阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年5月15日(水)14:00~14:22 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

まず、私から2点あります。1つ目は、消費者目線研修とその報告・交流会の結果についてお話しします。消費者庁では昨年11月から本年3月にかけまして、消費者目線を持って常に消費者に寄り添って考える、消費者の視点から政策を考えていくというための職員向けの研修及び職員相互で意見交換を行う報告・交流会を実施いたしました。今日、その結果をお知らせしたいと思います。
  お配りした資料にございますように、研修につきましては相談窓口の体験等を受けて、約9割の参加者が研修に参加してよかったなどの肯定的な評価をしております。同時に約7割が消費者目線養成のきっかけとなったとしております。また、小グループで意見交換を行いました報告交流会につきましては、約6割が「ためになった」と回答しており、職員にとってはよい経験になったのではないかと考えております。
  今後は、各職員がこうした経験を生かして、消費者目線をもって常に消費者に寄り添って考えていく、消費者の視点から政策を考えていくということに向けて、しっかりと取り組んでもらいたいと考えております。詳細につきましては、必要があれば総務課の研修担当にお問い合わせいただきたいと思います。
  もう1点です。日本コカ・コーラ株式会社のカナダドライジンジャーエールFIBER8000の宣伝方法についてでございます。日本コカ・コーラのカナダドライジンジャーエールFIBER8000の宣伝方法につきまして、消費者庁から問題がないと確認をとったとの記事が雑誌に掲載されておりますけれども、消費者庁としましては、その商品の宣伝方法について日本コカ・コーラ株式会社に対して、問題がないと回答したという事実はありません。消費者庁としましては、その商品のテレビコマーシャルの内容を確認した段階で、日本コカ・コーラ株式会社に対し、その商品が国の許可を受けた特定保健用食品ではないにもかかわらず、特定保健用食品と誤認されるおそれがあるということを懸念しているという旨をお伝えしたところでございます。
  宣伝、広告に当たりましては、消費者に正確な情報を伝えるということが大切でありまして、事業者の皆様におかれましては、消費者に誤解を与えることのないよう、情報発信に当たっては御留意いただきたいと考えております。
  以上でございます。


2.質疑応答

日本テレビの柳澤です。
  今のコカ・コーラの件で、懸念しているという、それは行政指導に当たるのかということと、それに対してコカ・コーラからどのような回答があったのか教えてください。
行政指導に当たるかどうかということについては何とも申し上げられません。今、お話ししたように、テレビコマーシャルの内容を確認した段階で、それが特保でないのだけれども、特保と誤認されるおそれがあるということを懸念していますということをお伝えしたということが事実でございます。
それに対して先方からは。
その具体的な話の中身についてはお答えできません。
そのCMを変更するなり、やめるなり、そういった回答があったかどうかについては。
食品表示課長
食品表示課の増田でございます。今、長官が申し上げましたとおり、当方からは消費者に誤認を与えるものではないかということを懸念しているということをお伝えして、「社内で検討してください」ということを申し上げました。コカ・コーラ社からは、その後ですけれども、社内検討の結果、「CMについてはやめる」ということを御連絡いただいております。
共同通信の橋本です。
  今の関連で、コカ・コーラ社のほうは5月7日でCMをやめたのは、当初の予定どおりだったという説明をしていたのですけれども、消費者庁としては、これは消費者庁の要望というか、懸念していると伝えた結果、予定より早くCMを打ち切ったという認識でいらっしゃるのでしょうか。
食品表示課長
私のほうも、当方から懸念を申し上げた後、コカ・コーラ社からは、「CMはやめます」という話はいただきました。そのときに連休明けなので、7日にやめますと、それまでに減らしていくということは言っていましたけれども、切り替えの話があるので、ちょっと時間がかかるので7日でやめるということは、そのときにお伺いいたしました。ただ、そもそもいつまで広告をやるのかとかいうことを最初に確認しているわけではないので、そういう意味で当初7日だったかどうかというのは、当方でわかりかねるところであります。いずれ当方からは懸念を申し上げて、先方からは7日までには減らしていって、切り替えていってということですけれども、「CMを打ち切ります」ということを御連絡いただいているということでございます。
読売の崎田です。関連してなんですけれども、コカ・コーラのほうは7日でやめるというお話で、懸念を申し上げたということですが、懸念の意味、要請なのか、要請じゃないのか。「社内で検討してください」という言い方が非常に曖昧で、それでちょっとに当たるのか当たらないのかはよくわからないのですけれども、実際に、何回そういうやり取りをして、どういうふうに、4月下旬、5月の頭、何日、どういうやり取りをしたというのをできるだけ詳細に教えてください。
