阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年5月30日(木)15:30~15:40 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私から2点です。  
  まず、ウイルスプロテクター等の回収状況についてです。  
  次亜塩素酸ナトリウムを含みますウイルスプロテクターを輸入した事業者に対して、消費者安全法第14条第1項に基づく資料の提供依頼を行いました。先般、事業者から資料が提出されました。  
  事業者からの報告によりますと、5月17日の時点で回収率は約47%となっております。販売個数が約77万個で、回収個数が約36万個という状況です。この会見の後に回収状況の詳細について消費者安全課から説明させていただきたいと思います。  
  なお、発生が公表後であります事故情報の数値の件数ですが、2月に7件、3月に4件、4月に1件、5月は24日までですが0件です。  
  事故情報データバンクに24日までに登録されましたものが115件となっております。  
  そしてまた、先月、国民生活センターが、首から下げるタイプの除菌用品の安全性についてテスト結果を公表いたしました。消費者庁は、こうした製品の安全確保について、日本二酸化塩素工業会に要請しております。  
  ウイルスプロテクターについては以上でございます。  
  もう1点、北海道電力の家庭用電気料金値上げ認可申請への対応についてです。  
  本年の4月24日に北海道電力より経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。この本件について、来週月曜日、北海道電力の値上げ申請の内容に関します消費者及び消費者団体の皆様の意見を直接聞くため、札幌市で私が出席をして意見交換会を開催する予定です。  
  電気料金は、いつも申し上げますが、日常生活に関わりの深い存在でありまして、その料金は家計支出に占める公共料金の中では最もウェイトが高いということから、消費者の意見にしっかりと耳を傾けて、今後の検証作業や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものになるように対応してまいりたいと考えております。  
  以上でございます。

2.質疑応答

すみません、日本テレビの柳澤です。
  ウイルスプロテクターの回収状況について、長官、その数字を率直にどのように思われますか。
かなり回収は進んだのではないかと思っています。というのは、事業者からの報告によりますと、要するに、卸さんたちからはほとんど戻ってきているようです。あとの小売から消費者に販売されたところはなかなかつかめていないようですが、消費者への周知も徹底してやってきましたので、回収はかなり進んだのではないかと思っています。
共同通信の橋本です。
  長官、ウイルスプロテクターの関係で、「日本二酸化塩素工業会に要請しています」とおっしゃいましたけれども、これは、何を要請なさったのでしょうか、あと、いつ要請されたか伺えれば。
この間ずっと厚生労働省と一緒にやってきていますが、この二酸化塩素工業会に類似製品について、次亜塩素酸ナトリウムよりも影響の度合いは低いと言われていますけれども、それでも直接肌につけたりすれば、やはりそれなりの影響が出るということがありますので、そのような製品の改善を工業会としてできないのかですとか、直接肌に触れないようにするような方策はとれないかということを要請しております。
これはいつの日付けか、もしお分かりになれば。
安全課長から答えさせます。
消費者安全課長
国民生活センターのテストでは、二酸化塩素を発生させる商品群でありながら、その中で2銘柄、刺激性があるという結果が出たものがありましたので、その結果を受けて、同じ二酸化塩素を発生させるような首から下げるものとであっても刺激性が出る要件というのが若干幾つかありましたので、そういったものについての安全性担保のための改善を二酸化塩素工業会に指導する、協力をしながら指導するような要請をしました。
その日付というのは分かりますか。
消費者安全課長
ちょっと文書で具体的に何か要請はしたかという意味ですよね。
いつごろからやっているのかという話ですよね。
消費者安全課長
ちょっと日付については、すみません、後でお答えします。
では、後ほどということでよろしいですか。
はい。
読売の崎田ですが、ウイルスプロテクターの関係で、結局これってインフルエンザとか花粉症とかに効くというお話だったんですよね。
そうです。
結局この5月でちょっと時期が遅かったのではないかなという気がするんですけれども、ほかにやり方として、長官は47%で進んだほうだとは言いますけれども、大きい事故がなかったからよかったものの、もう少し早目に手当てする方法というのは何かなかったんでしょうか。
私は消費者庁としてはものすごく早いスピードだったと思います。週2回、消費生活用製品安全法に基づいて公表していますが、この件については公表の前日に、安全課から説明があったものでした。これはちょっと危ないという話をして、そこからすぐに動きました。国民生活センターに協力をしてもらって、検査をお願いし、国民生活センターもすぐに応じてくれました。その結果、これはやはり危ないということが分かって、その翌週でしたか、何日も経たないうちに消費者庁からの注意ということになったのです。同時に事業者や厚労省にも連絡して、すぐに一緒の取組ということで始めましたので、対応は早かったと思います。皆さん方も随分報道してくださったこともあって随分周知されたのではないかなと思っています。
ただ、権限がやっぱり消費者庁としては弱いので、最終的には厚労省に措置請求なりで早く回収しろという方法もあったと思うのですけれども、この辺を検討はしなかったんですか。
そうですね、その時点では、やはり厚労省に措置要求をするのと実質的に同じような動き方ができたと考えています。ですから、あえてそこまでしなくても、実質的なところで、対応ができたのではないかと考えています。
それができたのだったら、もうちょっと早く多分回収ができたんではないかなという個人的な感想なんですけども。
そうですね。あの当時は25%くらいでしたか。
消費者安全課長
3月22日の時点です。
22日の時点、そうですね。回収についても、事業者の人たちも必死になって取り組んだので、措置をとらなくてもそこは一緒にできたのではないかと思います。
日経ですけど、昨日、厚労省のほうで、いわゆる医療版の事故調みたいなものが立ち上がると出ましたけれども、こちらの消費者安全委員会も、やはり医療関係の申出が多くて、選定は一個もできていませんけれども、向こうは医療過誤が中心なもので、何かすみ分けだとか連携みたいなものというのができることはあるんでしょうか。
そうですね、医療過誤なんかですと、広域性ですとか、そういう観点から言うと、消費者事故として消費者事故調が取り上げるかどうかというところはすごく微妙なところだと思います。ですから、そういう事故調査機関ができれば、一緒に連携しながらやっていけるので、幅広く拾えていいのではないかと思います。
呼びかけでは、今後なのですけど、まだ全然実際に連携に向け事務方でやりとりをしているということはまだない。
そこは、まだないです。

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