阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年11月27日(水)11:30~11:43 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは、食品表示等の問題に対する対応の進捗状況についてお話しします。
  今般の食品表示等の問題について、先週のこの会見の場でウェブサイトの設置等を御報告いたしましたけれども、それ以降の主な対応を御説明します。
  引き続いて消費者庁で必要な調査を実施するとともに、日本ホテル協会を始め、各団体が順次開催している緊急の景品表示法説明会に消費者庁から講師を派遣し、景品表示法の考え方や違反事例の周知徹底を進めています。また、22日には、全国7ブロックで行う景品表示法ブロック会議の皮切りとして関東甲信越地区の分を開催して、1都9県に対し食品表示に対する景品表示法の厳正な法執行等を要請したところであります。更に、同じ22日に、今般の食品表示問題を受けて、不当表示に関する行政の監視指導体制の強化等について景品表示法の改正案を検討するための消費者行政の体制強化に関する法制検討室を立ち上げました。今後、この法制検討室を中心に、しっかりと検討してまいります。
  以上のように、引き続き消費者庁として必要な対応を速やかに実施していくとともに、関係省庁と連携しながら、政府を挙げてこの問題に迅速に対応してまいります。
  景品表示法の説明会の開催は、今御紹介したように日本ホテル協会や日本旅館協会の1回目やその他の団体で済んでいるところがありますが、これから日本百貨店協会等で予定されております。
  また、ブロック会議のほうも、関東甲信越ブロックが終了しておりますが、明日から12月20日までに、中部ブロック、北海道・東北、中国、四国、近畿、九州・沖縄ブロックで、順次開催される予定になっております。あわせて消費者庁としましては、食品表示に係る関係団体への要請結果を踏まえたガイドラインの整備を進めることにしております。
  以上です。


2.質疑応答

日経新聞の小川と申します。
  今後の取組みの予定についてお伺いしたいのですけれども、第2回の関係省庁会議というのはいつごろの開催を予定されているか、御存じですか。
まだ開催日を決めておりませんけれども、年内には開催する方向でいます。
相談窓口を設置されているのですが、そちらの受付状況ですとか、どんな相談が寄せられているかといったことは御存じですか。
今、正確に把握していないのですけれども、大分前に聞いたところでは、事業者からは、景品表示法違反に当たるのかどうかという質問がかなり寄せられているとのことです。
共同の橋本です。
  長官が最初におっしゃった必要な調査とは具体的にどのようなものになるのか。これは個別の案件の執行に向けた調査ということなのか、それではなくて、また別の調査なのでしょうか。
個別の案件の執行に向けた調査ということです。
ブロック会議で景表法の改正に関して都道府県から出た意見というのは、どんな意見が出たかというのは御存じですか。
いいえ、そこは聞いていないです。
すみません。毎日新聞の大迫ですが、ホテルとか百貨店の業界団体に改善策の指示を出されて、今月末までに報告するようにということだったかと思うのですけれども、これはまだですよね。
これはまだです。
これは、来たらどういう形で公表していただけるか。
取りまとめて全て公表したいと考えておりますが。
それと、ちょっと別件ですが、集団訴訟の特例法案ですけれども、審議に入れていないというような報道がありますけれども、これはどうなりそうでしょうか。
本当に心配しているのですけれども、今日の午後から、参議院の消費者問題特別委員会で審議に入ると聞いております。
では、この国会で成立しそうということでいいのでしょうか。
成立すればうれしいのですけれども。
テレビ朝日の内田です。
  先ほどおっしゃった法制検討室ですか。そのちょっと詳しい話をもうちょっとお聞きしたいのですが。
今回の表示問題に対応するために、国と都道府県の不当表示等に対する執行体制を強化するということと、そして同時に、消費者安心戦略に即した高齢者の見守り、そして被害防止対策のための地域体制づくりの推進について、一体的かつ集中的に法制的な検討を行いたいと考えておりまして、そのために内部に法制検討室を設けたということです。
具体的に検討されて、それが法の改正につながるということですか。
そうなります。
それは、スケジュール感というのはどれぐらいでというのは。
そうですね。できるだけ早くやりたいと思っていますけれども。
特にまだいつごろというのはわからない。
はい。
朝日新聞の小泉です。
  先ほどの冒頭のお話ですと、旅館協会と百貨店協会のほうで、これから説明会があるということでしたが、その日程がわかったら教えてもらえますか。
日本旅館協会が12月2日と1月29日にやります。日本シティホテル連盟は終わっていて、日本百貨店協会が12月4日です。そして日本ホテル協会は12月11日です。
それぞれ場所はわかりますか。
わかりません。これは協会が主催されていて、そこに消費者庁が講師として行くという形になります。
ありがとうございます。
  あともう一点、別件なのですが、きのう消費者委員会のほうで商品先物取引の不招請勧誘の禁止の関連でヒアリングがあったのですけれども、この点で長官のお考えを教えてください。
この不招請勧誘の規制に関しては、まずはこの所管の省庁がありますけれども、そこにおいて真摯な検討をお願いしたいとして考えております。所管は、金融庁、経産省と農林水産省ですね。そこでの対応をしっかりやってくださいとお願いしたいと思っています。消費者庁としましても、消費者委員会からの意見の内容ですとか、この先物取引等に関する相談状況をしっかりと把握して、必要に応じて消費者の利益を擁護する観点から対応してまいりたいと考えております。
ちょっとお話できないとは思うのですが、一部のメディアで、誤表示の話で年内には措置命令が出るのではないかという話なのですけれども、実際はどういった経緯というのもお話できないと思うのですが、長官としてはいかがでしょうか。
できるだけ早く出したいと思っていますけれども、その時期については申し上げられないです。
早く出すつもりではいるということですね。
はい。
読売、崎田ですけれども、先ほどの質問で、誤表示の関係ですけれども、関係団体の報告要請の関係で、取りまとめて公表したいというふうにおっしゃいましたけれども、省庁会議の前に公表されるおつもりですか。
いいえ、省庁会議に報告されたあとということです。
だから、正式にこれから来るけれども、来月中旬ぐらいに開かれる予定の省庁会議の場で公表するという考え。その前には消費者庁としては出さないということでいいですか。
そうなります。来月中旬かどうかも、まだはっきり決めておりません。
あと1つ、別件ですけれども、事故調で先週、パロマの上嶋さんが大臣のところにいらっしゃっているのですけれども、そのときに、これまでの調査担当者とは別に窓口対応といいましょうか、申告者に対応する係をつけたということを言っていましたけれども、この辺の狙いは、長官として一つこういうことでつけましたというのがあれば。
申出者の方たちからは、今どうなっているのかということについて説明がもらえていないという御意見が出されていまして、上嶋さんからもそうした御意見をいただいております。そこで、担当官をちゃんと決めて、その担当官が日常的に意思疎通を図って話を伺っていく、今の状況はこうですよと説明していくというために、こういう制度を設けました。
そうすると、被害者保護というのは今後拡大していくものなのですか。例えば人数とかは増えていないですね。事故調、事務方の人数は増えていないけれども、あえてこれまでの要望を踏まえてそういう役割を出したほうがいいというふうに考えているのですか。
はい、そうです。
誤表示の関係なのですけれども、これだけいろいろ問題が拡大していく中で、都道府県のほうにも連携し合っていくということですが、やはり実際のところ、現場では人が足りないのではないかと思うのですけれども、そこら辺の人員の問題というのは、長官としてはどういうふうにお考えですか。
そうですね。そこは、都道府県自治体に、今の必要性というか重要性をお伝えして御説明して、都道府県自治体の判断でそうした体制強化に当たっていただくということが基本かと思っております。
消費者庁自体の体制については、どのようにお考えですか。
消費者庁も、もちろん体制を強化してもらいたいと思っています。

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