食品表示課長
当方からまず申し上げたのは、「懸念があるので、社内で検討してください」ということで、これは連休の直前だったと思いますけれども、最初に接触して、そういうことを申し上げております。指導という意味が、例えばCMをやめるようにということを求めたのかということであれば、その時点でそういうことを求めてはおりません。懸念があって、これについて「社内できちんと検討してください」ということを申し上げました。
  それに対して、連休中ですけれども、コカ・コーラ社のほうから先ほど申し上げましたとおり、社内検討をした結果、「CMはやめることにしました」と、切り替え等があるので、最終的にCMが終わるのは7日ですということをそのときに伺ったというのが事の経緯でございます。
法律に基づいている根拠があるのでしょうか。
食品表示課長
食品衛生法の中には、特保と紛らわしいような名称を使ってはならないという規定はありますけれども、本件について、コカ・コーラ社と接触したときには、消費者への誤認について懸念があるということを申し上げて検討をお願いしているので、その時点で法令違反の疑いがあるとかといって、何かを求めたということではありません。
現時点で何か問題があるか、法律上の問題があるのかどうか、その辺はどのように認識しているのですか。
食品表示課長
消費者に誤解を与えるという意味では、問題があると思っておりますけれども、紛らわしいというたぐいの商品ですので、直ちに法違反かどうかというのをその時点で判断して、先方に申し上げたということではありません。
結局、注意とか行政指導する必要はないということでいいのですか。
食品表示課長
結論から言えば、懸念を申し上げた結果、先方がやめますということを御連絡いただいたので、それで終わったということであります。
NHKの三瓶ですが、今、コーラの話が、CM、コマーシャルに関して問題なんだということでしたけれども、よくよくネット上で見る意見とか、あるいは私自身の感想で言うと、ほかの特保商品と似たようなパッケージ、デザインであったり、あるいは特保のマークがありますけれども、同じような白いマークがついている、そういう見た目にも紛らわしい、耳で聞くだけではなくて、そういう手法に関してはどうお考えでしょうか。
デザインを私も見ましたけれども、似ていると感じる人もいるとは思いますけれども、ただよく見てみますと、明らかに似ているとは言い切れないという見方もありますので、直ちに問題があるとまでは言えないと考えております。
もう1点、宣伝文句、あるいはパッケージのPRなんですけれども、ウェイトサポートに役立つと。これは何を意味しているのかいまいちわからないのですけれども、私が思うに、多分体重をコントロールするのに役立つでしょうと。そういうものというのは、本来は特保で保健の用途として認められている表示でないと駄目なはずですが、そういったこともちょっと書いちゃっている。そういう「体にいいんだ」、「体重コントロールができそうだ」と思わせるような広告、パッケージについてはいかがお考えでしょうか。
食品表示課長
ウェイトサポートという文言が書いてあるということが今の御指摘でもありますけれども、広告一般にあると思うんですけれども、よくわけがわからないけれども、何となくイメージを誘う文言というのは、確かにいろいろございます。それは見た人によっても大分違うので、長官からデザインの話が出ましたけれども、少なくともこれについてウェイトサポートの文言自体もそれだけで明らかに要するに体重が減るということを意味しているというように判断して、何かこちらから申し上げるということまではできないのかなと思っております。
  ここは、最初に長官が申し上げたとおり、事業者の方にはまさにそういう誤解を与えるようなことは極力避けるようにしてくださいということだと思いますけれども。今、おっしゃられたようなそういうイメージを持って、直ちにそれを問題です、とまでは言えないと思います。
例えばですけれども、会社のほうが事前にこういう紛らわしいパッケージで、こういう何となくのイメージで、体にいいという宣伝をしたい、こうやって売りたいという相談があったら、それはどのように助言をするのでしょうか。
食品表示課長
ケースバイケースのところがありますけれども、仮に相談をいただいて、「問題ないですね」と聞かれたら、「それは問題ないということはないのではないでしょうか」と。人によってはこういうふうにとられるかもしれないので、そういうことは注意されたらいいのではないかということを、お答えするのではないでしょうか。聞かれてかつ問題はないかと聞かれれば、逆にそこまでお答えするのは我々として必要なことだと思いますけれども、かと言って、そういうものすべてについて事後的に、すべて問題だと言うことはできません。これはまさに表現行為ですし、世の中、CMは非常に曖昧、イメージをかき立てるということが、それなりに一般的に行われている分野でもあるので、あるイメージをこういう意味だとこちらが判断して、問題ありというのはなかなか難しいところがあるということだと思います。
長官に伺いたいのですけれども、事前に聞かれたら、それは問題ないということはないのではないかと伝える商品が多々事前に相談なく売られているわけですけれども、特保というのはお茶とかで体に良さそうなイメージ、実際の中身で売られていましたけれども、最近になって、ジュース、甘いものでも特保というのが炭酸飲料なんかで増えてきていて、しかもそれを飲むだけで体にいいんだ。脂肪をたくさん取ってもそれをチャラにするのだというような、そういう売られ方をしている現状、これは率直にどうお考えでしょうか。
特保の表示の許可を与えていますけれども、手続に則って制度を運用するという立場から、その手続を踏んで行っておりますので、それはそれで今ある制度ということではよいのではないかと思いますけれども。
長官御自身の受止めとしては、現状、私が再三申し上げているような、何となくというイメージ、何となく似たようなパッケージというのがこれで容認されると、今回はああいう白いマークはいいのだと。特保に似た商品パッケージがいいというお墨付きをある意味与えるような形になってしまいかねないと思うのですけれども、そういう方向性は望ましいと思われますか。
特保でないものを特保であるかのように誤解させるような宣伝の仕方というのはやはり問題があると思いますので、そこは事業者の皆様方に対して、御留意してくださいと言い続けていくということになると思います。
日本テレビの柳澤です。
  話変わるのですけれども、消費者事故調の件で、今週末にもまた委員会がありますけれども、一つの評価結果を出すのに、これだけ時間がかかっているということについて、長官の考えを聞かせてください。
体制が追いつかなかったということが、一番大きな原因であったかと思います。今現在は、最初に案件として選定されました5件の事故について、それぞれ調査が進んでいる段階ですので、少々長い時間かけてしまいましたが、丁寧な対応をするということで、やってきたものですから、やむを得なかったと思っていますが、6月には1件目の御報告ができると考えております。
  その後は、1件目の調査のパターンを踏襲しながら適用していくという形になりますので、2件目以降は少し早目に報告ができていくようになるのではないかと思っています。
2件目以降は少し早くということなのですが、発足前に予定していた1年で100件というのは、あれはやはり無理だと思われますか。
今は、当面選定をしました5件についてやっていますけれども、実は、今でも申出されたものが3月末までの合計で73件になるのですけれども、申出された方々の思いをおろそかにしないように、すべての申出案件について臨時委員さんや専門委員さんの知見も活用しながら、丁寧に情報収集を行って、調査を行うか否かについて慎重に審議を行っていますので、同時並行的に進めております。これまでに、33件の申出について、不選定としておりますけれども、その際には申出者の方に相談窓口に関するアドバイスを含めた丁寧な回答を行っていますので、73件、それが同時並行的に進められるような体制になったとお考えいただければと思います。
日本消費経済新聞、相川と申します。
  今日、消費者団体との意見交換は行われたのでしょうか。
はい、行いました。
消費者基本計画について、御意見はかなり出ましたか。
ええ、たくさん出していただきました。
ちょっと分析していたのですが、パブコメの仕方が、あれをどれだけの人が読めるのだろうかと。具体的に重点項目として18項目入っていますけれども、それについての説明もないし、どのような、今日は非公開ということのようなのですが、消費者教育について、かなり現状、ほとんど人がいない中で、ああいう基本方針が出て、現場の人たちはどこまであれで対応できるのだろうかと。消費者委員会からもかなり厳しい意見が出ておりますけれども、消費者教育については、委員会の意見から長官はどのようにお考えになっていますでしょうか。
もちろん委員会からの意見もしっかりと受け止めさせていただいて、パブコメでもたくさん意見が出されると思いますので、そうしたことも受け止めながら、具体的な基本方針の策定に活かしていきたいと考えております。
読売の崎田です。
  今年度予算で進めることになっている5億円の先駆的プログラムというのがあると思うんですけれども、あれの進捗状況を教えてください。
各自治体に働きかけて、このようなことはどうですかと心当たりのあるところには直接働きかけをしておりまして、計画を出していただいている段階です。
いつぐらいですか。
予算がまだ国会で決まっていませんけれども、確定した段階ではある程度、形が見えてくるのではないかと思います。地協課が進めております。
地協課が使うのですか。
例えば消費者教育の推進だとか、適格消費者団体の育成というメニューがありますけれども、それぞれ担当したところが実際は働きかけてやっています。それを地協課が取りまとめているという段階です。
実際にこれに使うというのはまだまとまっていないのですか。
まだ、予算も確定しておりませんし、そのような段階です。

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