阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年1月22日(水)14:00~14:23 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  今日、私からは特にありませんので、皆様から御質問があればお受けしたいと思います。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  景表法の課徴金制度の関係ですけれど、昨日の消費者委員会でも、大臣のほうから、速やかに導入したいというふうな趣旨の話があったのですけれども、このことについて改めて長官のお考えを教えてください。
そうですね、消費者委員会に課徴金の調査会を設けてもらうということになりましたので、しっかりとした検討をしていただきたいと思っています。そのようになれば、本当に抑止力も効果抜群になると思います。ただし、これについては事業者側にとって、かなり心配の要素はあると思いますので、そうした事業者側の意見なんかも聞きながら、全体が納得いけるような制度にすることが肝心かと思っています。
以前、長官は、この課徴金制度について、庁内で賛成なのは私くらいかもしれないとおっしゃったと記憶しているのですけれども、どうでしょう、その速やかにというところで、どのぐらいのスケジュール感でというのは何かお考えございませんか。
そうですね、私は課徴金の導入派といえばそうです。大臣もおっしゃっているのですが、できるだけ速やかにやりたいと思っていますが、しっかりとした合意形成といいますか、全員が納得するということはあり得ないと思いますけれども、でも、やはり広範な世論というものをつくって制度をつくっていかないとできないと思います。議論不十分の状態で潰されてはたまらないと思っていますので、そういうことがないように議論をしっかりやる、しかも大急ぎでやっていきたいと思います。スケジュール感で言いますと、今の国会では恐らく難しいと思います。急いでも秋になりますかね。
長官としては、秋の臨時国会で改正案を出せればというふうなお考えということですか。
そうですね、急いでやれば、そこが最短かと思っていますけど。
日経新聞の村上ですけれども、よろしくお願いします。
  長官、先週の会見で、アクリフーズ社の冷凍食品問題で、厚労省への届け出がガイドラインに即したものだったかもう一度検討するというふうにおっしゃっていましたけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。
ガイドラインの件については、まだ結論が出ていなくて、今確認といいますか検証作業をしているところです。
大体いつごろまでに結論が出て、どういう形で公表するおつもりか教えていただけますか。
アクリフーズの中に調査委員会を設けていますが、そこでの検証調査が終わる段階で、そこでの調査結果も受けた上で再度検証するという形になると思います。
橋本といいます。もしかして消費者庁じゃなかったら、ちょっとずれた質問したら申し訳ないのですけど、浜松の給食のノロウイルスがパンに入っていたお話とか、あるいは全国各地でノロウイルスの被害が出て、これどっちかというと保健衛生なので厚生労働省かなと思うのですけど、浜松のパンなんかだと消費者問題にもなりかねない話かなと思ったのですけれども、食品にノロウイルスが入って配られるというのはそうそうある話とは思わないのですけれども、消費者庁として何か注意喚起したりというようなことって今のところ考えていることはおありでしょうか。
今ノロウイルスは全国的にすごいですね。これは例年ある話ですが、メーカーなどは食品衛生対策を特に注意してやるということが肝心だと思っています。今回の浜松市の宝福製造のパンは、市販もされていて、その商品についても自主回収を実施しています。今のところその商品による被害情報は出ていませんが、消費者庁は、市販品の自主回収についてリコール情報サイト、そしてメルマガによって、消費者への周知を図っています。リコール情報サイトを見ていただきますと、写真入りで市販されているものも出ておりますので、そちらのほうも見ていただければと思います。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、メニュー表示の行政措置のその後のことなのですが、来週、メニュー表示について意見交換会があるということですか。
はい、そうです。
それで、12月下旬に景表法による措置命令が出されましたけれども、これは公表されますね、措置命令は。ところが、措置命令に至らない行政指導については、基本的には公表されてこなかったわけですけれども、今回の件について、措置命令に至らないのだけれども、行政指導等は既にやっていらっしゃるのでしょうか。
どれをやっているかということは申し上げられないのですけれども、この前、事業者自身が公表しましたね、307件あったと。
事業者は、自分たちの調査で。
そうです。この前3事業者に対して措置命令を出しましたのは、自主申告以外にその後違反が見つかったということと、消費者への周知が期間も短くて十分でなかったということがわかったことが理由です。ですので、今後もそのようなことがあれば、消費者庁はすぐにまた調査に入るという形になります。
調査には入っていないということなのでしょうか。
入っているかいないかは言うことはできません。
これまで307事業者の中では、自分たちはやったと、偽装であると思うということを認めていらっしゃるところもあったりとか、そういうところがあって、景表法自体は時効がないということもあって、それで、措置命令の場合は、要するに公表されるんですけれども、年次報告の中では、指導とか何か件数が出てきますけれども、今回の件については非常に社会的な影響力が強いということもあって、実際どういう措置、指導されたのか、どういうというよりも何件、実は307事業者にやられたのかどうかとか、そういうのは公表していく、件数でも、そういうことはできないんですか。
この前、農水省や厚労省を始め関係省庁で全国調査をやっていただきました。それで、かなりの数の調査が上がってきましたが、そのうちの307件に偽装や誤表示があったということでした。それを明らかにしています。ですので、それ以外に、また何かあれば消費者庁はまた指導に入るという形になりますけれども、今のところそれをどうかということについては申し上げられない状況です。
関連で確認ですが、この自主申告した307件については、基本的に行政指導しているという理解でいいのですか。
307件は偽装や誤表示がありましたというものですが、全体ではものすごい数の報告が上がってきたわけです。いわば政府を挙げていろいろな省庁がそのようにして周知徹底や再発防止策についての報告を出すように言ったのですから、それを行政指導といえば行政指導に当たるかもしれませんね。
挙げさせた以上のことは余りやっていないという理解でいいですか。
挙げさせて、それをフォローアップするということで依頼をしています。
所管のところに。
はい、行っています。
テレビ朝日の内田です。先週ですけれども、メニュー表示の件で、外食団体とかが情報交換会を開いたそうで、その席で、先日、消費者庁がまとめたガイドライン案が事前のヒアリングもなしにつくられていて、外食業界の実情が考慮されていないという形で反発されているそうなのですけど、その辺について長官としてはどういった受け止めをされるかなと思いまして。
その話は私も報道で知っておりますけれども、今はパブリックコメント期間中なので、そういう御意見をたくさんいただきたいと思っていますし、意見交換会もありますので、ぜひそういう場にも出てきていただいて様々な意見を出していただければと思っています。
  それと、今回、パブリックコメントを受けて、一旦まとめます。それを成案にしたものを公表しますけれども、その後もいろいろな提案や御意見を聞きながら、追加するなどして、いつでも意見オーケーという形で受け止めたいと思っています。
現時点ではまだ最初に消費者庁が出したものを受けて反発しているということで、これからは密に連絡をとって情報交換して続けていきたいと思いますか。
そうですよね。外食産業の方たちとの意見交換の場も必要だと思っています。
NHKの藤谷です。
  全く別件なのですけれども、先週の金曜日に京都の適格消費者団体が、クロレラに関して、病気が治るなどのそういう表示は不当だとして、大手のサン・クロレラを提訴されたということがあったと思うのですが、被告側は、販売元と広告元が違うというふうに主張していて、違法ではないと言っているんですが。
どこの何が違うのですか。
サン・クロレラ側は、売っている販売元と広告を出している主が違うから違法ではないというふうに主張しているのですけれども、これに関して長官がどういうふうにご覧になっているかというのをあれば伺いたいのですが。
それは景品表示法に基づいてやっているのですね。
そうですね、あと消費者契約法ですね。
健康食品の表示については、健康増進法にも当たるし、景品表示法からも見られるわけです。健増法の観点からいえば、広告主、広告媒体も責任があることになります。しかし現在、適格消費者団体が健増法に基づいて差止請求を出せるかというとまだそうはなっていませんので、景品表示法を使うと、製造元だけになってしまう仕組みだったと思うのですけれども、ちょっと詳しいところが私も定かではありませんので、表対課に後ほど聞いていただけますでしょうか。ぜひお願いします。
よく健康食品の広告の手法として、全く商品名とか会社名をチラシ上にはうたわずに、例えばタマネギ研究会とかアガリクス研究会とか、効果効能だけをチラシでうたって、その電話番号に電話すると、販売元から売りつけられるというような宣伝手法があるかと思うんですが、今回もそれに当たるのではないかと思うんですが、そういうケースは、往々にして業者側は、販売側と広告側は違うというふうに言うようなんですけど、執行機関としてそういう広告の手法をどういうふうにご覧になっているかというのが御意見があれば伺いたい。
そうですね、これまで景品表示法では問えなかった広告媒体側の責任についても対応できるように、健康増進法を担う食品表示課と景品表示法を担う表示対策課の担当部署を合体させて、それを取り締まることができる対策室を消費者庁の表示対策課に設けました。それは、どちらの法律も使って規制を強化することを目的にできたものなので、そういう立場で消費者庁は法の執行に努めようと考えています。
毎日新聞の大迫ですが、アクリフーズの件で、先ほどの御質問に出た件ですけど、あれは大臣も何度も報告が遅かったとおっしゃって、担当者の社長さんも呼んでおっしゃられていましたけど、厚労省のガイドラインに沿って言えば、今の段階でまだ遅いとは言えないようですけれども、そういうガイドラインについて長官は不十分とお考えでしょうか。
実際に今それを確認しています。何を確認するかというと、アクリフーズが消費者からの健康被害の情報ですね、これはガイドラインによりますと、医師の診断を受けているという必要がありますが、その情報を得ていたのかどうかということと、そしてもう一つガイドラインでは、食品衛生法に違反する食品に関する情報を得ていたかという2点についてです。これをアクリフーズのほうに確認するということで取り組んでいるところです。
そういう条件がついているから、大臣も、どうして一番最初の報告が入ってから1カ月半も言わなかったのかというようなことをおっしゃっていましたけれども、石油のにおいがするというだけでは、ガイドラインでいえば別に言わなくて、報告しなくていいことになっていますよね。それについては、それは別に、でも、大臣は遅いというふうにお考えだったわけですよね。
そうですね。
ということは一般的な感覚と、一般的というか大臣の感覚とガイドラインがずれているように思うのですけれども、そういうずれているようなガイドラインについて長官はどうお考えでしょうか。
それは1カ月半遅れたということではなくて、マラチオンが入っているということがわかったときにすぐに保健所に報告しなかったということを大臣は問題にされているのです。1日半くらいありましたかね、そのことを言われているのです。
だとしたら、その1カ月半は遅いとは思わないということですか。たしか、それはその二つについて遅いとおっしゃられていたかと理解していましたけど。
そうではなくて、1カ月半遅いということも問題にしているのですけれども、それと保健所へのガイドラインに基づく報告は違うのです。大臣が特に強く問題にされたのは、保健所にちゃんと報告したのかと、もっとすばやく報告すべきだったのではないかということをおっしゃっているのです。情報が入ったときから農薬混入とわかり、自主回収までに1か月半もかかったことは、私は問題だと思いますし、大臣も問題意識を持っていらっしゃいますので、そこはこれから確認をする中で、教訓化して、しっかりとした対策を立てていく必要があるのではないかと考えています。
そうしたら、別にあのガイドラインはあのガイドラインでよくて、ちょっとどうなのですかというふうな指摘はされないということでよろしいですか。
いや、ガイドラインそのものも今の実態を踏まえて、厚生労働省のほうも、これは厚生労働省が考えることだと思いますけれども、検討すると思いますけど。
厚生労働省が変えることですけど、最終的には最後は厚生労働省ですけども、そういうことで気づいて指摘するのが消費者庁なのかなと思っていたものですから、失礼しました。
そうですね、だから一緒にやります、それは。
今の大迫さんの質問に関連してお伺いしたいのですけど、今、長官はマラチオンがわかったときにすぐに保健所に報告しなかったことの1日半を言われているということは、つまり被害のマラチオンがわかったときに、このガイドラインに沿った報告義務が発生したということでよろしいのですか。被害のマラチオンがわかったときに、すぐに保健所に報告しなかったこと、この1日半のことを大臣が言われていると御説明されましたよね。ということは、ガイドラインに沿って、この被害がマラチオンであるとわかったときは、ガイドライン上、報告義務が発生したというふうに理解していいのですか。
発生していたと考えられなくはないです。
食品衛生法に違反する情報を得たということになるわけですか。
恐らく食品衛生法に違反する食品の情報だったということを考えれば考えられなくないですね。ですので、そこは厚生労働省と消費者庁のほうで今一緒に確認作業をしているということです。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード