阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年7月10日(水)14:00~14:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。今日はまず消費者意識基本調査がまとまりましたので、その公表について話をさせていただきます。
  この調査は全国の15歳以上の方1万人を対象に、日頃の消費生活での意識や行動、消費者トラブルの経緯、経験などをお聞きしたものでありまして、今回初めて実施したものです。この調査は先日公表しました消費者白書での分析に活用したほか、例えばこの1年間で商品購入時の訪問販売を利用した方は、全体では約5%であるのに対し、80歳以上では約12%と、他の年代より高いこと。そして、消費者教育・啓発を受けたことがある方は、15歳から19歳は約4割、20歳代は約2割と高い数字ですが、年齢が上がるほど低くなり、全体では1割未満にとどまるということ。そして、食品ロスという問題を知らない方は約3割に上ることなどの結果を明らかにしたものになっております。
  また、今回の調査では、この1年間に電話勧誘を受けた経験のある方が約6割、そのうち約4割が不当な行為を受けたと回答しており、一部の悪質な事業者による強引な勧誘などの状況が明らかになったものと考えています。
  こうした一部の悪質な事業者を市場から排除するためには、関係の法令によります不当な勧誘行為の取り締まりや消費者への注意喚起が肝要と考えており、特に高齢消費者を念頭に二つのモデル事業を行う予定です。
  一つは、消費者庁が実施主体となって、被害に遭いやすい高齢消費者に見守り電話をしたり、御自宅での通話を録音して犯罪の抑止を図ったりするもので、これは岩手県、千葉県、大分県において実施すべく、現在調整中です。
  二つ目ですが、地方消費者行政活性化基金の先駆的プログラムにより自治体が取り組むものでありまして、電話等による定期的な見守りを山口県山陽小野田市が、自動着信拒否機器の活用を東京都杉並区が行うことになっております。
  なお、このような意識調査が実施された例は少なく、消費者政策の企画立案の上でも重要であり、今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。
  詳細につきましては、この会見の後に消費者政策課の担当者から説明する予定ですので、是非お聞きください。
  以上です。


2.質疑応答

NHKの橋本です。
  繰り返しの質問になって大変恐縮なのですが、私もやはり電話勧誘経験者の4割以上が不当な勧誘を受けていたという結果に関心を持ちました。特に最近ですと健康食品の送り付けですとか、いわゆる劇場型勧誘ですとか、電話勧誘がトラブルのきっかけになるという消費者被害が多いと感じています。改めてになって恐縮なのですけれども、この調査結果、この4割以上が経験していたというところについて、どのように受け止めていますでしょうか。
電話勧誘を受けた経験のある方が6割いらっしゃって、そのうち4割は不当な行為を受けています。それは、断っているのに勧誘を続ける、勧誘をする目的である旨を告げない、事業者の氏名または名称を明らかにしないなどの不当な行為で、44.3%もいらっしゃったという状況であります。健康食品の送りつけ商法についても、頼んだ覚えがないとか、断っているのに送りつけてきてしまうという被害が本当にとても多くなっていますので、こうした取り締まりをしっかりとやっていきたいと思っています。また先ほど御紹介した高齢者のお宅に見守りの電話をかけるといった、各自治体におけるいろいろな取り締まりの工夫を一層促進していけるように、そうした情報を全国に発信していきたいと考えております。
率直に言うと、4割の人が不当な勧誘を経験していたというのは、私なんかは意外と多いなと。要は、結局温床というか、ヒヤリハットと言いますか、被害に遭うおそれのある人が結構いたのだなというのが私の率直な印象なのですけれども、その数の多さといいますか、その辺りについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
やはり数は多いです。高齢者の方はお宅にいらっしゃることが多いです。これからいっそう高齢社会が進みますので、ますます高齢者は狙われるという状況だと思いますので、何とかここで断ち切るということが重要だと思います。
最後ですが、そういう意味では、消費者に対する呼びかけと言いますか、今、消費者庁としての対策をおっしゃっていただきましたけれども、消費者に対する注意の呼びかけというところはどのようにお感じですか。
注意喚起といっても、なかなか届かないことがありますので、やはり地域の見守り体制といいますか、見守りのネットワークをしっかりと機能させていきたいと。そこに対して消費者庁が支援できるような取組を進めていければと考えております。
消費者一人ひとりはどうしたらいいでしょうか。
やはりそういう電話がかかってきたときなどには、毅然とした態度をとっていただきたい。目的も告げないというようなものは、特におかしいわけですので、そういう手口例があることを分かっていただいて、毅然とした態度をとることを心がけていただきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  関連なのですけれども、ここのアンケートには、確認ですが、こういう電話勧誘とかは嫌だ、困る、そういう質問というのはありますか。
そういうデータもとっておりまして、電話勧誘への意識のところで、事業者から電話がかかってくることをどのように感じていますかという調査もしております。会見終了後に担当から説明させます。
それともう一つ、押し買いの訪問のことが書いてありますけれども、直接これとは関係ないのですけれども、消費者庁でたしか6月に訪問買い取りのことについての件数の修正を発表されました。それで2月以降の数値については、その分析結果とか、つまりクーリングオフが本当に働いているのかとか、あと対象外の製品も通常はないのかどうかとか、特定の事業者が保障しているのかとか、そういう分析結果については、どこかで発表されるのでしょうか。
取引対策課長
御質問につきましては、施行が2月21日でしたので、執行も視野に入れながら中で議論は進めているということです。
それともう一つ、先週観光バスとか乗り合いバス、旅行バスとかいうところがいろいろ報道されています。消費者庁には運輸サービス事故、運輸サービスだと思います。役務の事故として、重大事故として寄せられているものも年間数十件ぐらいあると思うのですけれども、去年の関越自動車道事故以降、こういうものに対しては国交省がいろいろ対応されていますけれども、事故情報を集中的に集められている消費者庁として、今見ているのは国交省の対応だけのような気がするのですけれども、そういうことに対しての受け取った消費者庁が、再発防止のために何らかの関与をされていらっしゃるのでしょうか。
観光バスのことについては、事故情報が来ていますし、国交省の対策についての情報ももらっています。が、特に消費者庁として対策を立てているというとはないです。
  乗り合いバスは、事故情報が非常に多くなっていますので、こちらについてはどこでどのような事故が、どのような状況で起こっているのかということを整理して、何らかの注意喚起なり、国土交通省への要請なりにつなげることができないかと、今まとめているところです。
先週注意喚起があったカネボウの件ですけれども、新たに何か消費者庁に被害情報等が寄せられていたら教えてください。
注意喚起を行った後に、消費者庁の事故情報データバンクに新しく11件寄せられています。けれどもそれが自主回収の該当製品によるものかは、まだ確認されていません。
それはいつごろ確認できるのですか。
消費者安全課長
白斑が生じたという事例が新たに入ってきたということですが、個別名称、型番まで確認できているかという点では、現在それはできておりません。さらに事故情報の数が多くなってくるようでしたら、カネボウと連絡をとりながら検討したいと思います。
カネボウ以外の商品でも出てきたと。
消費者安全課長
カネボウの製品です。
それは自主回収、使用中止を求めたもの以外かどうかは、まだ分からないということですか。
消費者安全課長
そうです。
7月1日でしたか、国センがネット回線勧誘トラブルの110番の結果を速報として発表しました。その深刻事例として、2日間やった110番ですが、114件寄せられたと。それで、情報提供として消費者庁と総務省に提供されたと。今後報告書なりをまとめていくということでありますけれども、消費者庁としては深刻事例が結構あると、公表された二、三例を見るとそうなのですけれども、何らかの対応を分析結果の報告の前にされる御予定があると思うのですけれども。
国センと情報を共有して、中身については検討していかなければいけないと考えております。

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