阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年8月7日(水)14:00~14:18 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  まずは、株式会社カネボウ化粧品の対応についてです。
  新聞報道では、昨年10月にカネボウ化粧品は白斑の症状が出たとの指摘を受けていたということです。
  消費者庁は、カネボウ化粧品からは、昨年10月に医師から報告があり、当初はアレルギー症状と認識していたが、現在では白斑を伴った事例であると捉えているとの報告を受けております。
  消費者庁としましては、平成25年5月以前を含めて、カネボウ化粧品社内における情報共有と意思決定が適切になされていたのかとの懸念を抱き、既にこれはカネボウに伝えております。
  カネボウ化粧品からは、社内の情報伝達、意思決定の状況の検証と再発防止策の検討等のための委員会を発足させるとの報告を受けました。
  消費者庁としましては、カネボウ化粧品がみずから社内管理のあり方をきちんと検証していただくことが重要であると考えています。その当該委員会での結果を報告していただき、カネボウ化粧品がどのような再発防止策等をとるかについて詳しく聴取してまいりたいと考えております。
  もう一点、子ども霞が関見学デーについてです。
  明日、8月8日、消費者庁では、子ども霞が関見学デーを開催いたします。
  当日は、大臣とお話ししようと題するプログラムのほか、神戸学院大学文化会SSW(STUDENT OF SOCIAL WORKER)による人形劇なども実施いたします。参加する子どもたちにとって、消費者教育の観点からも有意義なものになると期待をしております。
  また、子どもを事故から守る!プロジェクトのシンボルキャラクターでありますアブナイカモのテーマソングと踊りも披露する予定です。
  参加予定者は現在のところ、子ども46名です。昨年度は、子ども10名でしたので、すごく多くなっております。是非取材もしていただければと思います。
  以上です。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  カネボウの件で、こういうことかなと思ったのです。今、長官御発言の中で、社内の情報共有と意思決定が適切になされていたのかとの懸念を抱いていると発言がありましたけれども、これは情報共有としての意思決定が不適切だったのではないかという懸念を抱いているということでいいのでしょうか。
不適切だったのかどうかということまでは、はっきりと申し上げられませんが、どのようなものであったのか、検証されるべきテーマではないかと考えたわけです。
朝日の兼田ですが、カネボウの件について伺いますけれども、お医者さんも言っていることなのですが、いわゆる病気の白斑と見極めが難しいものだったと、そういう中で、カネボウで報告された事例というのは数えるほどしかないわけなのですが、その中で、非常に貴重な情報が見逃されたという事例だというふうに我々は考えているのですけれども、正に消費者にとっても、化粧品が原因だと気づかずに使い続けてこうやって被害が広がっているわけですから、その辺を踏まえて改めて今感じていらっしゃることを伺えるでしょうか。
10月に医療機関からそうした指摘を受けたということです。
  ですので、そのときに、情報がきちんと社内で検証され、共有され、これはどういうことなのかということが検討されて、何らかの対策がその時点でとられていれば、今年の5月に分かったと言っているわけですけれども、それよりもずっと半年以上前の話ですので、被害の拡大はより一層防げたのではないかと感じております。
追加でお尋ねしますが、冒頭の御発言の中で、カネボウから当該の件について報告があったということなのですが、これはいつあったのでしょうか。
消費者安全課長
どのところのことですか。
昨年10月の件について。
白斑を伴った事例であると捉えているという報告を受けたと、私から申し上げました。それの時点ですね。
消費者安全課長
はっきりときちんと確認して報告をいただいたのは昨日です。
8月6日です。
報道の後ということでよろしいですか。
アレルギーとか、いろんな事故情報が、事前にある程度あるということは承知していましたが、この事例についてきちんと確認し報告をいたただいたのは昨日です。
時事通信の戸所と申します。
  昨日、カネボウから連絡を受けたということなのですけれども、その際に、新たな白斑の被害者というか、白斑が出ていた方、プラスというか、増加のことはあわせて報告あったのでしょうか。
消費者庁には、週に1度報告を受けるということにしておりますけれども、先週の31日に私が御説明しましたような時点の報告だけで、その後は来ておりません。28日時点の報告の数だけです。
関連なのですけれども、日本消費者新聞の丸田と申しますが、先ほどの件だと、カネボウに対して、当初発表されていれば被害がもっと、消費者庁としての一番今言われていることなのですけれども、要するに、情報の収集のあり方とか、あるいは一元化のあり方とか、そういうことについて何か、例えば、茶のしずくのときは点検チームをつくって教訓化するようなあれがありましたけれども、庁としては、そういうシステムとか、新たなものというのは、これから考えることはあるのでしょうか。
情報収集をしっかりとできるような仕組みをこれから検討したいと考えております。
  といいますのも、今回の件は、消費者センターにほとんど来ていないですね。消費者センターからは、重篤な事案であればすぐに連絡が来ると思うのですけれども、そういうものもほとんど消費者庁に集まっていないという状況です。消費者センターを通して情報がすぐに消費者庁に集まってくるような仕組みというものを、これから検討して、強化していきたいと考えております。
医療機関ネットワークは。
医療機関ネットワークには、現在、24医療機関参加されていますけれども、そこからも今回は来ませんでした。キャッチしたらすぐに消費者庁に連絡してくださるような、そうした仕組みもつくる必要があると思います。
朝日の岩波です。カネボウの件で2件教えてください。
  一つは、今回、結果的に昨年10月なのに5月だという誤った情報を伝えられていたことについて、消費者庁としてカネボウに対して遺憾であるとか、何らかの伝達をしたのかというのが一つと、カネボウが今後再発防止とかについて、また報告するというふうなお話を昨日受けられたということですが、これについて時期的なめどとか、そういったものを示されたのかという、2点教えてください。
カネボウには、先ほど申し上げましたけれども、5月13日以前のものも含めて、しっかりと内部で情報を共有して対策が早くとれるような体制だったのかどうか、遅れたことについてどう考えているのかということについて報告をしていただきたいと思っています。カネボウは、それに対して検討委員会を設けて、対策を考えますとおっしゃっていますので、注目していきたいと考えております。
結果的に、消費者庁に正式な形では間違った報告が伝えられていたということについて、消費者庁としてそれについて遺憾であるとか、そういった表明をされたのかどうかということを教えてください。
直接的には言っておりません。消費者庁には、実際、5月13日の時点を発端とした報告しか受けていないのですね。ですから、先ほど申し上げましたが、昨日いただいたのは、昨年10月に医師から報告があり、それが白斑を伴った事例であると捉えているという報告が昨日来たばかりですので、それについてもしっかりと確認したいと思います。
読売ですけれども、関連してですが、カネボウから報告を受けるというのは、それについては何か法律根拠みたいのはあるのですか。
法律でいいますと、安全法になります。
安全法に基づいて報告を求めている。
消費者安全課長
安全法は、行政機関からの情報を消費者庁にというのはあるのですけれども、企業から直接というのはないです。
そうすると、今回の報告というのは任意でということですか。
そうなります。
もう一つは、同じことを厚労省のほうでもやっていますけれども、厚労省とはどのように連携しているのでしょうか。
厚労省とは、こうした消費者庁が発表する情報や受けた情報というものを全部共有するようにしております。
共有というのは。
連絡を絶えずとっています。
向こうが主導とっているとか、こっちが主導とっているとかありますか。主導権をどちらがとっているというのは。
別にそういうことはありませんが、本来的にいえば、一義的には厚生労働省に監督責任があると思います。もちろん消費者庁も、そうした責任を果たしていきたいと思いますけれども、あくまで厚労省が中心になって進めるべき問題ではないかと考えております。
消費者安全課長
厚生労働省に今要請を出すところでございます。使用実態もこちらの事例を情報共有し、使用実態を踏まえて原因究明と対策の調査を要請するということで考えております。
毎日新聞の藤田と申します。
  消費者センターのほうに全く情報が入ってこなかったということですが、これはその原因についてどう思っていらっしゃるのかと、既存の情報を収集するシステムにまだ不備があるというふうにお考えなのでしょうか。
要するに、こうした化粧品などの被害の場合、消費者は恐らく医療機関に行ったり、保健所に届けるのではないかと思っています。おそらく消費者の多くは、消費者センターに届けても、すぐに対策がとられるとは認識されていないのではないかと思っています。消費者センターに届けていただいた情報を適切に生かす仕組みを強化し、あわせて消費者センターのことをもっと宣伝して、何でも相談してくださいというような形で取り組んでいきたいと考えております。
消費者安全課長
追加します。例えば、相談者が消費生活センターに相談に行ったときに、その相談の記録としてPIO-NETに入ったものがこちらに入ってくるわけですけれども、そもそも今回のように、この化粧品のこの名前のもので、こういうことが起こったということで、苦情とか危害の事例として御相談者が申し出ないと、そもそも入ってこないということなので、この情報システムの中では、なかなか入りにくいということになります。
確かにそうだと思います。化粧品でかぶれたとか、そういう情報は結構いっぱいあるのですけれども、それがこの製品だと特定した情報になっていないのですね。ですので、なかなかここは難しいですね。
日本消費者新聞の丸田ですけれども、昨日の件なのですが、消費者委員会が建議を出しました。消費者委員会の建議の中には、財産被害の隠匿・散逸防止に対する制度の導入というのが一つありました。これは来年2月までに実施状況の報告が求められていると思うのですけれども、6月に消費者庁の研究会の報告がまとまりましたけれども、あれをベースにしてやるとはおっしゃってはいるのですが、検討はどうするのかというのは、まだ未定だというふうにずっとおっしゃっていて、いつから、これは秋になるのかどうかについて教えてください。
検討の時期はまだはっきりしていません。あくまでも今の被害の実態などをしっかりとらまえて、今できる法執行をしっかりと遂行しながら、研究会の中ではいろいろな制度を提案していただきましたので、その中で、一体どの制度を使っていけるのか、優先順位をつけて、検討を始めたいと考えております。まだ、時期的にははっきりしていません。
内部で一応やっているということですか。
はい、そうです。

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