阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年4月24日(水)14:00~14:21 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。今日は私から4点、お話をさせていただきます。  
  まず一つ目は、美容医療サービスに関する広報についてです。  
  先週公表いたしました美容医療サービスに関する注意喚起につきまして、危害トラブルが20代後半から30代前半の女性に多いため、今後このような被害者層に確実に注意情報が届くような広報も検討していくとお伝えいたしました。  
  その一つの取組として、当該年齢層を対象とした女性雑誌社数社に記事として取り上げてもらえないかと協力を依頼いたしました。そうしましたら、株式会社小学館の『美的』という雑誌の6月号に取り上げていただきました。こうした取組は、特定の被害者層にピンポイントで情報を伝える新しい試みでございまして、日ごろ消費者庁の注意喚起を目にする機会が少ない消費者に対しても、より伝わりやすいと考えております。  
  今後も事案に応じた効率的、効果的な広報を心がけてまいりたいと思っております。  
  こちらが『美的』です。この中で、このように1ページを使って「美容医療サービスのホントのトコロ」という記事にしてくれました。消費者庁のデータを紹介していて、この『美的』の読者61人にずばり聞きましたという調査結果も載せてくださっています。編集部にて行った調査結果によりますと、美容医療を受けたことがありますという人が、61人中36人となり、予想外の数字だったとあります。こうした形で紹介していただき、消費者庁としますと、本当にありがたいと考えております。これが1点目です。  
  2点目です。今年度、25年度の消費者月間についてです。  
  ここにポスターを掲げておりますが、来月5月は、消費者月間で、今年、第26回目となります。消費者月間では、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に行っています。  
  今年度の統一テーマですが、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、「学ぶことからはじめよう~自立した消費者に向けて~」を掲げております。消費者月間の様々なイベントを通じて、消費者が自立した消費者となるための自主的な学習に向けた機運を高めていきたいと考えています。  
  消費者庁では、この消費者月間ポスターの作成のほか、消費者支援功労者表彰の授与式ですとか、消費者月間シンポジウムを実施いたします。また、消費者団体、事業者、地方自治体等におきましても、講演会、そして街頭キャンペーン、パネル展示など様々な事業を、合わせて260以上の主体が実施する予定になっております。  
  私自身も、各地の関連事業に可能な限り参加したいと思っておりますし、庁内の幹部も手分けして参加させたいと考えております。  
  お手元にお配りしておりますのが、そのプレスリリースでして、表彰のメンバーは、この資料の中に入っています。後ろのほうには、先ほど申し上げた260以上の主体が実施します月間事業を全部掲載しておりますので、皆さんのところで、できましたら、各地の月間事業の取材などもしていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  
  そして三つ目です。消費者教育ポータルサイトのリニューアルについてです。これも消費者月間と深く関連します。  
  消費者庁では、庁のホームページ上に、「消費者教育ポータルサイト」を運営しております。これは、消費者教育の多様な担い手が、必要な教材や資料を簡単に検索できるように整理したサイトです。このたび、このサイトを検索の利便性向上のためにリニューアルいたしました。  
  お手元にペーパーもあるかと思いますが、一点目は、対象領域ごとに、それから対象年代ごとに検索できるようにしました。その際は、消費者教育の体系イメージマップの項目に従って、教材その他の情報を整理しております。  
  2点目です。学校で教える人、そして地域で教える人などの担い手別に検索できる機能を設けました。そのほかにも、消費者教育をより深く学びたい方に向けて、消費者問題の歴史などの関連情報を掲載しております。消費者教育の推進に関する法律に基づいて、各地で消費者教育が展開されます。  
