阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年8月28日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。
  私からは1点あります。「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」を名乗って、投資の勧誘等を行う電話に御注意くださいというものです。
  先週、一般の方から消費者庁に対し、「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」の名前が使われた電話についての情報提供が2件ありました。具体的には、「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」を名乗って投資を勧誘したり、消費者を信用させるために、「消費者庁」や「消費者安全調査委員会」に確認することを勧めて、連絡先としてフリーダイヤルの番号を伝えたりしているということです。
  この情報提供を受けて、消費者庁ウェブサイトにおいて、22日付けで注意喚起をしました。消費者庁や消費者安全調査委員会ではフリーダイヤルを使用しておりません。また、投資の勧誘や事業者の信用性に関する情報の提供をしておりませんので、消費者の皆様はこうした電話を信用しないでいただきたいと思います。今後、更なる情報を入手した場合には、適時、注意喚起情報を更新していきたいと思っております。
  なお、連絡先となっていましたフリーダイヤルに対しては、消費者庁から連絡し、消費者庁や消費者安全調査委員会を名乗ることをやめるように注意いたしました。
  以上です。


2.質疑応答

日経新聞の小川と申します。
  毎週の確認で申しわけないのですけれども、カネボウからその後、新しい情報が入ってきているかということと、あと他社製品の調査情報の進捗について教えてください。
カネボウからの新しい情報は入っておりません。カネボウ自身のウェブサイトも、まだ11日までの情報です。また、厚生労働省からも、情報は何も来ておりません。
他社製品の方は。
他社製品についても、何も進捗状況の報告を受けておりません。
朝日の兼田ですが、今のはフリーダイヤルが通じたというお話だと思うのですけれども、相手は名乗るはずもないのですが、何者だったのでしょうか。
名乗りませんでした。
ほかにやりとりはあったのですか。
消費者庁
何をやっているところかと更に聞いたところ、家電製品等のサポートを扱っている会社だとのことでした。
共同通信の橋本です。
  消費者委員会の食品表示部会のほうで、カシューナッツとゴマをアレルギー表示の推奨表示とすることが了承されて、今後多分消費者庁のほうで手続が進められると思うのですけれども、自治体に正式に通知するのはいつごろになりそうかというめどは立っておりますでしょうか。
食品表示部会では、代替表記方法のリストのゴマの例示について、様々な御意見をいただきましたので、それなども追加して、通知案を修正し、内部の手続を経た後、9月の中旬を目途に通知を発出したいと考えております。
朝日新聞の岩波です。
  小児科学会が、ブラインドのひもが子どもの首に絡まる事後に関して、子どもの死亡事故の例を把握しているということがあったのですけれども、この件について、消費者庁が既に把握しているのかどうかということと、今後どういう情報収集をされていくのかという点を教えてください。
消費者庁で把握しておりますブラインドのひもに関する事故件数や事例ですが、事故情報データバンクに2件です。2011年9月と2013年7月に、それぞれ1歳台の子どもがブラインドのひもに首が引っかかったというものです。ともに近くにいた親御さんがすぐに気づいて、大事には至らなかったということでした。これらは、しかし重大事故につながる可能性もあると考えております。
  対応についてですが、既に消費者庁はブラインド等のひもに関して、今年の6月に、平成25年度予算の中の国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムの重要テーマの一つとして、東京都と協力して取り組むことを決定しております。ですので、引き続き東京都と協力しながら、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。この間、報道された重大事故については、消費者庁には報告が来ていないものでしたが、そうした情報をどうやって消費者庁に寄せていただくかということが、非常に大きなテーマになっております。他府省庁とも協力しながら進めていきたいと考えております。
日本消費者新聞の丸田です。
  日本生協連のリコール対応についてお聞きしたいのですけれども、報道で明らかになったことは、ポータブルチャージャー(充電器)について、自主リコールしたことを、国に報告していなかったことが判明したということですが、生協としては、報告することについては知らなかった、認識していなかったということでした。本日、経産省のほうに報告するとのことです。
  お聞きしたいのは、消費者委員会の建議もあり、技術業者、販売業者、国、自治体との連携など、こうしたリコール対応が今後必要になってくるということでしたので、今回の件について消費者庁長官としてどう思われるかということです。
詳しいことは安全課に聞いていただければと思いますが、実は販売事業者にはリコールを報告するという義務的なものはないのですね。今回の件では、輸入事業者がやるべき問題と考えられます。日本生協連は販売者としての自主回収という範囲だそうです。
  また、その充電器については、製品の事故か、製品起因なのかどうかまだはっきりしていません。NITEが調査をすることになっていますので、それがはっきりした時点で、改めてリコールなどの措置、手続がとられるのではないかと思っています。詳しくは安全課にお聞きいただきたいと思います。
分かりました。関係した質問なのですけれども、今回、生協連が自主回収していますが、輸入業者は報告義務があるので通報しています。一般でも販売されているものが、生協連では自主回収のリコール対象になっていて、そうでないところでは販売されている可能性がある。この状況についてはどう思われますか。
原因がはっきりしないということなので、日本生協連は大事をとって自主回収したのだと思います。消費者庁には5月ころに事故報告や、通知はありました。今回のような場合、例えば日本生協連が輸入事業者と連携をとって自主回収をするとか、何らかのやり方はあったのではないかと思います。いずれにしろ、そうした差別的な状況をつくってしまうのは良くないと考えております。
それともう一つなのですが、昨日の消費者委員会は、最後となる第2期の委員会でした。そこで委員会が次の委員会に引き継ぐべき項目として述べられた中で、規制改革における健康食品の表示をめぐる動向について注視する、と述べられていました。これは新たな機能性表示の検討ということで、消費者基本計画の中にも盛り込まれているわけですが、本年度に着手するということになっていて、来年度に実施という形だったと思います。消費者庁での進捗状況について教えて下さい。
これから大規模な消費者意識調査を実施する予定です。そして、どの程度の機能性表示を望んでいるのかということをしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。その調査が終わった段階で、新たな検討を始めることになります。
意識調査はいつごろ実施するのでしょうか。
たしか10月だと。食品表示企画課で行います。

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