。
関連です。守秘義務、漏えい防止ということと情報は漏えいされかねないということを踏まえると、漏えいした場合の被害救済というか、漏えいした場合は実害があって被害だという考え方と漏えいそれ自体が被害であるという考え方あると思うのですけれども。ただその漏えいというのはあってはならないということだと思うのですけれども、漏えいした場合の被害の救済というのは何かお考えでしょうか。
漏えいした場合、漏えいされた方の被害ということになりますよね。その辺についてはこれから中身について詰めていく中で、考えて行きたいと思っております。

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