  消費者庁としては、今後もこの消費者教育ポータルサイトの掲載情報を充実させていきたいと思っております。今年の月間は、消費者教育元年にふさわしい取組になるのではないかと思っておりますので、月間事業とあわせて、このポータルサイトのことも広く普及させながら、成功させていきたいと考えております。  
  そして、四つ目、東北電力、四国電力の家庭用電気料金の値上げ、認可申請に対する意見交換会の結果についてです。  
  本年2月に、東北電力と四国電力から経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。この件に関して、申請の内容に関する消費者及び消費者団体の皆様の意見を直接聞くため、仙台市と高松市で先週17日と、一昨日、22日に意見交換会を開催したところです。私も出席いたしました。  
  この意見交換会においては、参加者から様々な意見をいただきました。幾つか紹介させていただきますと、まず人件費、そして燃料費の更なる圧縮をすべきだという意見。そして、調達や子会社や関連会社との関係に関して、経営効率化の内容が十分か否か、厳しく検証すべきであるという意見。  
  そして、これもたくさんの意見がありましたが、消費者への説明をもっと積極的に行うべきといったものでした。特に、この消費者への説明は、東北電力も四国電力も、お知らせのリーフレットが配布されただけという状況でありまして、しかも、一昨日の四国の高松市の発言者の方の御意見ですと、中身を読んでも、なかなか消費者にとっては分かりにくい内容になっているということでした。  
  こうした御意見を踏まえて、消費者委員会に設置されました家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会で御議論をいただいた上で、チェックポイントを作成いたします。そして、経済産業省と協議をしてまいる所存です。  
  以上でございます。

2.質疑応答

NHKの三瓶です。まず二つありまして、雑誌に美容医療をうたっている件なのですけれども、これは新聞とかテレビが自分で取材して放送したり掲載するという意味合いのものか、消費者庁がお金を出して、コマーシャルとして買い取ったりなんなりで、消費者庁が文責を負っているのか、どういう意味合いで出されているものなのでしょうか。
これは、当庁より掲載していただけませんかという協力をお願いしました。この前、消費者庁が発表しましたデータに基づいて、是非この注意喚起を載せてほしいと、しかも、ただで御協力をお願いしたものです。
ということは、報道機関ではないですけれども、向こうの判断で取材をした上で載せてくれたと。
はい、そうです。
もう一つが、消費者教育なのですけれども、これまで、だまされるほうが悪いのだとか賢い消費者になれとか、いろいろなそういう話があって、でも消費者はどうやって学んだらいいのだというのがなかったと。そんなところで、ポータルサイトができてきた意義みたいなところをもう一度伺えますでしょうか。
確かに「だまされるほうが悪い」ということもよく聞く話ですけれども、実はそうではなくて、消費者が自分で考えて消費生活をしていく上で、教えてもらう権利だとか、正しい情報をもらう権利というものが、十分に保障されていない状況があると思います。自分が正しく商品選択をする場合の、正確な情報や、適切な情報、分かりやすい情報はあるのと言ったら、必ずしもそうではないわけです。
  ですから、そこを提供する役割を、行政なり事業者なりがしっかりとやれば、消費者はきちんと自立的に行動することができるわけです。そこに消費者教育の意義があると思っていまして、消費者教育推進法ができたのも、そうしたことだと思っております。そうした内容で、各地で学び合いが広まっていくとよいなと思っております。
その中でも、このサイトはどういうふうに活用してもらいたいなとかは。
このサイトは検索しやすくしておりますので、例えば、自分の子どもにインターネットの活用の仕方を教えたいと思ったときに、どんな教材があるのかとか、どのような情報があるのかということが、自分の子どもの年代とそのテーマを合わせたところでクリックしてもらえれば、そこに到達するといった仕組みにしておりますので、そのような形で活用していただければと思います。
毎日新聞の大迫ですが、消費者事故調の件でちょっとお聞きしたいのですけれども、1点目の評価書が出るのがちょっと遅れていますけれども、その理由を、すみませんけれども改めて教えてください。
今、事故調査委員会のほうで検討が進められておりまして、エスカレーターとエレベーターとガス湯沸かし器についての評価が今、鋭意進められている段階です。かなり進んでいる状況ですので、もう少ししたら結果をまとめて公表できると考えております。
