阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年1月30日(木)11:00~11:15 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。私から2点あります。
  まずは、「消費者の安全・安心のための地域体制整備」についてです。
  消費者庁では、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するために、地方消費者行政強化作戦を定めることといたしました。地方消費者行政活性化基金の当初予算化、これは5億円から30億円にしたことですが、それと、活用期間の延長です。従来の単年度の延長を平成29年度まで延長することによって、地方における計画的、安定的な取組を支援するとともに、基金を通じて達成すべき当面の政策目標を定めることで、消費者の安全・安心のための地域体制の整備を実現しようとするものです。
  具体的な政策目標ですが、まずは相談体制の空白地域を解消する。すなわち相談窓口未設置自治体の解消です。これは現在20道県で95市町村です。
  2つ目には、相談体制の質の向上です。すなわち、全ての都道府県において人口5万人以上の全市町と、かつ人口5万人未満の半数以上の市町村にセンターを設立する。相談員を半数以上の自治体に配置する。相談員の資格保有率を75%以上にする。各年度の研修参加率を100%に引き上げるというものです。
  3つ目に、適格消費者団体の空白地域を解消することです。すなわち、適格消費者団体が存在しない東北、北陸、四国の3つのブロックにおける適格消費者団体設立の3本柱です。都道府県ごとに目標達成に向けて取り組んでいただくとともに、私自身も地方公共団体の首長さんに対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
  もう一つです。「『お客様と社員の声が企業を救う』シンポジウム」の開催についてです。このシンポジウムは企業のコンプライアンス、そしてリスク管理の観点から、お客様や社員の声の重要性について周知・広報を行うものです。
  昨年の12月26日にウェブサイトで案内をしていますが、規模の大小問わず、企業にとって最も重要な財産は顧客、社会からの信頼だということです。どのような企業であってもリスクから無縁ではあり得ませんが、致命的な結果に至って顧客や社会からの信頼を失うことのないようリスクの存在を早期に発見し、素早く対応を行うことが重要です。そのためには、日頃から社内外のリスク情報を収集する手段を講じて、迅速かつ適切な是正策を講じられる体制の構築が望まれます。
  そこで、このシンポジウムでは、お客様と社員の声が現実に企業を救ったという事例を企業経営者等に紹介することなどによって、お客様や社員の声に耳を傾けることの重要性について、改めて認識を深めていただくよい機会にしたいと考えております。
  本日午後、東京会場を皮切りに、大阪、福岡でも随時開催いたしますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。
  各会場の開催日時などの詳細は、ウェブサイト掲載の資料を御覧いただきたいと思います。
  以上です。


2.質疑応答

日本消費経済新聞、相川と申します。
  地方消費者行政の強化作戦の目標なのですが、これは何のための目標にしていらっしゃるのか。それから、平成40年をめどに自主財源化するということのようなのですが、地方説明会が行われたときに、地方からどのような声が上がったかということを少しお教えいただけますでしょうか。
地方説明会の様子をまだ私報告を受けていないので、どのような意見があったのか聞いていませんが、まずその件からです。39年度で基金制度が終了しますが、それまでに各地方公共団体において自主財源化を進めていただくことを期待しています。以後の財政支援については、必要性は出てくるとは思いますけれども、将来の地方の消費者行政を取り巻く環境等を踏まえながら、将来的に検討がなされると考えております。
  1点目の目標ですが、政策目標の達成目標の期間ということです。直ちに着手いただいて、各自治体にはできるだけ早くこれを達成していただきたいと考えております。それがどこまでかということではないです。
よくわからないのですが、32年度までは基金の延長は考えられるということですか。
32年度までは、基金の延長が考えられます。どういう計算かといいますと、地方消費者行政の集中育成・強化期間としていた21年度から23年度における基金の事業がありますが、それが計算していくと33年度には支援が終了するという計算になりますので、その時点における財政支援の規模を踏まえた支援を検討しようというものになっています。
ただ、後続事業には使えませんので、各自治体がどう受け止めているのか、その辺については少し御説明いただけないでしょうか。
地方協力課
補足いたします。
  今後、新規事業として実施できる期間が平成29年度までということになりまして、それに一般準則を適用しますと、一般準則上の活用期間は最大で11年ですので、平成39年度まで理論的には活用は可能になるということでございます。
新規事業ですよね。
地方協力課
そうです。
決まったら、今回当初で30億円つけたものに関して、新たな先駆的事業としての内容とかは、もう提示された、決まったのでしょうか。
先駆的プログラムについては、今内部で検討しているところです。できるだけ早く決定して、自治体にお伝えしたいと考えています。
読売新聞、崎田ですけれども、先週金曜日に事故調の最終結果が出ましたけれども、長官としてはどのように受け止めておられますか。
調査委員会は、評価の過程において、関係者のヒアリングなど独自の情報も得て、実質的には自ら調査とも言える調査を行ってきたということです。そして、事故の背景要因の解明を行い、さらに必要となる事項については、経済産業省に措置を求めています。加えて、この事故から得られるさまざまな教訓がほかの事故防止としても生かされるように委員会の所見をまとめていただきました。非常に熱心に御議論いただいた委員の皆様方には、改めて感謝を申し上げたいと思っています。
それでは、委員会調査の中で、例えばリコール制度の強化を求めるとかありましたけれども、消費者庁として現在何かできることとか、お考えがあれば。
そうですね。昨年、長崎県でリコールされていたTDKの加湿器による火災がありました。その後、消費者庁はリコール情報をどう消費者のもとに届けるかという取組を強化し、リコール製品でまた事故が起こっていますというような情報を毎月発表していますし、リコール情報サイトについて内容を充実したものにしてきています。また、地方自治体にこの情報を消費生活センター等周知してもらう呼びかけもしてきているところです。さらに事業者に対しても、テレビなども使いながら、もっと徹底的にリコールの呼びかけをやってくださいというお願いをするなど、少しずつですが努力はしています。
  今回の所感で述べられていた御意見については、重大に受け止めて、さらに何ができるかということを考えることとあわせて、リコール情報をしっかりと消費者に届けていく取組を促進していきたいと考えています。
共同の橋本です。
  話が変わるのですが、景品表示法の考え方のガイドラインというか、意見交換会が月曜にあって、報道等で内容御存じかと思うのですけれども、今担当部局で成案まとめていらっしゃると思うのですが、業者の方からよく指摘があったのがサーモントラウト、ニジマス、あとイセエビとかというところもあったのですけれども、特にサーモントラウトはかなり議題に上ったのですけれども、考え方として基本的にはガイドライン案がそのままガイドラインになると考えるべきなのか。それとも、意見を踏まえて、かなり柔軟に対応する構えなのか。どちらでしょうか。どちらかでしょうというのも変な聞き方ですけれども、あと日程的にどれぐらい、いつごろまでにまとめたいというのもあれば、あわせて教えてください。
意見交換会では、サーモントラウトの件も含めて、たくさんの意見をいただきましたし、パブリックコメントでもいただきました。同時に、もっとちゃんと時間をかけて策定すべきだという御意見もたくさんいただいておりますので、内容を精査して、さらにこれからもさまざまな御意見を伺いながら成案としてまとめていきたいと思っています。あのままガイドラインにするということは考えていません。時間がちょっとかかるかもしれませんけれども。
普通はパブコメを受けて、結構早い段階で出るものかなと思っていたのですけれども、では一月、二月ぐらいは時間を練ってというのもありますか。
期間について、一月か二月か、そこはちょっとわかりませんけれども、しっかりと内容を検討して御意見を反映したものにしていきたいとして考えています。
朝日新聞の小泉です。
  公益通報の関係で1つお伺いします。先日、厚労省のほうでアルツハイマー病の治療の関係のプロジェクトで改ざんがあったということを内部通告した人の情報に関して、厚労省が関係者にメールで漏えいしたというふうな問題がありました。これに関しては、厚労大臣のほうでは、要は内部通報として受け付けていないのだというふうなことを答弁されているのですけれども、まず第一に、そういう仮に内部通報として連絡してきたものを受け付けないというふうな厚労省の対応についてどのように思われるか。
  それと、仮にそういう疑われる内容について受け付けないということが法的に可能なのかどうかというところの見解をお伺いしたいと思います。
それについては、今厚労省のほうで対応しているということですので、コメントはできません。
一般的に内部通報として来た情報について受け付けないという対応は、法的に法の趣旨として認められるのでしょうか。
内部通報として認めるかどうか。私は、見識持っていません。
日経新聞の村上です。よろしくお願いします。
  先日、総務省が入札について第三者機関の契約解除の仕組みがないということで整備するようにということで消費者庁と復興庁の名前が上がっていたのですけれども、これまでなぜそういう第三者機関の設置がないのかということと、勧告を受けてどのように御対応されるおつもりか教えていただけますか。
勧告がありました。第三者機関による契約監視の仕組みがないということでした。ですので、その勧告を受けて仕組みを整備したいと改めて考えております。この間の経過については、わかりません。

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