阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年2月13日(木)14:00~14:12 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは特にありませんので、皆様から御質問がありましたら出していただきたいと思います。


2.質疑応答

共同の橋本です。
  今国会に景表法と消費者安全法ですか、改正案を提出するということで伺っていますけれども、たしか自民党の部会で2月下旬という日程が出ていたような気がするのですけれども、具体的にこの日程がある程度見通しがついているところがあれば伺いたいのですが。
今御審議いただいているところですので、下旬にもし閣議決定いただけるなら、それをもって公表することもできますし、国会に提出するということになります。
朝日新聞の小泉です。
  景表法のガイドラインなのですけれども、改めてどのぐらいまでにまとめたいかという見通しと、あと、ずっと話題になっていますけれども、シャケ弁当とサーモントラウトの話とか、どういうところで案から成案にするときに変えていきたいのかというところで、長官のお考えを教えてください。
はい。パブリックコメントを先月27日に締め切りました。27日には意見交換会も行いまして、消費者団体や事業者団体等から非常に幅広く御意見を頂戴しております。今集約作業を行っておりますが、「十分に時間をかけて進めるべきだ」という御意見も頂戴しておりますので、内容をしっかりと精査した上でガイドラインの成案を作成していきたいと考えております。この前もお答えしましたけれども、いつごろということは、今はまだ申し上げられない段階です。
  また、報道では、シャケ弁当について話題になっておりますけれども、このシャケ弁当についてはガイドライン原案では触れておりません。基本的には、一般的な料理の名称として確立しているものでありますし、その料理に実際に広く使われている食材が使用されているという場合には「シャケ弁当」と表示するだけで直ちにそれが景表法上問題になるということはないと考えています。
  ガイドライン案での設問は、飲食店のメニューに「サーモントラウト」を「サーモン」と表示しても景品表示法問題ありませんかというものでして、問題になるとしております。これはJAS法で規定されます魚介類の名称のガイドラインで記されていますとおり、原則として標準和名、つまり日本語名での表示が推奨されていますので、それに基づいて今現在行われているものと考えており、これに沿ってQ&Aを示したわけですが、サーモントラウトの標準和名はニジマスなので、シャケと異なる魚介類とされているということです。したがって、設問のように表示した場合は、顧客を誘引しようとしていると考えられるので問題となりますと答えています。これについては事業者の皆さんを始め多くの意見が出されていますので、この解釈についてきちんと説明する必要があると考えています。
関連で、パブコメではやはりその部分に関する意見というのが非常に多いという理解でいいのかというのと、シャケとサーモントラウトの話ですが、今、標準和名の話が出ましたけれども、原則標準和名というところに関しては、日常使われているシャケ弁当というのは、日常広く使われている言葉なのでというお話がありましたけれども、そういうものであればあまりこだわらないというふうな考え方になるのでしょうか。
そうなりますね。私は意見の具体的な内容は今まとめている最中なので見ていませんが、それがまとまればある程度の見解を出せると思います。
読売の崎田です。関連してなんですけれども、意見というのはどのくらい来ているのかというものと、当初、2月をめどにということだったと思うのですけれども、それが延びている、現時点でめどがついていないというのはどういう理解というか、当初、消費者庁が想定したのとどういうふうに違うのかというのをちょっとわかりやすくお願いします。
2月をめどにとまでは言っていなかったと思いますが、たくさんの御意見の中でも、特に外食産業関係からは、実際の事業に及ぼす影響が大きいのではっきりしてほしいという御要望もいただいています関係で、作業を進めているところです。
意見というのはどのくらい来ているのかというのは。
表示対策課長
集計中なのですけれども、大体500件は来ています。
それは多いのですか。
表示対策課長
何をもって多いかどうかというのはありますけれども。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、景品表示法改正案のことなのですが、消費者安全法とセットでいくということなのですけれども、景表法の案の中に課徴金制度のことについては明記される御予定でしょうか。
課徴金について検討するということを、きちんと入れようと考えています。こう改正するということではなくて、検討をテーマとすることを法律案の中に書くということです。
法律の中に。
はい。
明日、自民党のヒアリングがあると聞いているのですけれども、その中では出るのでしょうか、消費者庁の案として。
大枠の説明は出せると思います。
となると、景表法改正案の中に課徴金制度等の検討課題というか、そういう形で盛り込むということですか。
そうですね。そういう形で盛り込みたいと。法律の条文の中なのか、それはちょっとまだわからないですけれども。
となると、消費者委員会でも実際検討されて、スタートしましたけれども、そうすると、課徴金制度自体は法律の中でそういう検討をするという課題として盛り込んで、それで、今国会で改正法案を出して制定された場合は、施行までの間で制度の内容を詰めていくということになるのでしょうか。
できるだけ早くと思っています。消費者委員会の調査会にも早くお願いをしていますし、検討室も消費者庁内に立ち上げておりますので、早く進めたいと考えています。
確認なのですけれども、言葉は入るのですね。
はい。細かい文言は確定的に言えませんけども、課徴金制度の検討という言葉は入ります。
関連なのですけど、課徴金に関していうと、やはりどういうふうに算定していくのかというところ、算定基準が非常に難しいと思うのですけれども、そこのところをどのようにやっていくべきかというところで、何か長官のお考えがあれば教えていただけますか。
今、詳しくは申し上げられませんが、昨年の研究会で、課徴金の導入、制度をつくる場合の論点を整理しています。それをこの前の調査会で説明しているはずで、その資料の中にあったと思います。それを見ていただけますか。
丸田ですが、それと、消費者安全法改正案のことなのですけども、同時だと思うんですが。
そうです。
改正案の中でずっと議論になっている部分だと思うのですけども、特定の消費者、つまり二次被害を受けた消費者とか、守るべき消費者の情報、これを共有するということが検討会報告書等を見ていると多分盛り込まれるのではないかと思うのですが、国センとか自治体とか消費者庁で共有してやられるということなのでしょうけども、個人情報とか、それと、漏れた場合、漏えいした場合の救済策とか、そういうことは当然入るものなんでしょうか。
地域で情報を共有する協議会的なものをつくっていただくことになります。
地域協議会ですね。
はい。そこの場で共有できると。そこにはどういう守秘義務を持っていただくのか、情報漏えいをしないような仕組みをどうするかということも盛り込むということになります。
地域協議会は民間団体も入るのでしょうか。
民間団体も入ります。
そこで守秘義務等を定めると。
そうです。

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