阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年9月3日(火)11:00~11:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  おはようございます。
  まず消費者庁創設5年目を迎えたことについてお話します。今週から消費者庁創設5年目の活動がスタートします。これまで大変お世話になりました国会議員の方々、そして、職員として人材を送り出し、また、さまざまな形で協力、サポートしてくださいました関係行政機関や全国の自治体、消費者団体、そして、事業者、マスコミ、学者の皆さん、さらに全国の消費者庁に期待をして応援してくださっている消費者の皆さんに対して、改めて心から感謝の意を表したいと思います。
  おかげで創設の志を一つひとつ着実に実現してきていると思います。今日からは再び気持ちを新たにして、職員が団結して国民の期待に応える仕事をしてまいる決意です。
  特に、先般発表しました消費者安心戦略を進めてまいります。そのためには消費者行政の予算、体制のさらなる充実強化が必要であり、年末に向け関係者との調整を進めてまいります。また、現在、衆院で継続審議となっております「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」の早期成立に向けてしっかりと取り組んでまいります。今後とも消費者行政のかじ取り役として、安心・安全に暮らすことのできる社会の実現に向けて貢献してまいりたいと思っております。
  次に、その消費者安心戦略についてです。
  担当課長が既に発表したとおり、消費者庁では、このたび安倍内閣が進める成長戦略を積極的に推進するために不可欠な消費者政策を消費者安心戦略という政策パッケージとして取りまとめました。この戦略の中で、平成26年度の概算要求に当たっては、第一に物価や公共料金が上昇する場合に、しっかりとウオッチするとともに、消費市場を拡大、活性化するための「物価消費市場関連対策」、第二にトラブルに遭うリスクが高い高齢者や被害経験者などを、総力を挙げて見守っていく地域ネットワークの構築を始めとする「消費者安心・安全確保対策」という重点項目を掲げて、復興特別会計も含めて総額107億6,000万円を要求することとしております。
  あわせてこうした取り組みを進めるための消費者庁の体制の強化を図るため、審議官、企画官の新設や28人の増員を要求することとしております。
  また、税制改正要望につきまして、食品表示法に基づく酒類の収去に係る酒税の非課税措置等を要望することとしております。今後、これをもとに関係府省と調整することとなりますけれども、消費者行政のさらなる充実強化のため、必要な予算、機構定員の確保に努力してまいります。
  次に、カネボウ化粧品の自主回収の状況についてです。
  既に報道されておりますが、カネボウ化粧品からは昨日2日にカネボウ化粧品の自主回収の状況について報告がありました。8月25日現在において、カネボウ化粧品が白斑様症状を申し出た方を訪問した数は9,439人です。うち「3カ所以上の白斑」、「5センチ以上の白斑」または「顔に明らかな白斑」の症状に該当した方は3,379人となっています。この内容は、カネボウ化粧品のウェブサイトでも公表されております。
  以上でございます。


2.質疑応答

フジテレビの富岡と申します。
  カネボウ化粧品さんのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、7月4日に公表される以前、1週間分ぐらい、今回の回収を決めてから1週間の間に出荷をしていたという報道があるのですけれども、それに対して長官のお考えをお聞かせください。
その報道は存じておりますが、事実については確認をしておりません。この間、私どもからは、カネボウ化粧品の第三者調査の中で、なぜ問題の把握が遅れたのかということについて、検証していただくようにお願いをしております。9月の初旬にはその第三者調査の結果のまとめが報告されると聞いておりますので、その報告に注目していきたいと考えております。
共同通信の橋本です。
  すみません、またカネボウについてなんですけれども、これカネボウ化粧品のほうから昨日プレス向けに発表があったのですけれども、消費者庁にも昨日報告があったということで、これはまた夏坂社長がいらっしゃったりしたのでしょうか。
いえ、そういうことはないです。
事務方が直接来てということですか。
直接は来ていません。
電話で。
はい。
日本消費経済新聞の相川と申します。
  予算についてですが、やはり安倍政権の成長戦略のもとでの見守りと注意喚起が中心の予算に見えます。地域のネットワークづくりというのがちょっとおもしろい形で入ってきてはいるのですが、ネットワークをつくろうにも核がいないと。地方消費者行政の職員がいないと。やっぱりこれまでの消費者庁の政策、この4年間の政策がどうだったのかなと私は感じています。今着実に進展しているということでしたけれども、この10億を含めてどのようにお考えかお教えください。
相川さんがおっしゃったように、地方では、本当に一生懸命働く拠点となるところをつくることが大変重要だと思っています。そのために積極的に取り組む自治体を支援するための財源を確保していくことが必要だと考えております。例えばトラブルに遭うリスクが高い高齢者や被害経験者などを見守っていく地域ネットワークの構築などに取り組むという自治体には、集中的に支援していくという体制をつくりたいと思っていますので、そのため、26年度の当初の概算要求では地方消費者行政活性基金の上積みということで、10億円の要求を行うということにしています。今後はこれをもとに関係各所と調整することになります。
10分の10を補助する事業にはどのような事業をお考えなのでしょうか。今後検討ということでしたか。今後検討ということですか。物価と消費者教育を中心にまだ今の段階でははっきりしていない。
地方では、これから地方の担当者を集めたブロック会議を行います。そこで、地方行政でこれまでやってきたこと、そして、これから何が必要なのかということを出してもらいながら、課題を抽出し、事業テーマを編成し、そのための支援の体制を組んでいくということをやっていきたいと思います。
この額ではなかなか国のコラボレーションに手を挙げにくいみたいなところがあると思います。
そうですね。
それからもう一つ、地域で見守りをするときの今後のセキュリティーのところは大変課題として残ってくるのではないかと思っていまして、カンファリストをデータベース化することは、ある意味踏み込んだのかもしれないと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
実際に地方からもそのデータの扱い方についての心配の声も出てきておりますが、そこはスキームをしっかりとつくっていきたいと思っています。せっかく10万人を超えるデータベースをつくりますので、このデータベースをうまく利用していけば、被害救済、未然防止につながっていくことは確かです。ですので、その使い方をしっかりとやっていくためのスキームをこれからきちんと決めて、それを地域に訴えていきたいと思います。
毎日新聞の大迫ですが、今の件なんですけれども、警察のほうに似たような仕組みが既にできていると聞いていますが、その仕組みをつくっていくときに警察のできているものをかなり参考にされると思っていたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
警察は警察でリストを持ってやっていらっしゃるのですけれども、消費者庁が今考えていますリストは、この間、特定商取引法の執行の過程で入手した名簿です。そうしたものを活用してやろうというのが今回の考え方です。
そのシステムをつくるときに個人情報をどうするかとか、集めたものをどういうふうにデータベースにしていくかとかいうような作業自体は、結構共通しているのかなと思っていたんですけれども、なので先に先行事例があるので、それをまねするというか、まねするのかなと思っていたのですが、それでいいですか。
私も詳しくは知らないのですけれども、警察のそうした管理の仕方も参考にさせていただきながらやっていく必要があるのではないかと思います。
関連で、消費者庁のスキームはおもしろいなと思っているのは、ちょっといろんな人が巻き込んでかかわっているところだと思うのですね。要するに、自治体の職員さんもかかわれば、福祉関係者もかかわれば、消費者団体もかかわれば、相談員さんもかかわると。そのこところのリストを誰が扱うのかというところが非常に今のところ不明確で、そこにどういう守秘義務をかけてくるのかと。それが現実的に可能なのか。消費者庁が持っていて、消費者庁の職員が啓発するのだったら何の問題もないと思うのですね。警察が持っていて警察がやるから問題がないと思うのだけれども、そこにいろんな人がかかわってくるときにどうセキュリティーをかけるのかというところが問題だと思っていて、それが具体的に消費者庁からは何も見えてこないと。もう少し話をちょっと聞かないと、地方も怖くて手が挙げられないだろうということです。
そうですね。そこは早急に検討したいと思います。

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