阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年7月3日(水)14:00~14:21 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私から、3点あります。
  まず、平成25年度地方消費者行政活性化基金の国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムの第2次交付についてです。平成25年度予算によるこの先駆的プログラムについて、6月28日付で第2次交付決定を行いました。今回の交付決定の対象は、12自治体14事業、約6,400万円です。テーマとしましては、事業者の商品企画、開発への消費者団体等の参画支援が、今回初めての地方公共団体への交付決定となりました。これは、東京都が行いますブラインドカーテンのひもについての安全対策の推進というものです。
  なお、この第1次、第2次の交付決定額の合計は、約3億3,000万円です。各地方公共団体において、各テーマについて積極的に事業実施を検討いただいてきたところですが、全体的な傾向としては、特に風評被害の防止と食品ロスの削減については、これまでに多くの自治体から申請がありました。
  今後、第3次交付を行う予定です。各地方公共団体には、引き続き積極的な事業実施の検討をお願いしたいと考えております。
  なお、具体的なこの第3次交付のスケジュールですが、詳細は地方協力課にお問い合わせいただきたいと思います。
  2点目は、消費者庁における子ども霞が関見学デーの開催です。お手元に、チラシがあると思います。例年8月に、子供たちに各府省庁の仕事等に触れてもらう子ども霞が関見学デーが実施されており、今年は8月7日と8日に開催されます。消費者庁におきましては、8月8日に消費者庁の仕事について、大臣と子供たちがお話をする「消費者担当大臣とおはなししよう!」や、神戸学院大学文化会SSW(Student of Social Worker)による消費者問題に関する人形劇、そして東京都消費生活総合センター・コンシューマー・エイドによる「食べ物の塩分・糖度測定をしてみよう!」といった参加型のイベントを開催する予定です。また、当日ですが、「子どもを事故から守る!プロジェクト」のシンボルキャラクターであります「アブナイカモ」が、参加者の皆様をお出迎えするとともに、テーマソングと、これに合わせた歌と踊りを披露したいと考えております。保護者の方を含めて、是非多くの皆さん、お子さんに御参加していただければ幸いです。
  3点目は、基本方針策定後の消費者教育の施策等についてです。
  先週6月28日に、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。この基本方針は、国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、消費者団体、事業者団体、教職員、消費生活相談員、地域福祉関係者その他の幅広い消費者教育の担い手の指針となることも目指したものです。
  今後、消費者庁としましては、この基本方針に基づいて、文部科学省を初めとして関係各省庁と連携し、消費者教育施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。都道府県におきましては、各々消費者教育推進計画、そして消費者教育推進地域協議会をつくっていただき、地域の実情に合わせて具体化していただきたいと思っております。
  また、消費者団体、事業者団体等、多様な消費者教育の担い手に対しても、この基本方針を説明して、国民的な運動として消費者教育を推進し、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供してまいりたいと思っております。
  また、閣議決定日と同日に、地方公共団体が推進してきました消費者教育の取組を集めた事例集を公表いたしました。先週既にお配りいたしましたが、是非この内容を皆様に知っていただきたいと思います。
  地方公共団体におかれましては、この事例集を積極的に活用し、基本方針に沿って、地域の実情を踏まえた施策を速やかに検討、実施していただきたいと思っております。
  さらに、この基本方針は、「連携」がキーワードで、様々な立場の連携を図ることとしておりますが、手始めに消費者行政部局と教育部局の連携を進めるため、今月19日には消費者庁と文部科学省が、都道府県及び政令指定都市に向けた基本方針に関する研修会を開催することとしております。各地方公共団体からは、消費者行政部局と教育部局の双方が参加してもらうよう御案内しておりまして、両者の連携、協働による消費者教育の推進を期待しております。
  今後の推進会議ですが、基本方針には今後検討すべき課題を多数列挙しております。例えば、消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法ですとか、コーディネーターの仕組み、人材確保育成の方策などですが、こうした課題を、消費者教育推進会議や小委員会で検討していただきながら、情報提供を始め、各種施策をしっかりと推進してまいりたいと思っております。次の推進会議ですが、8月下旬を目途としております。
