阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年1月15日(水)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。アクリフーズの冷凍食品の件についてです。
  株式会社アクリフーズ群馬工場が製造しました冷凍食品から農薬が検出された問題を受けて、昨日、消費者安全情報総括官会議を開催いたしました。会議では、各省庁から、これまでの対応状況等について御報告いただき、情報共有を図るとともに、本件に関する今後の対応について議論を行いました。
  会議では、商品の自主回収が更に進むよう流通業界に対し消費者庁と関係省庁が連携して店頭での消費者への情報提供等の協力を要請することとなりました。また、原因究明後には、関係省庁が食品製造における教訓を整理し、取りまとめることも確認いたしました。消費者庁では、今後とも関係省庁と連携して、本事案について取り組んでまいりたいと考えております。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  製造所固有記号についてなんですけれども、大臣のほうから、アクリフーズ群馬工場でつくった商品かどうかわかりづらいというふうな、そういう問題意識から、あり方の見直し、検討をしなきゃいけないというふうな話をされていますけれども、その点について、長官としてはどのようにお考えでしょうか。
そうですね、先週もお答えしたとは思いますけれども、プライベートブランドで製造所固有記号を使用している食品ということですので、製造所の所在地、そして製造者の氏名が表示されていないわけですけれども、販売者名と製造所固有記号によって対象の商品を特定することが可能ですので、このため、こうした情報を含めた公表を10日の深夜に行っております。あわせて冷凍食品の裏面の情報についても同時に公表しております。今後とも必要に応じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
  今後の検討なのですけれども、やはりあればベストですよね。プライベートブランドであっても、製造所と販売者を併記しているところもありますし、そうであれば、消費者はよりわかりやすいと思います。ただ、製造所、事業者にとっては、固有記号をつけることでコスト削減ですとか小さなスペースでの表示を可能にするという利点もあるわけですので、今回のような場合は、そうした固有記号情報をできるだけ早く出していくということが必要ではないかと思います。もちろんプライベートブランドで製造所が書いていなかった事業者は、早い時点から公表はしていたようですけれども、そうしたことを消費者庁としても早い時点からやればよかったと思っています。
  今ちょうど消費者委員会の食品表示部会で新しい食品表示法の基準づくりについての議論が進んでおりますので、そこで消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、固有記号情報の提供のあり方について検討していきたいと考えています。
共同通信橋本です。
  関連なのですけれど、昨日、大臣も製造所固有記号の件で御発言があって、長官も、できればあればベストということですけど、では、どう見直すかということで、単純に製造所を書きましょうという方法もある、あるいは一方で製造所固有記号を、例えばホームページで公表して、消費者も検索すればどこでつくられているかわかるようにするという方法もあると思うのですけれども、これは、おっしゃるとおり、スペースの省略のような利点もあるので、どういった方法が望ましいというお考えで今おありでしょうか。
そうですね、表示部会で議論していただきたいと思っておりますが、今、橋本さんがおっしゃったように、消費者庁でデータベース化していますが、都道府県もそのデータベースにアクセスすることによって所在地などを把握することができます。ですので、そこに一般の消費者もアクセスできるようにして、記号から工場がわかるようなやり方というのも考えられるかと思いますけれども、それも含めて検討していければと思っています。ただ、すごく登録件数が多くて88万件です。なので、技術的にもちょっと難しい面があるかと思います。
日本消費経済新聞の相川と申します。
  88万5,000件あり、廃止されたものも届け出の必要がないので、すごく増えている。それから、これは昭和23年に例外的に設けられたもので、その後見直しもされていない。新たに消費者庁ができて基準をつくるときに、最も危険で最もわからないといけないものが書いていないというような表示がそのまま見過ごされていいのでしょうかと、消費者団体の代表の阿南長官が長官になられて、ちょっと今の答弁については、もう少し消費者サイドに立った見直しをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうですね、おっしゃるとおりだと思います。今まで88万5,000件の中には、もう廃番になった商品もたくさん含まれているという状況ですので、その整理も課題になってくると思いますし、今も1カ月平均で4,700件の届け出があるそうですので、そうしたことも整理しながら、情報提供のあり方についてしっかりと議論していきたいと思います。もちろん、消費者に役立つ情報提供ということで検討していきたいと思います。
省庁間連絡会議の後、要するに、相談があった方から、医師の診断書が提供されたかどうかを再度調査することになったというお話があったのですが、それに関してはどのようになったでしょうか。
  それから、ガイドラインについて、食品衛生法のガイドラインで情報提供のところに、要するに、健康被害が発生するおそれを知ったときは、その情報提供をするということなのですが、ギョーザ事件があって、農薬の混入がわかった時点で報告する義務がないというようなことなのでしょうか。
厚労省のガイドラインでは、確かに消費者からの健康被害については、医師の診断を受けて、確かに農薬によるものだということ、あるいはその疑いがあると診断されたものと、食品衛生法に違反する食品に関する情報について保健所等へ速やかに報告するとなっています。ですから、今回のアクリフーズの保健所への報告が、ガイドラインに沿ったものであったのかどうかということついては、もう一回、厚労省ともあわせて調査をしたいと考えています。
ガイドライン自身に問題があるとはお考えにならないですか。
問題があるかもしれませんね。
読売の崎田ですが、先だって起きた、武蔵小杉駅でのエスカレーター事故がありましたけれども、今、川崎市と国交省が調べて原因調査中ですけれども、あのような事故が起きること自体についての長官の感想と、あと安全課なり事故調がどういう感じで情報収集しているのかというのを可能な範囲で教えてください。
今、事故調査室も情報収集を行っているところですので、そこから考えていくということになります。
情報収集というのは、どういうレベルですか。
実際に現地に行っていると聞いておりますけど。
こっちの本省のほうの安全課のほうは行っていないのですか。
後で事務方から回答いたします。
長官の感想は。
やはりしっかりと調査して原因究明をしなくてはならないと思います。
過去に何かエスカレーターに注意喚起とかってやったことありましたか。
そうですね。
その辺はまだですか。
そうですね。でも、情報収集して、必要とあれば注意喚起もしなければと思いますね。エスカレーターの問題で言いますと、禁止していても駆け上ったり、走り降りたりしている場面を見ますが、そういうのって機械ですからかなり影響があるのではないかと、ひやひやしているんですけれども、そんなこともあるので、エスカレーターの使用についての注意喚起というものについても考えていきたいと思います。
時事通信の川村です。
  農薬問題の総括官会議についてなんですけれども、原因究明後に教訓を整理して取りまとめるというお話ですが、どういう形で取りまとめるのかという具体的なイメージ等はあるのでしょうか。
そうですね、今、アクリフーズ自体が原因究明のための調査委員会を設けていますので、その状況報告などもいただきながら、考えていくということになるかと思いますけれども。
それは関係省庁全体で何か一つのものをまとめるということ。
ええ、そこで考えていきたいと思っていますが。
すみません、毎日新聞の大迫ですが、ここの省庁間会議、次回の予定というか何かめどはあるのですか。
今のところ予定していないです。
そうすると、次いきなりこの取りまとめということもあるわけですね。
そうですね。
日本消費経済新聞の相川です。
  通常国会が24日から始まりますが、消費者庁が今回予定している景品表示法と消費者安全法の改正案なのですが、何月ぐらいに提案を予定されているのでしょうか。
24日から始まります、まずは予算審議になると思いますが、その予算審議などのめどがついた段階ですかね。今準備しています。
多分、法案の原案というのはどのような形で公になりますでしょうか。
後で事務方からお答えしていいですか。
日経新聞の村上です。よろしくお願いします。
  農薬関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、製造所固有記号を検討するというところで、食品表示部会のことをおっしゃいましたけれども、これは本体で検討するのか、それとも何かまた別途調査会みたいなのを立ち上げて検討するのか、どういった検討形式になるのでしょうか。
今、食品表示部会のもとに調査会が三つできています。そこに製造所固有記号についての検討項目を入れているところがありますので、その調査会で行うことになります。
具体的には何の調査会ですか。
加工食品の調査会です。
わかりました。ありがとうございます。
  あとすみません、省庁間会議なのですけれども、こちらのほうでたしか業界団体に消費者への周知を要請するということが決まったかと思うのですけれども、これ、具体的にどのような形で、いつ要請するかは決まりましたか。
今、関係省庁と話合いをしているところです。内容は、流通事業者に、自主回収が行われているということを店頭表示などで消費者に情報提供を行うことで、商品の回収が円滑、確実に行われるようにということが一つですね。
  もう一つの内容は、冷凍食品製造業者に対してで、これは関係行政機関が相談や報告の受け付けを行っていますけれども、今回のアクリの件では、迅速な情報提供についてかなり指摘をされていますので、原因究明がなされた上は、具体的な再発防止等について検討の上、適切な対応をお願いするということです。

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