阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年12月4日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  まず、食品表示等の問題についてです。
  今般の食品表示等の問題について、先週のこの会見の場で、各団体が開催します緊急の景品表示法の講習会や法制検討室の立ち上げ等を御報告いたしましたが、それ以降の主な対応を御説明したいと思います。
  引き続き、日本ホテル協会を始め各団体が順次開催しております緊急の景品表示法説明会に消費者庁から講師を派遣し、この景品表示法の考え方や違反事例の周知徹底を進めています。
  また、先週末には、11月8日に森大臣が再発防止策の取りまとめを求めました5団体から消費者庁へ報告提出がありました。各省庁を通じてお願いしております関係団体への調査の結果も含めて、現在、担当部局で内容を精査しております。
  また、11月28日には中部ブロック、12月3日には北海道・東北ブロックにおいて、景品表示法ブロック会議を開催し、関東・甲信越ブロックと同様に、食品表示に対する景品表示法の厳正な法執行等を要請したところです。
  現在、消費者行政の体制強化に関する法制検討室において、景品表示法の改正案を検討しているところでありますが、この景品表示法ブロック会議においても、各都道府県の担当者から、「法改正等の動きについて随時情報提供を行ってほしい」という意見ですとか、「予算そして人員の両面で十分ではないので、国でバックアップ体制の構築を検討してほしい」といった御意見を頂戴しているところです。こうした御意見を踏まえて、各都道府県の担当者に対して取り急ぎ消費者庁の取組等について情報提供を行ったところでして、今後とも各都道府県からの御意見も踏まえながら景品表示法の改正について検討していきたいと考えております。
  更に、11月18日に開設しました食品表示問題の相談窓口には、11月末現在ですが、牛肉や魚介類の名称等に関する相談が合計452件寄せられています。引き続き、この相談窓口の運用によって、事業者による適切な表示が行われるよう対応していきたいと考えております。
  以上のように、引き続き消費者庁として必要な対応を速やかに実施してまいります。また、来週9日に第2回の関係省庁連絡会議を開催する方向で調整しておりまして、各省庁を通じて調査した団体等の取組状況の取りまとめ結果や今後の方針について議論することとしております。今後とも政府を上げてこの問題に迅速に対応してまいりたいと考えております。
  もう一つ、レーシックの手術に関します注意喚起です。
  消費者庁と国民生活センターは、レーシック手術等に関して実態把握を行い、本日、連名で消費者の方へ注意喚起をいたします。また、レーシック手術による危害につきましては、消費者庁の事故情報データバンクに、平成21年度以降、重大事故を含めて80件の危害情報が寄せられております。
  消費者庁が手術の経験者を対象にアンケート調査を行ったところ、術後に症状や不具合を感じているとの声が多数集まりました。
  一方、医療機関による手術前のリスクの説明が十分でないというおそれがあります。また、医療機関がインターネット上で発信する情報において、消費者がサービスの質等について誤解する可能性のある内容が確認されています。
  今般、こうした調査結果等を踏まえて、レーシック手術等を受ける前に、消費者の方に検討していただきたいという注意事項をまとめることにいたしました。詳細につきましては、この会見の後に、担当の消費者安全課から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
  以上です。


2.質疑応答

読売新聞の崎田ですが、景表法の改正の関係なのですけれども、ブロック会議等で都道府県の担当者からの予算とか人員の状況というお話がありましたが、現時点で権限拡大に関して都道府県から反対の声というのは出ているでしょうか。あるいは知事会を通じてまとめというのもあるのでしようか。
反対の御意見は聞いておりません。知事会からは、御意見をまとめて来週、森大臣に要請をされると聞いております。
基本は賛成ということですか。
はい。
共同の橋本です。
  関連で、ブロック会議都道府県の担当者から意見があって、消費者庁の取組の情報提供を行ったということですけど、これは具体的に消費者庁の取組、どういう情報を提供されたのでしょうか。
この間、関係省庁等で話し合われた内容ですとか、今の説明の状況ですとか、検討室を立ち上げことも含めて、メールなどで情報提供を行っています。
多分、都道府県側としては、長官おっしゃったように、予算、人員両面で十分でないという懸念を持つ都道府県もいるように聞くのですけど、そこに、じゃ、こういった支援をしていきますよという情報提供はされていないのですか。
その支援につきましては、これから景品表示法の地方での執行強化について検討してまいりますので、そこでまとまった段階でお知らせしたいと考えており、今のところまだそこについてはお話をしておりません。
日経新聞の辻本ですが、来週9日の第2回の連絡会議で景表法改正についても消費者庁としての方針を出されることになりますでしょうか。
その場で、景品表示法を改正していくということについて御議論いただくことになります。
消費者庁としても方針を示して、それについて議論いただくということですか。
そうです。
関連して、知事会からの大臣への要請は何日ですか。
11日と聞いております。
ありがとうございます。
NHKの三瓶ですが、レーシックの件なのですけれども、重大事故の情報が結構寄せられていると、それからアンケートの結果でも、重大な結果も出ているかと思うのですが、これの率直な受け止めと、それから、今、消費者庁として一番何を消費者に伝えたいかということをお答えいただけますでしょうか。
そうですね、詳しくは後ほど説明を聞いていただければと思いますけれども、この間のレーシックの被害については、以前問題になった時からは、少しずつ危害情報件数が減ってきていたのですけれども、国会の消費者問題特別委員会で三谷議員が話題にされてから情報が消費者庁に来るようになりました。それで情報が増えています。こうしたこともありまして、やはり被害者の方たち、大変な被害を受けている状況がありますので、レーシックの手術を受けるときには、是非、こんなことに注意してくださいということをしっかりと発信していく必要があると考えました。
ありがとうございます。
朝日の岩波です。
  この食品の表示の相談窓口の452件ということですけれども、牛肉や魚介類の名称についてというので、何か内訳で数字的なもの、これについて何件あったとかというのは今ありますか。
私は聞いていないので、担当のほうに聞いていただければと思います。
関連して、さっきの事業者からの相談でしたか。
これは事業者の相談窓口です。
それ以外にも一般とかからの窓口ってありませんでしたか。
総務課
消費者ホットライン0570-064-370の番号で受け付けているということをホームページで示しております。
そういう相談件数が幾らあるかというのはまとまりませんか。
今はわからないです。ホットラインの電話番号なので、地方の消費生活センターにかかっているのだと思います。
だから、すぐにまとまる数字はないということですね。
そうですね。
週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。
  景表法の改正ですが、今、これとは別個で食品の表示について、消費者庁でガイドラインをまとめさせている最中かと思うのですが、それと今回の法改正の関連といいますか、別個に進めるものなのか、改正の景表法で改めて捉え直すことなのか、そのことについて認識等を教えてください。
景表法の改正は、都道府県に措置命令権限を新たに持っていただくということを中心とした執行体制の強化にかかわる改正になります。今まとめておりますガイドラインは、その執行体制の強化にもつながるものでありますけれども、別にまとめています。今までのQ&Aを、関係団体等からの御報告を受けた段階で、より細かく、わかりやすいガイドラインをつくりたいと考えております。

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