  加えて、この基本方針に基づいて、各省庁においては様々な施策を工夫し進めていただくよう、働きかけていきたいと思います。主要な施策について、平成25年中を目途に消費者庁で取りまとめ、基本方針の具体化を進めてまいりたいと考えております。
  以上です。


2.質疑応答

日本消費経済新聞、相川と申します。
  この先駆的プログラムの地方協力課のリリースなのですが、当初5億円の予算がついているのですが、現時点で3億3,000万円ということは、まだ申請額が達していないという理解でよろしいのでしょうか。
はい、そのとおりです。したがって、引き続き働きかけております。
それで、この特に悪質商法のところは、見守り電話が杉並区を含めて、二つ決まったということですか。独自の新たな取組ができているということではないのでしょうか。
そうです
やはり、あの準則がかかったことで、地方から「今のお金をとっておいたほうがよいのかどうか」という問い合わせがかなりありますが。
今のお金というのは。
今の基金、60.5億円についてです。次の当初予算は大変厳しいのではないか思うのですが、では、今回の補正で幾らかとれるかというところで、長官もお答えにはなれますか。
ちょっとその辺は答えられないです。
そこが本当に、ちょっと分かれていて、基金があるけれども、なかなか無駄なものには使えないのではないかと。そのときに、どう答えてあげたらいいのかなということで非常に困っていて、もし長官が何かあれば。
  それから、その基金のところが、どうしても窓口がないところ、センター化していないところは、窓口強化以外のところで啓発に使えないというような意見がかなりあったのですが、そこのところはクリアされているのでしょうか。
  そういう意見がかなり出ているので、すごく使いにくいということで意見が出ているので。
今、相川さんがおっしゃったような問題意識は持っております。基金については、地方自治体は9月議会にかけて、決めてから使っていくことになります。そうすると、期間も少ないし、なかなかそれを使い切れないのではないか、変な無駄遣いをしたくないということもあろうかと思っていまして、何とか来年度もそれを継続して使えるような形についても、検討を始めております。
地方協力課
窓口を持っていないところについては、確かに啓発費用だとか、そういったものに使えないという仕組みにしています。ただ、窓口さえ置いていれば、使うことができます。センターではなくても、使えるようになっています。
窓口がないところこそ、欲しいですよね。
地方協力課
ただ、そこは基本的には、まずは窓口を設置するということを消費者庁としてもやっていただきたいということで、そこをまずやっていただいた上で、啓発のほうにも使っていただきたいということで、そのようなスキームにしたというところです。
読売の崎田です。
  今の話と関連してですけれども、東京都のブラインドカーテンの安全対策について、もう少しご説明願えますか。
東京都の事業計画書によりますと、死亡事故の原因ともなっているブラインドカーテンのひもについて、東京都商品等安全対策協議会を開催し、消費者、事業者、有識者の協議により総合的な安全対策を推進するというのが目的になっていまして、事業の概要は、市場調査、事故事例の収集、事業者へのヒアリングや消費者団体を通じた消費者へのアンケートにより、調査、収集するということになっています。消費者の意識調査は、ブラインド等のひもについて、消費者の危機認識等の調査とあり、1,000人程度だそうです。そしてまた、事故再現試験、現状の安全対策の調査検証、海外の状況の調査、各種調査の検討、新たな安全対策の提言等と、かなり大がかりな事業になっています。
今おっしゃったことを、東京都がやるということですか。
はい。
最終的に、商品開発を東京都がやるということですか。
アウトカムは、消費者による安全対策の実施、安全な商品の普及ということになっています。ですので、開発をするのかどうか、ちょっとここでは分かりません。
開発をするのかどうか分からないというのは。
そこまでは書いていません。事業者の人たちを含めて行うので、恐らくその安全対策として、事業者の人たちが、ブラインドの具体的な対策等を考えるという方向になるのではないでしょうか。
メーカーと一緒になってやるということですか。
はい。
あと、もう一つ、以前に餅の話があったと思いますけれども、これはもう立ち消えになったのではないですか。
今回、何とか窒息を防止できるような餅を考えてもらえないかと、安全課のほうも働きかけをしたのですが、なかなか話に乗っていただけなくて。
乗っていかないというのは。
実際に、新潟県は米の産地であり、お餅の製造メーカーもあるということで、働きかけをしたのだそうですけれども、うまくいかなかったということです。
「無理ですよ」ということですか。
はい。
それで、とりあえずはストップしたということですか。
はい、そうです。したがって、継続して働きかけていく必要があるのかもしれません。
共同通信の橋本です。
  消費者教育の関係なのですけれども、これはまだ具体的にはあれかなと思うのですけれども、長官のもしどれぐらいまでというお考えがあれば、今後、地方公共団体が推進計画に基づいて自治体ごとの計画を策定していくことになると思うのですけれども、それはいつごろまでにというようなお考えがおありでしたらお聞かせください。
地方自治体にとっては、この計画を立てるのは結構大変なことだろうと思います。まず、地域協議会というものを設置していただき、そこで、計画をつくっていくという形になりますので、まずその組織化の方針を持っていただくことになります。でも、地方自治体の中には、もう担当者を決めているところも幾つかあるので、そこからスタートして、今年度中には何カ所かでそうした地域協議会が立ち上がり、推進計画が検討されるという状況だと思っています。消費者庁では、そうした情報を集めながら、こちらでこのような協議会がつくられ、計画がつくられましたという情報を発信していきたいと思っています。
NHKの三瓶ですが、先駆的プログラムに関連してなのですけれども、さっきのブラインドカーテン、これは何で東京都がやるのでしょうか。消費者庁がやってもいいような気がするのですが、東京都で事故が多発しているのでしょうか。何で東京都なのでしょうか。
消費者安全課長
もともとこの先駆的なプログラムは、消費者庁が本来やるべきものを、活性化基金という形で地方の自治体が申請を出していただいてやっていただくというようなたてつけです。先ほどの東京都のものも、もともと東京都では、毎年テーマにしていろいろなものを検討している商品の安全対策の会議があり、今年はそれをテーマにして、消費者団体、そして事業者といろいろなことを膨らませてやるというようなことの申請がございましたので、是非お願いしますという形になっております。毎年、そのテーマを、例えばライターだとかベビー用おやつとか、いろいろなテーマで取り組んでいますが、今年はそのテーマでやりたいという形になりました。
東京は、だいぶ体力があるのでいろいろやれると思うのですけれども、餅の話とかもどこか、是非やってほしいですし、あと、この先駆的プログラムのポンチ絵を見ると、路線バス、乗り合いバスの事故防止とか、これに関しては消費者庁から各地への働きかけとか、提案に至らないまでも相談があったとか、そういう経緯はどうですか。
消費者安全課長
ここの下のポンチ絵に描いてあるものだけではなくて、事故が起きているもの、それから地方で取組をやっていらっしゃるようなところを中心に説明しお願いしたのですが、乗り合いバスもやっていただくのはなかなか難しく、餅も、先ほど申し上げたように事業者側とのコラボレーションが、開発も難しいということもありまして、最終的にはここに載っているものはなかなかできなかったということです。ほかのテーマも含めまして、再申請も含めてまだ進行中といいますか、検討していただいているところもございますので、また決まりましたらご案内したいと思います。
そうですね。乗り合いバスは、この間、事故が多発していますので、安全課でも、何とか注意喚起できるように、今、準備しているという状況です。
先駆的プログラムは、申請してきたらほとんど全部通っているのでしょうか。
はい。今まで全部です。
落としているところはないのですか。
ないです。
霞が関見学デーの話なのですけれども、この中の赤外線カメラとか塩分・糖度の測定というのは、理科の実験みたいなイメージなのか、消費者目線を身につけてもらう消費者教育的なものなのか、これはどういう意図でこの二つをやるのでしょうか。
広報室長
補足させていただきます。まず、塩分・糖度につきましては食品表示がなされているのですけれども、実験を通じてそれを確かめてみるということで、消費者教育的な意図があるということ。それから赤外線につきましては、製品事故の関係で、電化製品のまわりが非常に温度が上がるというようなことについて、実体験で知ってもらいたいということで、やはりこちらのほうも消費者教育的な意義があるということです。消費者庁で行うことは、非常に意義があるのではないかと思っております。
朝日の兼田ですが、ブラインドカーテンのことをもう少し伺いたいのですが、これはどんな事故がどれぐらい起きているか把握されていますか。
消費者安全課長
すみません。ちょっと今、データを持っていないのですが、国内では極めて少ないと思います。ただ、海外では事故があると聞いています。
ひもが首に絡まるとか、そういう話でしょうか。
消費者安全課長
そうです、はい。タッセルとか、ひもとかですね。
そうすると、国内で例えば幾つか起きていて、消費者庁で注意喚起する必要性があるとか、そういうような事案ではないということですか。
消費者安全課長
すみません。今はまだ、注意喚起しようとかは決めていないです。
  ただ、消費者団体からテーマをいただいたときに、ほかのところでも、例えば洋服の飾りなども、この半年間で規格化の動きはございましたので、是非取り組みたいということに関しては、非常によい取組だと思っております。注意喚起等については、まだ検討しております。
自治体が独自にやるのは、一向に構わないと思うのですが、もし似たような例が死亡事故であるのであれば、消費者庁のほうがいいかなと思うのですが。
そうですね。今までどんな事故があったか、調べる必要があるかもしれません。

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