阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年10月2日(水)14:00~14:07 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私から2点あります。
  まず、物価モニターの募集についてです。
  物価モニター調査とは、消費税率引き上げ前後の価格動向の把握を目的として実施するもので、今回、2,000名のモニターを募集いたします。
  詳細な募集案内は、お手元の資料、そして消費者庁のウェブサイトをごらんいただきたいと思います。
  今回のモニターの募集期間ですが、インターネットでの応募の場合は10月14日まで、郵送での場合は10月11日必着とさせていただきます。ぜひ全国の消費者の皆様に積極的にモニターに御応募いただきますようによろしくお願いしたいと思います。
  2点目です。消費税率引き上げに際しての便乗値上げ情報、相談窓口の開設についてです。
  昨日の消費税率引き上げの決定を受けて、本日、10月2日から消費者及び事業者からの消費税率引き上げに際しての便乗値上げに関する情報、相談を受け付ける窓口を開設いたします。これは消費税の円滑かつ適正な転嫁、価格表示に関する対策の基本的な方針に基づき、消費者庁に便乗値上げに関する電話相談窓口を設け、必要に応じて、各業界の所管省庁に連絡する体制を整備するものです。なお、専用ダイヤルの番号ですが03-3507-9196です。電話受付時間は、平日の9時から17時といたします。
  以上です。

2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  臨時国会の件でお伺いしたいのですが、森大臣が特定秘密保護法案の担当になるというような状況がありますけれども、消費者庁としての懸案になっている集団的消費者被害回復訴訟制度についての法案なのですが、長官として、見通しと御見解をお伺いできないかと思います。
今、国会議員の方たちに説明に上がっておりますが、この訴訟法案は継続審議になっており、できるだけ早くということで、この臨時国会での成立を目指していきたいと考えております。
読売の崎田ですが、この消費税率の便乗値上げの相談窓口なのですけれども、これは消費者庁独自のものなのでしょうか。
消費者庁独自のものです。この基本的な方針に規定されておりまして、消費者庁にこの窓口を設けるということになっています。
集まったものは、どのくらいのペースで、所管の省庁に連絡するというふうになっているのでしょうか。
寄せられたらすぐに対処したいと思っています。
日経新聞の辻本です。
  消費者事故調が発足して、昨日で1年たったのですけれども、2年目、例えば、申し立ての方からもっと迅速化できないかなどの声が寄せられていますが、以前もお聞きしたと思うのですが、改めて2年目の消費者事故調について長官から一言お願いします。
この間、調査が遅いというような指摘もいただいております。確かに1年目、体制をつくるのも大変でしたし、調査の視点というものをきちんと据えるということも大変な作業でしたので、このような状況になっていますが、やはりスピード感からいいますと、遅いと言われるのも仕方のないところもあったと思っております。しかし、視点もきちんと設定することができましたので、これからは、そのモデルに基づきながら、しっかりと調査を進めていきたいと思っています。できる限り早く取りかかっていきたいと思います。
関連で、昨日、シンドラーの被害者の市川さんが要望書を渡したと思うのですけれども、そのときに調査の進捗状況がなかなかわからないというふうにおっしゃっていて、例えば、いつぐらいまでに報告書を出せるだとか、工程表みたいなものを出すとか、そういうことを検討するよう事故調のほうに検討してくださいというふうに長官のほうから言うとか、そういうことはできないのでしょうか。
それは言えると思います。
  ただ、工程表もある程度調査を進めて、調査の見通しが立たないと、なかなかつくれないと思っていますが、そうした工程表は必ず必要ですので、お願いしたいと思います。
  お申し出された方には、その過程がなかなか自分たちのところに見えないと、前回も崎田さんから御質問いただきましたけれども、市川さんの要望書の中にも非常に疎外感があるという言葉がありました。
  ですから、そこを何とか、常にコンタクトを保ち、理解を得ながら進めていくという体制をつくっていくのがポイントだと思っています。
  たとえ最終のところにいかなくても、今こういう状況ですよということを定期的にお伝えしていくというふうに取り組んでいければ、お申し出者の方たちも少しは納得いただけるところがあるのではないかと思います。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード