阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年5月23日(木)14:45~14:53 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

私から2点です。
  1つ目は、平成25年度の消費者月間シンポジウムの開催についてでございます。
  来週月曜日、三田共用会議所において、消費者庁主催で、消費者月間シンポジウムを開催いたします。
  第1部のパネルディスカッションでは、今年度の消費者月間の統一テーマであります「学ぶことからはじめよう~自立した消費者に向けて~」をテーマにして、さまざまな分野で御活躍されているパネリストから、消費者の自立について議論していただきたいと思っております。私自身もコーディネーターとして参加する予定でございます。
  第2部の地方消費者グループフォーラム全国発表会では、全国8ブロックの消費者団体の皆様に御参加いただき、全国各地での取り組みを発表していただく予定でございます。
  さらに、第3部におきましては、消費者支援功労者表彰の受賞者の皆様を御紹介します。そして、同時にベスト消費者サポーター賞の授与等を予定しております。
  そして、できたばかりですが、ここにアブナイカモのキャラクターの小ガモがあります。当日はアブナイカモの本体の着ぐるみをお披露目いたしますので、ぜひ皆様取材にお越しいただきますように、よろしくお願いいたします。
  この消費者月間シンポジウムを通じて、自立した消費者となるための自主的な学習に向けた機運がますます高まっていくことを期待しております。
  2点目です。
  訪問購入に係る苦情相談件数の推移です。
  お手元にペーパーがあると思いますが、平成22年度以降、PIO-NETに約9,000件の苦情相談が寄せられてきました押し買い問題について、訪問購入に係る改正特商法の施行から3カ月が経過した現在、大きな改善の兆しが見られますので、その状況を御紹介しております。
  具体的には、その表にありますように、改正法の施行前の平成24年度におきましては、毎月平均約200件の苦情相談が寄せられていました。これに対して、今年2月21日の改正法施行後は、月平均約20件と、施行前と比較して10分の1に激減しております。
  消費者庁としましては、このような苦情相談件数の激減は、改正特商法上のルールを守らない悪質な事業者が訪問購入市場に参入しにくくなった、すなわち法改正が早速効果を挙げていることの一つの証左と言えるのではないかと考えております。

  先日、改正特商法に基づいて、山形県で全国で初めての逮捕者が出ておりますけれども、消費者庁としても、引き続き改正特商法の広報に努めるとともに、悪質な訪問購入業者に対しましては、厳正に改正法を執行していきたいと考えております。
  以上でございます。


(注)・・・下線部の発言内容については、6月5日の会見で訂正致しました。


2.質疑応答

日本消費者新聞の丸田と申します。
  先ほど国民生活センターで、悪質な健康食品の送りつけ商法について、被害が急増しているということでその手口が公表されました。
  それで、注目したのは行政への要望、消費者庁への要望として、要するに行政処分をしてほしいと。消費者庁とか都道府県に対しては、もう一つは告発を行う、積極的に警察と連携をしてほしい、行政処分をしてほしいということを出されました。
  注目したのは、行政要望として、こういう処分を求めるというのはあまりないような気がしましたもので、つまりPIO-NETの中にいろいろ入っているのですけれども、都道府県でももちろん把握しているし、消費者庁でも把握しているというふうに理解しておったのですが、違反事例として行政処分という形ですぽっと出てくるということ。
  それで、今現在も被害が起きているという可能性がありますから、これについて要望を受けた消費者庁として、どういうふうな対応、行政処分への対応をやると思うのですが、迅速さというのを求められていると思いますけれども、ひとつその点についてコメントをお願いしたいと思います。
これは取引対策課になりますか。対策課で今検討を進めている段階でありまして、当然この行政処分をすべきだという要望に応える方向で、何らかの策を打ち出したいと考えております。
  いくつかの自治体からは、この件について相談が多くなっていることや、特商法の執行の取組が結構進んでいることも聞いております。こうした自治体とも連携しながら、やっていくことが必要だと思いますので、早急に消費者庁としても、その動きを考えていきたいと思っております。
先ほどいただきました訪問購入の件なのですが、法改正、今度の効果を挙げているという、10分の1に減っているということがあります。それは数値としては、なくなっているわけではないということです。
  それで、これに対して、庁としてこういう件数があったわけですけれども、逮捕もあったということで、監視はされていると思うのですけれども、何かこれでの具体的なアクションというのはお考えなのでしょうか。
特には考えておりませんが、この前事業者及び消費者向けのパンフレットを作ったりしておりますので、そういうことで事業者への周知、消費者への周知を徹底していきたいと考えております。
  私は昨日青森県に講演に行ったのですけれども、消費生活センターには関連した啓発資料もきちんと置いてあります。各県の消費者行政においても、そうした取組を強化しているようですので、それに合わせて消費者庁としては周知の取り組みを強化していきたいと思います。
法改正のときに、法対象になるものについて、いろいろ議論があったわけですけれども、それが今回の苦情の中にそれは考えるべきだとか、そういう総括的なところについては。
まだ中身までは分析しておりませんが、でも今後行っていきたいと思います。
前のときに長官の会見で、除菌剤のウイルスプロテクターが今週の月曜日ぐらいまでに締め切りだったと思うのですけれども、回収率とかはどうなったでしょうか。
事業者からの回答、報告の締め切りは5月27日です。
21日じゃなくて27日ということですか。
27日です。ですので、来週ですね。またお話しします。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード