阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年12月18日(水)14:00~14:16 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  まず、消費者安全法に基づきます勧告についてです。
  消費者庁は、消費者安全法に基づいて勧告を行ったことについて、本日公表いたします。対象は有料老人ホーム事業について記載した資料を消費者のお宅に送付して、自ら当該事業を営んでいるかのように装い、架空の社債を募集していたという会社です。これは先週13日に既に注意喚起を実施したものです。
  この勧誘手法につきましては、いわゆる劇場型の勧誘を行い、消費者に不当な勧誘行為を行っていたというものです。事案の詳細につきましては、後ほど担当課の説明をお聞きいただきたいと思います。
  本件は平成25年4月施行の改正消費者安全法において導入されました消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置である勧告を初めて実施した事案です。消費者庁としましては、このような悪質事案に対して、引き続き厳正に対処してまいります。また、消費者の皆様には、このような取引に決して応じることがないよう、改めて注意をお願いしたいと思っております。
  もう一点です。食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の開催についてです。
  今般、私のもと、学識経験者、事業者、消費者団体の代表等を交えた、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会を設置するとともに、第1回の検討会を12月20日に開催することといたしました。その旨、昨日公表しております。
  これは規制改革実施計画及び日本再興戦略、いずれも今年の6月14日に閣議決定されているものですが、その中で、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関して、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、今年度中に検討を開始し、来年度中に結論を得た上で実施することとしているということを受けたものです。
  この検討会では主に食品の新たな機能性表示制度に係る安全性確保のあり方、そして食品の機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の考え方、そして消費者にとって誤認のない食品の機能性表示の方法のあり方等について検討してまいります。
  検討会は月1回程度開催し、来年夏を目途に報告書を取りまとめ、適切な制度設計につなげていきたいと考えております。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  昨日なのですけれども、消費者委員会がありまして、その後の委員長会見で課徴金制度についていろいろ委員長のほうからお話があったのですけれども、まず委員長のお話では、課徴金については、食品に限らず、いわゆる景表法の優良誤認全てを対象としたいというふうなお話をされていたのですが、長官としてはどのようにお考えですか。
委員長会見でそうおっしゃったということは承知しております。課徴金については消費者委員会で検討していただくことになっており、消費者庁は、その事務局的な機能を果たしていくことになります。しっかりと協力していきたいと考えております。
景表法全体に課徴金がかかるようにしたいとおっしゃっていたのですけれども、長官としてはどのようにお考えになりますか。
景表法全体とは。
食品だけではなくてという意味です。
制度設計についてはいろいろ問題はあると思いますけれども、消費者委員会の検討の中で考えていければいいのではないかと思っています。
もう一点、別の件なのですが、消費生活相談員の国家資格化についてお伺いします。
  大臣のほうは、スケジュール感のところについては、これから、まだ議論が煮詰まっていないのでというお話をされていたのですけれども、長官御自身として、法改正とのスケジュール感についてはどのようにお考えですか。
それについては地域体制の整備ということで議論をしていただいてまいりました。その中の一つの重要な柱として国家資格化することが盛り込まれております。やはり地方の消費生活センターの相談体制をより質を上げ、強化していくことが必要であり、そこは急ぎたいと考えております。急ぎながら、その過程で様々な団体の御意見なども聞きながら、具体的な制度設計をしていきたいと思っていますが、できれば来年の通常国会で法案提出したいと考えています。
先ほどの関連なのですが、確かに法改正、法的位置づけのところとか、地域体制のところは急ぐ必要があると思うのですが、相談員資格のところは余りに議論が煮詰まっていない感じがありまして、本当にもうこの3,000人の枠で見直しは、今回法制化したら、もうこれがラストチャンスではないかと私はすごく感じているのですが、それに向けての検討会を早急に立ち上げるとか、細かい部分についての議論を検討会で議論していくとか、そういうような方針はないのでしょうか。
しっかりと説明をしていきたいと考えています。まだ制度の大枠を決めた段階でして、具体的な制度設計はこれからになりますので、その過程でしっかりと説明して、意見を聞きながらつくっていきたいと思います。
  検討会を立ち上げるかどうかについては、何も決めておりませんし、そうする必要があるかどうかということについても、検討しておりません。
毎日新聞、大迫ですが、消費者安全法の処分の件ですけれども、権利に関する悪質商法事案に対して、これからも消費者安全法で積極的に勧告を出されるおつもりでしょうか。
そのとおりです。
それは件数をどんどん出していくという理解でいいですか。
ええ、そうした悪質事案、すき間事案に対しては、厳正に対応していきたいと思っております。
NHKの三瓶です。
  今、話に出ていなかったですが、餅の注意喚起がこの後あるのですけれども、今年の1月に不幸にも亡くなった方がいて、長官、何かできませんかということでお願いしていたところ、検討すると言っていただいて出てきた注意喚起なので、よほどの中身だろうなと思って楽しみにしているのですけれども、これ、去年との違いはどんなところにあるのでしょうか。
去年も出しましたが、今回は、実際に窒息した事案を扱っていらっしゃる専門家の方に、どうしたら防げるか、どんな工夫ができるかということも十分聞いた上での注意喚起の内容になっていますので、後ほどお聞きいただければと思います。
恐らく消費者庁が直近では直接的に最も貢献できる注意喚起だと思っていて、恐らく来年になれば多くの人が運ばれて、亡くなる方も出てくるのだと思うのですけれども、その注意喚起の中身、後で見させていただきますけれども、どういう状況でどんな餅を食べて窒息してしまって、注意喚起は届いていたのか、届いていたけれども、過信をしていたのか、そのあたりもアンケートなり、あるいは分析、消防庁の協力を得たりして、何か相当の備えを持って注意喚起が作られていたらいいなと思うのですが、そのあたりの深いお考えは何かあるのでしょうか。
今回は東京消防庁、それともう一つ、大阪市の救急の情報を得ています。ほかは得ていないのですけれども、その情報と、どういう状態だから起こりやすいのかということも説明した上で、具体的な食べ方についての啓発をしております。この後詳しくやります。
一つだけ最後に。これで、その注意喚起で去年より事故を減らせるとお考えかどうかということと、減らしたい、できるだけその注意喚起を聞いてくださいねというPR、その二つを教えてください。
減らせるかどうかということは何とも言えませんが、でも減らしたいという願いを込めてこの注意喚起を発したいと思っておりますし、事業者の皆さん方も表示の工夫などに取り組んでいらっしゃいますので、それがもっと進めばいいと思います。
消費者に向けて、一言だけ、もう一度注意喚起をお願いします。
年末年始、餅による窒息事故が増えますので、是非この注意喚起を見ていただいて、少しでも事故がないように注意していただきたいと思います。
朝日の岩波です。
  事故調の関係で1点教えてください。11月の先月の委員長の会見の中では、パロマのガス湯沸かし器事故について、相当議論が煮詰まっているというお話がありました。今週一応委員会は予定されていますけれども、その前でお話しづらいところもあるかと思うのですが、今年1年間の事故調で、今日の段階では、現時点で最終結論がまだ1個も出ていないということ、それから遺族なり申立ての人たちとの関係性のつくり方、来年以降について、事故調のあり方について、長官の御認識を伺いたいと思います。
時間がかかりすぎているのではないかなど、いろいろ言われてまいりましたけれども、これも本当に丁寧に検討している結果だと考えております。今回もパロマの上嶋さんから意見が出されましたが、それについても、意見書の内容だとか、御遺族のお気持ちをこの調査委員会の場でもお伝えして、調査委員会の判断にお任せしたいと思っておりますし、様々な観点からしっかりと議論が行われることを期待しております。
  もっと早めたいのはやまやまなのですけれども、しっかりとした調査を行っていくということが、調査委員会の先生方のお考えでありますので、そうしたことを踏まえながら、事務局としてのフォローをしっかりとやっていきたいと思っております。
大変申しわけないんですけれども、もう一度、消費者にとって餅の注意喚起について、注意のお言葉をいただけますでしょうか。
これからお餅を食べるシーズンですので、事故に遭わないようにしっかりと注意喚起を見ていただいて、御家族の方たちも、周りの方たちも気をつけてあげていただければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  食品の新たな機能性表示の検討会ということで一つお聞きしたいのですが、いわゆる健康食品の機能の表示について、パブコメがされました。執行に当たっての留意についてパブコメされました。その中でのことと、要するにガイドライン、それとあと新たな機能性表示の検討会で決められることというのは、パブコメのほうは景品表示法と健康増進法の範囲なのですけれども、この機能性表示の検討会は、それを超えたものとして位置づけられているのか、制度的に企業の責任においての表示ということのあり方ということなのですけれども、ここのところの整合性というのはどういうお考えでしょうか。
あくまでも安全確保を前提にして、消費者に誤認されない表示の仕方というものをこれから検討していくわけです。もちろん機能性を表示する以上は、それなりのエビデンスがなければいけないということです。こうしたことについて検討しますが、健康増進法や景品表示法で規制していますものは弱めることは全くありません。

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