阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年2月5日(水)16:00~16:16 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは2点です。
  まず、いわゆる健康食品のリスクコミュニケーションの開催についてです。
  このたび、厚生労働省と連携して、消費者の日常生活における身近な問題であります、いわゆる健康食品の安全性等をテーマとして、消費者、事業者、専門家等の相互の情報共有、理解促進のための意見交換会を開催することといたしました。
  錠剤、そしてカプセル等の、いわゆる健康食品につきましては、非常に多くの関心が寄せられているところです。そこで、今回の意見交換会を通じて、健康食品の安全性や品質、広告などの観点から、消費者としていかにかかわるべきか、又は注意しなければならないかなどについて理解を深めていただきたいと考えております。
  意見交換会は2月に東京、名古屋、大阪の3会場で開催いたします。詳細や申込み方法等につきましては、消費者庁のウエブサイトを御覧いただきたいと思います。
  もう1点です。物価モニターの追加募集についてです。
  平成25年10月に1次募集いたしました2,000名の物価モニターに加えて、消費税率引上げ前後の平成26年3月、4月及び6月に実施予定の物価モニター調査に向けて、2,000名のモニターを追加で募集いたします。詳細な募集案内についてはお配りした資料、そして消費者庁のウエブサイトを御覧いただきたいと思います。
  今回のモニターの募集期間は、インターネットでの応募の場合2月21日まで、郵送での応募の場合は2月24日必着とさせていただきます。ぜひ全国の消費者の皆様に積極的にモニターに御応募いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  今日の予算委員会の関係でお伺いします。長官が答弁されるということで会見の時間も変わったと思うんですけど、実際に答弁なかったようですが、経緯について長官の口から御説明いただけないでしょうか。
安井議員から消費者庁長官に答弁の要望がありました。しかし、普通、国会の答弁は大臣を始め政務三役が行う、また、事務方の具体的な答弁につきましては、基本的に局長級が当たっております。消費者庁の局長級といいますと次長ですので、あのような形になりました。
ということであれば、最初から時間をずらす必要はなかったかと思うのですけど、この辺はどうでしょうか。
それが、安井議員とやりとりをしましたが、なかなか最後まで御納得いただけなかったという状況でした。そのため、備えておくということで、このようにいたしました。
課徴金の関係なのですけれども、課徴金制度の検討室というのが新たに設置されましたが、これと消費者委員会のほうの専門調査会とのすみ分け、あと、この検討室の役割について、長官の御認識をお伺いしたいと思います。
そうですね、消費者委員会には調査会を設けていただいて、そこでは広い観点から御議論いただくということになります。消費者庁内に設けました検討室は、消費者庁の、担当している部署の職員や、大臣の秘書官をメンバーにしえています。ですから、大臣直轄の具体的な制度の検討の場ということになります。昨年までやってきました研究会では結構議論していましたので、それを具体的な制度に落とすという作業を、このたびの消費者委員会の調査会での御議論と同時に開始したいということで、大臣からの御意向もあってそのための検討室にいたしました。
別件なのですけど、機能性食品について、先日も書いてありましたけれども、一応やる方向で今話が進んでいると思うのですけど、機能性食品そのものについての長官のお考えというのをちょっとお伺いしたいと思います。どのように思っていらっしゃるのか。
そうですね。現在のいわゆる健康食品については、玉石混淆といいますか、安全性等についての科学的な裏づけがあるものとないものと混在して市場に出回っているという状況だと思います。ですので、そこをこの機会にきちんと整理することが必要なのではないかと考えています。きちんと科学的なエビデンスを求めるということですとか、安全性についても消費者の誤認を招かないように、摂取方法ですとか成分量ですとかを明確にするなどの仕組みを整備したいと考えています。登録制にするかどうかといったところまでの具体的な検討にはまだ入っていませんけども、先日は安全性確保のための、1回目の議論を行ったところです。
NHKの藤谷です。
  健康食品のリスクコミュニケーションなのですけれども、これは初めてなのでしょうかということと、何で今開催されるのかということを教えてください。
24年の2月にもやっていますので、2回目です。消費者の関心の高いテーマでやっていますので、他にも、今年度は食品中の放射性物質ですとか、BSE対策の見直しをテーマにしてそういう会をやってきています。
健康食品が今回話題になるのはどうしてなのですか。
やはり検討も始まっていますし、今、消費者の意識調査もやっている最中で、3月にはまとまるとは思うのですけれども、そうしたこともあります。また消費者庁では、健康食品の広告などについての措置命令を出したりしていますので、関心の高いテーマではないかと思っています。
ちょっと別件なんですけれども、昨日、今朝、耳が聞こえないという障害を乗り越えて作曲をしているという佐村河内守さんという方が、本当は別の人が曲づくりをしていたということを明らかにされました。版元のコロムビアも「CDに不適切な表示があった」という言い方をして謝罪をしているのですけれども、これって景品表示法の違反に当たる可能性というのはあるのでしょうか。
私はその報道もちょっと知らなくて、何とも申し上げられない段階です。
金融庁のほうで、いわゆるプロ向けファンドについて規制をする方向で検討しているというふうな報道がありましたけれども、この点について、まずは消費者庁のほうに何かしら金融庁から連絡があったのかどうかということと、あと規制をするということであるならば、それについて長官の受け止めを教えてください。
金融庁とはその辺は情報共有していると聞いておりますが、その検討の内容については聞いておりません。
規制をするということでしたら、どのように思われますか。
規制は、やはり必要ではないかと思いますが。
昨日は徳島県知事と面会されて、いくつか、鳴門わかめの偽装の関係で要望があったと思うのですけれども、要望を受けてまた新たに取り組むこと、もう既に景表法の改正とかも今国会提出予定でしょうけども、新たに取り組むことは何かおありなんでしょうか。
そうですね、中国産のワカメを産地偽装して鳴門わかめとして販売している業者があるということで、知事からは、「中国産を鳴門産と偽装することで非常に高く売れる。しかし、罰則は、100万円とか500万円なので、偽装して得られる利益に比べてとても少ない、やり得だ。なので、法令等の厳罰化を含めて検討してもらいたい」という御要望をいただきました。私のほうからは、景表法改正案を今国会に提出しますけれども、景表法の改正によって、都道府県知事が措置命令を出すことができるようになれば、その措置命令権限を使ってその事業者の取締りができないかということと、課徴金の制度導入についても検討を始めていますというお話をしました。知事からは、もともと景表法の改正、それは知事からの要望でもありましたので、それでやれれば一番いいということと、課徴金がもし導入されれば、それは何よりものことだとおっしゃっていました。この業者は鳴門わかめの偽装で1億円儲けているそうで、課徴金の制度も上限などを取り払って、得た不当利得を全部課徴金として取るような、そんな仕組みを考えもらいたいともおっしゃっていました。
  ですので、景表法の改正については国会提出に向けた取組を更にしっかりとやっていくこととと、課徴金の検討についても進めていくというのが消費者庁の課題になると思います。また、これも知事が産地偽装への対応として、厳罰化とあわせておっしゃっていたことですが、実は食品表示法の中では、産地偽装についての根拠書類の保存が努力義務になっておりまして、この義務化も検討してもらいたいということでした。こうした御意見も受け止めながらこれからの食品表示法の検討も進めていきたいと考えています。
読売の崎田ですが、消費税のことなのですけれども、4月に引上げします。消費者庁のほうでも、専用ダイヤルを1月から設けて、かなり相談件数が増えておるのですけれども、この件数とか内容とかについて教えてください。
最近のものを聞いていないので、すみませんけども、表対課のほうにお願いします。
長官としてお答えいただけますか。
まだ確認していないので、きちんと把握してお答えします。

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