阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年7月18日(木)15:30~15:47 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは、カネボウを始めとした3社が製造販売しました薬用化粧品の自主回収の状況について、話をします。
  7月4日から、株式会社カネボウ化粧品、株式会社リサージ及び株式会社エキップが製造販売した薬用化粧品の自主回収が実施されております。消費者庁も同日、消費者の皆様に対し、直ちに使用を中止するよう注意喚起を行っております。
  自主回収の状況について、昨日17日、カネボウ化粧品から消費者庁に対して、次の2点について報告がありました。
  1点目は、専用フリーダイヤルへの問い合わせが、7月16日までに約10万1,000件、店頭での問い合わせが、7月15日までに約4万8,000件あったということであります。
  2点目は、7月16日までに、消費者の皆様から約9万5,000個、販売店等から約42万3,000個が、それぞれ回収されたということであります。
  消費者庁は、カネボウ化粧品に対し、白斑等が生じたと申し出た症例者の数、そして発症した白斑の状況等について、症状ごとに治療の必要性等の報告を要請いたしました。この要請に対して、カネボウ化粧品からは「当初想定していたより白斑と思われる症状の申し出件数が多い。個々にそれを精査しており、その上で件数をお知らせする」という回答がありました。
  このため消費者庁は、カネボウ化粧品に対し、速やかに被害実態を精査し、来週を目途に消費者庁に再度報告するよう要請したところでございます。
  改めて、本件について、消費者庁から消費者の皆様へのお願いをお伝えします。
  まず、該当する製品をお持ちの方は、使用を必ず中止してください。現在、白斑症状が生じていない方は、該当する製品の使用を中止すれば、今後、白斑等の症状は出ないと考えられるため、当面は様子を見てください。
  そして、該当する製品を使用して肌に白斑等の症状が生じている方、あるいは肌が赤くなったり、かゆみやひりひり感等の症状がある方は、カネボウ化粧品に連絡をし、皮膚科を受診していただきたいと思います。
  以上でございます。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  何日時点で何件の報告か、もう一度お聞かせいただければと思います。
まず問い合わせの件数ですが、専用フリーダイヤルに対しては、7月16日までに約10万1,000件、店頭では7月15日までに約4万8,000件、問い合わせがあったということです。
  そして、回収の数ですが、7月16日までに消費者の皆様からは約9万5,000個、そして販売店等からは約42万3,000個がそれぞれ回収されております。
NHKの三瓶ですが、カネボウから、もうちょっと多くなるのではないかという話ですが、ざっくりとどのぐらいというような情報は何かないのでしょうか。症状が出ている方の件数など。
確かに、カネボウからの報告によりますと、当初想定よりも症状の申し出件数がとても多くなっているということだそうです。今は、それを一つ一つ精査している状況であり、来週、その報告をしてくれることになっています。
とても多いというのは、カネボウの想定が甘かったのか、それとも実は被害が考えられているより重くて、広がりつつあるのか、どういう捉え方をしていらっしゃいますか。
その辺はちょっと分からないです。
今の話は厚労省のほうも把握しているのですか。
はい、情報共有しております。
厚労省もその症状が出ている人の数が、どれぐらいになっているかというのは、同じ情報しかないのですか。
はい。
消費者安全課長
先ほど長官が、回収の数値を話しましたが、こういった化粧品は消耗品ですので、新聞報道では、約45万個が家庭にあるとカネボウのほうでは見ているということだそうです。そのうちの9万5,000個が回収されたということです。7月4日に、当庁が公表した出荷個数は桁が違うので、一応念のために補足します。
四百何十万個でしたよね。
消費者安全課長
そうです。
では、35万個ぐらいが家庭にまだあるのではないかということですか。
消費者安全課長
そう考えます。
日経新聞の小川と申します。
  今、回収状況について御説明いただいたのですけれども、これは9万5,000個という回収状況というのをどのように御覧になっているのかというのと、これはまだ35万個家庭にあると見ているということなのですけれども、これは更に回収率を高めるために、何か新たに指示したりとか、そういったこと、考えられていることがあれば教えてください。
7月4日に公表して、それから直ちにお知らせをしているということですが、そうした周知の取組をさらにしっかりやる必要があると思っています。
  消費者庁のホームページも、トップページに写真入りで御案内をしています。改めてそこを見ていただき確認して、お持ちの方はすぐに返品していただければと思います。
すみません、御存知だったらお答えいただいきたいのですけれども、症状が出ている方が当初の想定よりも多いという御説明を受けられたということなのですが、これに当初の想定というのはどのぐらいでカネボウ側は考えていたかというのは確認されていますか。
カネボウさんが自主回収を決めた段階では、39件の症状の報告があったということです。それを受けて自主回収を決めたということでしたので、どのくらい想定したのか、ちょっと分かりませんけれども、公表してみたら、それ以上にものすごい数の申し出があったのだろうと思うのです。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、温泉権とか鉱泉権とかを称して出資法でありました健康医学社の件なのですが、この会社の相談事例というのは、消費者庁は何件ぐらいということを把握されていますか。
そこは、つかんでおりません。
国センとかPIO-NETではどうでしょうか。要するに、全体では十何件あって、昨年度は40件あったと。お聞きしたかったのは、消費者庁で財産被害の防止を先取り的に防止していくために、相談員の方々を中心とした十何人かで、チームをつくっていると思いますがこれは稼動しているのですか。
