阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年10月16日(水)16:00~16:10 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは、消費者の安全・安心確保のための地域体制の在り方に関する意見交換会の開催についてお話しします。
  高齢化や単身世帯化などの消費者をめぐる社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえて、消費者庁では、消費者安心戦略の柱の一つとして、地域のネットワークによる消費者被害の防止対策の展開を掲げました。この具体化に向けて、消費者庁において、消費者の安全・安心確保のための地域体制の在り方に関する意見交換会を開催いたします。第1回の会合は10月22日を予定しております。
  この意見交換会では、見守りネットワークの構築や消費生活相談の質と量の担保に必要な地域体制の在り方について意見交換を行い、法的な整備も含めた対応策を御検討いただくこととしています。
  また構成員ですが、地方公共団体の首長を初め消費者団体、事業者団体、消費生活相談員の資格保有者団体の代表者及び有識者等としております。
  以上です。

2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  公益通報の関係なのですが、先日、濱田さんたちが消費者庁にいらっしゃって、再質問書を出されたと思うのですけれども、その際に、今後も濱田さんたちが来てヒアリングというか話を消費者庁側として聞くというふうな話を聞いたのですけれども、これはどういう位置づけのものなのかということを教えてください。
そうですね、10月4日に、消費者庁の回答を送りましたが、それに対して、濱田さんたちから要請が出されております。それはとりあえず出していただいたものですので、細かい内容について消費者庁としっかりと議論していきましょうということで、今後もそのようにお会いしてお話を伺うという機会を何回か設けたいと考えています。
つまり、質問書に関連してまたお話を伺うということになるのですか。
質問書の内容もそうですが、今後の法制度の見直しも含めた検討を進めていくに当たっても御意見を伺いながらやっていきたいと考えています。
日本消費経済新聞、相川と申します。
  相談員資格については、国民生活センターの一元化論が出ているときに、一度中間報告がまとまっていて、新しい資格をつくって法的に位置づけ、なおかつ、民間団体が認定をするというふうな中間法整備が出ています。それとこれの関連はどのように整理をしていかれるのでしょうか。
この意見交換会の中では、ペーパーの2番目の主な議題にありますように、相談員資格についても検討します。(4)のアに、消費生活相談員等の役割と任用、消費生活相談員資格制度の在り方等とあります。また、イにありますように、消費生活相談等の民間団体への委託の在り方も議題になっておりますので、これらは昨年の中間報告に沿った内容で検討していきたいと考えております。
ということは、新しい資格をつくることを考えられるということでしょうか。
そのとおりです。
それから、わずか3回ですが、かなり原案ができているのでしょうか。
議題はこのように設定して、そのための資料等は準備をしておりますが、原案等については意見を聞きながら作成していきたいと考えております。
今のお話の確認ですけれども、3回程度開催して、年内をめどに意見交換の成果を取りまとめるとありますけれども、まとめたものは長官に行くのですか、どういう形でしていくのか、もうちょっと教えてください。
まとめたものは、法的な整備を含めた対応策の検討に活かすということになります。消費生活相談員の資格ですとか相談体制に関わるところは消費者安全法に規定されておりますので、必要となれば消費者安全法を改正するということになります。
安全法の改正を見込んでやると。
そういうことになります。
わかりました。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、関連ですが、今のペーパーの中で、趣旨の2行目にあります、「消費者被害に遭いやすい者を把握し」ということが書かれておりますが、これは特商法の執行のときに、以前、把握された方々なのでしょうか。
それも含めてということです。
それも含めてということは、センターで把握されている方々もということですか。
そういうことです。様々な被害情報や、被害に遭いやすい方たちのリストがあります。そういうものを使えるといいますか、そこの地域のネットワークでそうした情報を共有できるような制度をつくりたいと考えています。
そうしますと、真ん中あたりにある「情報の利用に当たっては適切な保全策を講じる」というのは、要するに、プライバシーの問題とかということですか。
そういうことです。
それとあと、先ほどの関連ですが、法的な整備は消費者安全法ということでしたか。
はい。
どんな分野でしょうか。
例えば、今、消費生活相談員の資格について触れているところがありますが、そこをもう少しはっきりした形にすることも考えたいと思っております。
例えば、消費生活相談の一番最後のところ、5番目には、「実施に関する国、都道府県、市町村の役割と責務」と書かれていますけれども、相談の業務といいますか、その位置づけということを法的に何かするということも考えられますか。
御意見を聞きながらまとめていきたいと思います。
今、安全法の資格の規定はなく、基本計画で4月に出すというためにやっているのだと思うのですが、今の回答ではあまりにもわかりにくいのですが。
基本計画では、消費生活相談員の資格の法的位置づけの明確化について検討を行い、全国的に一定の水準を確保し、相談業務の一層の質の向上、体制の整備を図るとされ、実施時期については、平成26年の通常国会を念頭に必要な事項について検討を行うとされています。これを具体化するということになります。

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