阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年10月30日(水)14:00~14:18 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは、個人情報保護法に関する説明会の開催についてお話します。
  消費者庁は、来月から個人情報保護法について国民の皆様に一層の御理解をいただくため、全国各地で説明会を開催いたします。個人情報は、個人の権利利益を保護するため適切に管理されるべきものです。
  一方、例えば災害時の避難行動支援や地域での高齢者等の見守り活動においては個人情報が役に立ちます。つまり、個人情報の取り扱いは、保護と活用のバランスを図ることが重要となります。
  ところが、現状として、法の定め以上に個人情報の提供を控えたりするなど、いわゆる過剰反応と言われる状況が一部に見られます。こうしたこともあり、消費者庁では以前から各地で説明会を行っております。今年度も地方公共団体等との共催により、全国12カ所で開催することとし、本日、その日程等を公表いたしました。
  説明会では、消費者庁による説明のほか、講師、弁護士の方を招いての講演を予定しています。また、一部会場においては、地方公共団体等から地域の取組について御紹介いただく予定です。11月18日の新潟会場を皮切りに順次開催していきますので、ぜひ御参加いただきたいと思います。
  各会場の開催日等の詳細は、公表資料を御覧いただきたいと思います。
  以上です。

2.質疑応答

読売の崎田ですけれども、今の個人情報保護法の関係ですけれども、過剰の反応が一部に見られるとおっしゃっていましたけれども、長官としてはどういうことを認識されていますか。
例えば、学校や自治会で名簿を作成して、民生委員さんへの情報提供ですとか法に基づいた照会などに使うことがありますが、その際に、実際は可能な訳ですけれども、名簿の作成や個人情報の提供を拒んでしまうという事例がありますので、こうしたことを正しく理解していただくための説明会にしたいと考えています。
今の状況はあまりよくないと。
少しずつ改善されてはきていますけれども、一部にはまだまだの状況があるようですので、やっていきたいと思います。
朝日新聞小泉です。
  関連で、今日の午前中の国会での質疑の中でも経団連の方が消費者訴訟法案の中で第二段階目の情報を集めるときに企業側から情報を出してほしいと言われたときに、個人情報保護法の関係であまり企業側も個人情報を管理しないのです。持っていないですと。持っていると、まずいことになるからというので持っていない場合が多いと。なので、そこら辺ちょっと対応をお願いしたいということをおっしゃっていたのですけれども、今過剰反応というお話もありましたが、それも含めて法改正の必要性という部分については、どのようにお考えですか。
訴訟法案の関係ですが、第一段階で消費者団体が勝ちますと、第二段階で公告をして消費者の皆さんに参加していただくことになりますけれども、そのときに企業が持っているお客様の情報をできるだけ出していただく必要がありますので、御協力をお願いしたいとは思っていますが、法改正のところまでは、まだ考えていないです。
今日のお話ですと、そういうことを消費者団体の方がおっしゃっていたのですが、経団連の方はそういう個人情報自体を実際持っていないのが現状なんだというふうなことをおっしゃっていたんです。
そうでしょうか。持っている場合もあると思います。その顧客情報によって、どの人に売ったかということをつかむことができます。
朝日の岩波です。
  大阪の阪急阪神ホテルズの件で表示に関する問題が出てきて、それが今ほかのホテル、全国のいろいろなホテルに飛び火している状況かと思いますが、まずそれについて、この1週間でいろいろ進展があったと思いますので、まず長官の受け止めを教えてください。
消費者庁は今、阪急阪神ホテルズから報告があった件について調査を進めています。この間、ほかのホテルでも同様のことがあったと報道されていますが、そのホテルなりの改善策がちゃんと提示されるということは非常にいいことだと思います。ですので、報告を受けながら、それぞれに対応していきたいと思っています。
  阪急阪神ホテルズの場合は非常に大きな問題だと考えていますので、その内容をしっかりと聞いて、調査を行い、事実を確認していきたいと思っています。その結果を踏まえて、指導なり行政措置なりを採ることを考えています。
阪急阪神で言うと、消費者庁のほうに報告が上がっているかと思うのですが、それについての印象はいかがでしょうか。
具体的な内容について、私は聞いておりません。担当課の方で受けて、その内容を分析するということになります。
もう一つですが、消費者庁にそういった報告が来るケースと都道府県のほうに来るケースとあると思うのですが、今後その辺の整理というか、どういった形で進められていくんでしょうか。
都道府県に報告があった場合も、都道府県のほうから消費者庁にも情報提供していただいて、それについて確認を行っていきたいと考えています。
フジテレビですが、関連してホテルのレストランとかで食材の偽装が全国的に広まっていて、食の安全や表示とか信頼性に関心が高まっていると思うのですが、そうした中で大阪の梅田の駅の地下街でも何か商品、食品の賞味期限のシールを貼りかえて期限を3カ月先に改ざんしたとして店主が書類送検されたという事件があったそうで、賞味期限の偽り、偽装について長官の受け止めを教えてください。
それもあってはならないことです。農水省や自治体においてもチェックして、それなりの業者指導をするという体制をとっておりますので、大阪でもそれは取り組むと思います。
共同の橋本です。
  誤表示の件で何点か。
  阪急阪神ホテルズに関しては、大臣のほうでも厳正に対処して調査しているというお話が出ているのですけれども、これほかリッツ・カールトンですとか札幌とか浜松とかいろいろ似たような案件が出ているのですけれども、これ全て調査対象とお考えなのでしょうか。
そこまでは考えていないです。いずれにしろ、景品表示法に触れる恐れがあるということであれば報告がありますので、それには対応して、精査していきたいと考えています。
  自治体の指導もあると思いますので、それぞれ個別に対応していくという形になりますが。
関連で、今挙がったリッツ・カールトンとかほかのところについては、報告というのはあるんでしょうか。
リッツ・カールトンは、報道によると、消費者庁に報告をすると言っていましたね。
報告はあったのですか。
それについては、ちょっとお答えできないのですけれども。でも、報告があれば、それを確認するということになります。
日経新聞の小川と申します。
  関連でお伺いしたいのですけれども、今ホテルでこういった異なる食材を使っていたというのが相次いで発覚している背景というのは、長官としてはどのように考えられているんですか。
消費者に対する姿勢というのですか、消費者にとって、メニュー表示がとても大切な情報だということについての認識がとても甘いように私は思います。
  一流ホテルです。阪急阪神ホテルズもリッツ・カールトンも、日本の一流のホテルなのですから、そうした正確な情報提供やメニュー表示を率先してやるべきところだと思うのです。それがプロだと思いますが、そこに思いが至らないというところが不思議でならないです。関連の事業者の皆さん方には、もう一度今の食品表示の制度がどうなっているのか、また景品表示法というのはどういう法律なのかというところをしっかりと認識していただきたいと思います。
報告があれば確認をするという御説明だったのですけれども、報告を、自主的に報告を受けるのを、ホテル側が報告をするのをお待ちになる以外に、個別案件の調査以外に消費者庁として何か対応できることを考えられていることはありますか。
個別案件の報告がないと事実がつかめないですよね。ですが、皆さん方の報道からも情報は得ることができますので、そうした確認などもやっていくことはできるかと思いますけれども。
消費者庁として、例えば業界団体とかに何かお願いするとか、そういったことは現段階では難しいのでしょうか。
誠実に、正直にやってくださいとお願いしたいです。先ほど申しましたように、とても不誠実だと思いますので、もう一回、自分たちがどういう仕事をしているのか、消費者に対してどのような提供の仕方をしているのかを確認して、法律に違反しないということにとどまるだけでなく、法律を先取りするというか、法律にない部分でも自分たちが率先して健全に事業運営していくことにもっと注力していただきたいと考えています。報道によると、ホテル業界の中では勉強会みたいなものを持とうという動きもあるようですが、そうしたことをしっかりとやっていただきたいと思います。
長官がおっしゃったように、特に阪急阪神ホテルズの偽装、非常に消費者の関心が高いのですけれども、調査、あるいはその先もしかしたら行政処分、あるいは指導というものをなるべくスピード感を持ってやったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、長官の思いとして、どれぐらいのスケジュール感でやりたいと。実際にどうなるかは別として、やりたいというふうなお気持ちっておありでしょうか。
スピード感を持ってやったほうがホテル業界のためにもいいと思いますが、実際の執行課の調査は、結構大変なのです。具体的な手法については申し上げられませんけれども、しっかりと事実を確認していくという作業はとても時間のかかる作業ですが、できるだけ早い段階で何らかの指導なり措置なり注意なりといったことが皆様に御報告できるように取り組みたいと考えております。
8月に消費者庁が3カ月間の業務停止命令を出した健美食品などに対して、今日午後にも家宅捜査が入った。4県警が逮捕する方針であるということみたいなのですけれども、これについて長官の受け止めを。
私も今日お昼にそのニュースを見たのですけれども、8月27日に消費者庁が業務停止命令していたと思います。執行課とまだ情報共有していないものですから、はっきりしていないところがありますが、そのときの「凰寿」でしたよね。それを送りつけ商法でやっていると。8月27日から何カ月か経っていますけれども、業務停止命令は少なくても3カ月ですから、ずっと業務停止命令に背いてやっていたのかもしれないということですね。
  または、すごくあくどかったということだと思いますが、その辺は全然確認していないので何とも言えないのですけれども、そのように警察が動いたということだと思います。
時事通信の川村です。
  その件に関してなんですけれども、8月に処分を消費者庁のほうではされていて、そのときの調査内容とか、どういうふうに悪質な業者であるかという、そういう情報共有みたいなのというのは警察とはしているのですか。
業務停止命令に背いて、違法行為をやり続けたという場合には、消費者庁のほうから警察にお願いすることもあります。消費者庁はあくまでも命令を出す、指導するというところなので、逮捕することはできませんから、警察に訴える、検察に訴えるということはやる場合があります。
調査段階で、ある程度悪質な業者だというのはわかって、業務停止命令だけではなく、刑事的な警察の捜査が必要なのではないかと思ったときは、その時点で情報共有とかもされて。
その時点ではやりません。
それではやらない。
やりません。

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