はい、稼働しておりますが、そこから来ているかどうかは、わかりません。
ということは、今回、逮捕された会社と関係者、会社とそれに対しての消費者庁としての取組というのはなかったのですか。
それは、確認していないので、確認してみます。
それともう一つ。昨日、東京都が景品表示法に基づいたインターネット上の広告表示の調査を発表して、340社ほど、事業者に対しての指導をしたと。
  指導したのはいいのですけれども、それと同時に消費者庁に対して、景品表示法等の「等」ですね。等に基づいた指導、監視を強化してほしいという要請、要望を出したということが発表されましたが、消費者庁としては、この要望に対してどういう対応をお考えでしょうか。
特に表示対策課に聞いてはおりませんが、当然、対策室も設けたところですので、指導を徹底していく、執行を強化していくという方向性であることに変わりはありません。
東京都の場合は、景品表示法等、「等」ですね、それで、これには違反と思われる疑わしきものの中には、美容医療の広告も踏まえていて、つまり美容医療ですので、お医者さんとか医療機関のインターネット上の広告ということで、厚生労働省の管轄になるかもしれませんし、そうでないかもしれませんが、要するに、そこのところに対して消費者庁としては何か踏み込んだ対応をとられることはあるのですか。
東京都のその内容については、精査して、中身についてしっかりと受け止めた形で検討したいと思います。
先ほどの化粧品で、注意喚起を迅速にされてすごいと思っているのですけれども、注意喚起のスタンスで、また別の件で一つ伺いたいのですけれども、具体的に言うと、窒息事故です。
  これは先日、北海道で小学校の2年生の男児が、プラムを食べていて種を喉に詰まらせてという事故がありました。これは消費者庁で、何かこれをきっかけにされているのでしょうか。
先日亡くなられたお子さんは、7歳ですね。本当に切ないことでして、心からお悔やみ申し上げたいと思っております。
  この件については、6月28日に、文部科学省から消費者安全法に基づく通知がありましたので、7月4日に公表した「消費者安全法の重大事故等に係る公表について」に、重大事故等の一つとして掲載しました。
  私は、一般消費者への注意喚起については、更に徹底していく必要があると思っております。子どもの食品による窒息事故の大半は、家庭内で発生しており、消費者庁には平成22年4月1日以降、0歳から9歳の子どもの食品による窒息に関する事故情報が、これまでに24件、寄せられております。今後も事故状況を注視して、必要に応じて消費者に注意喚起を実施してまいりたいと考えております。
  また、文部科学省に対してですが、文部科学省においては、児童生徒の窒息事故防止のための手引というものが作成されていると承知しております。今後も必要に応じて、文部科学省と相談しながら、この食品による窒息事故を防止するために注意喚起等を実施してまいりたいと思っています。
  また、学校での事故については、文部科学省からあまり来なくて、件数がとても少ないですので、もっと文部科学省との情報共有を密にして迅速に注意喚起できるようにしていきたいと思っています。
文科省から情報をもらうというのもそうなのですけれども、今回もらったわけで、そうしたら、それまでに24件あるとか、そういう情報とともに折に触れて窒息事故が起きていると、長官が常々気にかけていらっしゃる餅の窒息事故は、正月だけではないですよね。それ以外にも、パンとか御飯とかの窒息があるということを、折に触れてやったらいいのではと思っているのと。
  更に個別の話で言うと、窒息事故で有名なこんにゃくゼリーの事故で、消費者庁発足のきっかけともなっていますけれども、その後、1件も起きていないということになっていて、一昨年ですか、子どもが喉に詰まらせてという事故を1回公表しましたけれども、それは後に撤回して、なぜ撤回したかというのは、それも明かしていないですけれども、重い病気とか障害とか、そういう特殊な要因だったという話で、どうもいろいろ取材をしてみると、その後の重い病気なり障害なりで、こんにゃくゼリーで喉を詰まらせてという事故が、消費者庁に寄せられていると聞いています。
  そういうことが相次いでいるのであれば、一般消費者にそういう危険がないと、そういう特定の子たちが危険なのですよというのは、そういう通知を受けた時点で、折に触れて通知をしていくべきだと思うのですけれども、その辺り長官はどのようにお考えでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。どのような特定の子、子どもであろうと、そういう事故が起こってしまったということについては、やはりそれなりの危険性があるということですので、常に情報発信していくのが消費者庁の役割だと思います。努力してまいりたいと思います。
ここで唐突に出すというのもあれなのでしょうけれども、何か次にあれば、どんどん出していただきたいなと思うのと、あと、その情報が、消費者庁がもし出さないのであれば、それを本来所管する厚労省とか文科省とか、そういう省庁に対しても一元的に消費者庁が集めている情報の中から広く消費者に、危険ではないけれども、特殊な事例でこういうものが相次いでいるという情報を提供しているのでしょうか。提供すべきだと思うのですけれども。
今のところ、そうした情報提供は行っていないですね。情報共有といいますか、他の省庁がつかんでいる情報を消費者庁が共有するということはありますけれども、消費者庁に集まったものを、他の省庁に対して、こんな情報があるので気をつけようと、一緒に注意喚起をしようということはあまりやっていません。もっと、そうしたことに力を入れていく必要があると思いました。
せっかく情報を集めているのに、消費者庁がやらないのなら、では誰がやるのだということで、それを厚労省なり文科省に言わないと、絶対そこも動かないので、僕は本来は消費者庁がやるべきだと思うのですが、是非そういう目配りをしていただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。
分かりました。

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