それはすみません、一遍に出るのですか。
いえ、各々まとまった段階からです。
エスカレーターの件が、一番最初に出るということでよろしいのでしょうか。
恐らく、そうですね。
それとちょっと関連してなのですけれども、事故情報分析タスクフォースというのがあったかと思うんですが、最終報告書が10月に出ると予定されていたものが遅れているようですけれども、これの遅れている理由と、いつごろ出されるかを教えてください。
今、まとめを作成している最終の段階になっています。いつごろかというのは具体的に分かりますか。
消費者安全課長
はっきり、この日というふうにはお答えできませんけれども、タスクフォースの先生方に今、最終チェックをしていただいています。
これは遅れた理由というのは、何かあるのでしょうか。
先生方のチェックを受けながら、中身をまとめる作業を行っていたということです。
それで半年ぐらい遅れているということですか
はい。
朝日新聞の吉川です。
  電気料金に関してなのですけれども、長官も意見交換会に出られたと思うのですけれども、今審査している東北電力と四国電力というのは、会社の状況とか被災を受けたという状況で、かなり違うと思うのですけれども、それぞれどういうところが、今のところ長官はお話を伺って課題があるなというふうにお考えになっていますか。
東北電力につきましては、やはり被災地であり、生活再建の途上であるという状況の中で、電力事業者としても、被災地の消費者の暮らしということを最大限考慮すべきではないかという御意見が特徴的だったかと思います。そのためにも、電力事業者として、例えば人件費、役員報酬などは、もっとしっかりと、自分の身を切る努力を示してから値上げを言うべきだという御意見が強くに出されておりました。それはそのとおりだと思いました。
  四国電力につきましては、特に説明不足であるという意見が多かったと思います。四国電力自身が自ら進んで出ていって説明をするという姿勢に欠けているのではないかと、それも地域によって違いがあったらしく、例えば愛媛と高知には、消費者団体のあるところに行って説明をしたけれども、ほかの2県はやっていないとか、そのような御意見が出されていました。このままでは、値上げしてから消費者が騒ぐことになるのではないかという御意見でした。
それでチェックポイントの話なのですけれども、今回チェックポイントというのは、2社それぞれつくるのか、まとまったものが出るのか、どういったイメージなのでしょうか。
消費生活情報課長
まとまったもので考えています。
関連なのですけれども、意見交換会の中では、原子力発電所再稼働についての意見とかは出たのでしょうか。
はい、再稼働についての御意見は出されていまして、東北電力は東通原発の再稼働を27年の7月に織り込んだ計算になっていました。
消費生活情報課
四国電力の伊方3号機は今年の7月です。
そんな状況にありますから、原発の再稼働に対する意見も、たくさん出されておりました。
ちょっと話は変わりますけれども、消費者月間のそこにあるポスターなのですけれども、ポスターの大きさはそれだけなのでしょうか。
消費生活情報課長
1種類だけです。
いつもより小さい感じがいたしますが、それを掲示するところはどういうところなのでしょうか。つまり公共施設とか、かつてはJRの駅のところにも消費者月間のポスターとして貼られていたことがありまして。
そうでしたか。
消費生活情報課長
ポスターの場所なのですけれども、鉄道各社とか、一応応募いたしまして、それに手を挙げていただいたところに、各社、地方も含めて掲載していただこうかと思っています。それから消費者団体や地方公共団体、事業者、事業者団体など基本的には手を挙げていただいたところは幅広く貼っていただくようにしています。
何万枚。
消費生活情報課長
1万枚ちょっとです。
今日都内でエスカレーターの事故が、3人ほど、めくれていた金属の中に指を挟むという話があって、それは長官御存じですか。御存じなくても、担当課のほうでどういう対応をして、どんな情報が入ってきているかというのを教えてください。
消費者安全課
事故調査室のほうで、情報は収集してございます。手すりの下の金属がめくれ上がって、3名ほど指が挟まったというのは、一報が入ってございます。
これは係官を出したと。
消費者安全課
いや、そこまではしておりません。
情報収集。情報をもらったわけですか。
消費者安全課
関係のところから今、情報を収集しているというところです。

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