阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年8月22日(木)15:30~15:39 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。今日は特に私からはありませんので、皆様から御質問を受けたいと思います。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  カネボウの関係なのですが、月曜日ですか、多分、カネボウから消費者庁へ報告を受けていらっしゃると思うんのすけれども、多分、症状が出た方の人数が増えたとか、そういった人数が入っているものだと思うのですが、それ以外に何か報告を受けたということはございませんでしょうか。
以外に報告は受けておりません。
もう1点。カネボウの関係で、厚生労働省が調査しますという話がありましたけれども、厚生労働省の調査に消費者庁としては全く関わらずにいくのですか、それとも、調査するときは一緒に入るとかそういうことが、どういう関係を持たれていくのかなと。すみません、基本的な部分ですけど。
この前もお話ししましたけれども、厚生労働省には、私どもからは、使用実態を考えた事故原因の究明のための調査をやってくださいとお願いしております。その調査に同席したりするということは行わず、あくまでもその報告を受けるということで考えております。
  また、厚生労働省に対する情報提供については、国民生活センターや各消費者センターなどに寄せられた情報で関連しますものは全て提供しております。
日経新聞の小川と申します。
  すみません、他社製品で白斑の相談がされているものがあったと思うのですけれども、そちらについての調査の進捗状況を教えていただけますか。
事故情報データバンクには、カネボウ化粧品以外の製品による白いしみ等白斑に関する申出が8月15日時点で52件あります。これは、消費者の方から消費生活センターへのお申出のうち製品名がわかっているものです。
  これらの申出の中には、カネボウ化粧品に関する各種報道の影響で不安に感じたという消費者からのもの等、様々なものが含まれていると考えられます。こちらも全て厚生労働省に提出しております。
読売の崎田ですけど、関連して、52件あるということで、それは被害を拡大したりとかそういうものなのでしょうか。ほかの製品でも52件ですか。
そうです。
放っておくと、またカネボウみたいになっていくようなものだと考えていいのですか、どうなのですか。
その辺はしっかり検査してみないとわからないと思います。ですので、厚生労働省に、その内容の分析等をお願いしているということです。厚生労働省はそうしたことを確認するために事業者などに通知を出していると聞いております。
すみません、日本消費者新聞の丸田と申します。
  2点あるのですが、特商法改正による訪問購入のことなんですけれども、長官はもう知っていると思うのですけれども、全国消費生活相談員協会、全相協のほうが訪問購入の規制の在り方について見直しを図るように要望書が出された。これは脱法行為が今現場では、様々な現場であるという、そういう内容、現金ではなく商品券を使ってですね。それで、これについて改正施行は2月だったと思うのですけれども、それ以降件数の件で、訪問購入についての苦情件数を消費者庁のほうでまとめられたことありましたけれども、その後クーリングオフはどうなっているのかとか、あと対象外の商品はどうなるのかとか、その分析についてはまだだと思うのですが、それで、今回、全相協が出されたものについて、消費者庁としてどういう対応をされるかということが一つ。
  それともう一つが、4月に改正されました消費者安全法に基づいた多数消費者被害事態とすき間事案を要件とした悪質事業者の勧告命令の案件なのですが、これまだ一件もないということだと思うのですけれども、これは、要するに使いにくいのか、それとも理由があるのか調査中なのか、調査中だと言えないと思うんですけれども、その部分の感想なんかがあれば。
まず、全相協の訪問購入に係る要請については、私はまだ聞いておりません。ですが、もちろん担当は対応する体制をとっていると思いますので、担当課にも聞いていただければと思います。
  次に、安全法に基づいたすき間事案への対応についてです。今、個別の事案については何とも申し上げられないのですけれども、財産被害対策室で取組を進めているという状況です。
朝日の兼田です。
  長官就任から1年ほど経たれて、1年を振り返って通信簿というか、御自身でどれぐらいの出来だったかというのを一つお尋ねしたいのと、逆に今後こういうものを重点的に取り組みたいというようなところはいかがでしょうか。
そうですね、本当に1年が経って、率直に言って大変だったと思っています。特に地方の消費者行政担当部局と消費者庁との間にどう信頼関係を築いていくのか、そしてまた、消費者団体との関係についても、そうした強い関係にしていくことができるのか。また、消費者庁内部での情報共有と、連係プレーというものをどう発揮していくことができるのかということがテーマだったと思いますけれども、結構いろいろなことをやって、今はかなりいい動きができるようになってきたと考えております。点数をつけるとすれば70点くらいでしょうか。これからの課題は、もっと消費者庁が法執行を中心とした活動ができるように、しっかりとした体制といいますか、内部のお互いを支え合う体制をつくっていくことと、もっと地方や消費者団体、あるいは心ある事業者団体との連携を全国で展開・強化していくことと考えております。
関連で、今、体制の強化とか、特に法執行を中心にというお話があったと思うのですけれども、例えば、人員の要求等を含めて何かお考えになっていることとかありますか。
そうですね、ちょうど概算要求の季節でありまして、今作戦を練っていて、機構定員についてもしっかりと要求をしていきたいと考えているところです。

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