阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年4月16日(火)14:00~14:14 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。今日は最初に私から2点話をいたします。
  まず、「美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント、~美しくなるはずが、予想外の腫れ、痛みに~」の公表についてです。
  美容医療サービスに関する相談件数ですが、平成21年度から23年度の3年間で5,016件となっています。その中でも生命、身体に影響のある危害関連の相談件数は年々増加している状況です。そのため、消費者庁において、危害トラブルの実態を含めて、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントをまとめましたので、後ほど公表いたします。
  この危害トラブルは、20代後半から30代前半の女性に多いため、今後このような層にピンポイントに伝わるような広報も検討していきます。皆様におかれましても、是非少しでも取り上げていただいて、多くの消費者に周知していただくように御協力をよろしくお願いしたいと思います。
  具体的な内容につきましては、この会見の後に担当課より資料とともに説明をさせますので、詳細についてはその際にお尋ねいただきたいと思います。
  2点目です。
  東北電力、そして四国電力の家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応についてです。
  今年の2月、東北電力、四国電力から経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。この件について、明日、水曜日と、来週月曜日に東北電力、四国電力、それぞれの値上げ認可申請の内容に関する消費者及び消費者団体の皆様の意見を直接聞くため、仙台市と高松市にて私が出席し、意見交換会を開催する予定でございます。
  いつも申し上げることですが、この電気料金は日常生活に関わりの深い存在であり、その料金は家計支出に占める公共料金の中では最もウエイトが高くなっておりますので、消費者の意見にしっかりと耳を傾け、今後の検証作業や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものとなるように対応してまいりたいと思っております。
  以上でございます。

2.質疑応答

NHKの三瓶ですが、最初の美容医療の件なのですけれども、なかなか男性だとちょっと分からないところがあるというか、よりきれいになりたいとか、若々しくいたいという部分は、長官、同じ女性として、何か共感するところがあれば、それは分かるのだけれども、是非注意をという、何か同性目線での注意をもう一度お願いしてよろしいでしょうか。
私も女性の端くれですので、やはり少しでもきれいになりたいとか、いつまでも若くありたいとかという気持ちはすごく分かります。ですから、医療機関にはそこにつけ込んで、本当にきちんと説明をしないまま施術するというようなことははやめていただきたいと思っています。
  きちんと納得の上で、ある程度、リスクを伴うものだということを消費者に分かっていただければと思っています。脱毛ですとか、脂肪吸引ですとか、しみ取りですとか、二重まぶたの手術ですとか、女性にとっては、何とかしたいと思う気持ちはやはりあると思います。
読売、崎田ですけれども、関連して、このタイミングの発表というのは何かあるのでしょうか。
さきほど申し上げましたように、この間、相談件数がかなり多くなっていましたので、担当課のほうで検討を重ねてまいりました。また厚生労働省とも情報共有しながらやってきましたので、今回公表にいたったということです。
3年間ということで、毎年春にそういう相談件数が増えているとか、そういう状況ではないのでしょうか。
そこまでは、ちょっと分からないですけれども。
NHKの橋本です。2点よろしくお願いします。
  1点目、電気料金についてなのですけれども、経産省にもよるのかもしれませんが、今後のスケジュール感などを、少し見通し、その後の進捗があって、分かることがあれば教えていただけますでしょうか。
東北電力と四国電力は、7月1日の認可を目指して申請をされてきております。しっかりと内容を検討したいと思っていますので、時期についてはあまり申し上げられませんけれども、やはり消費者目線で、前回の関西電力や九州電力と同じような進め方をしたいと思っています。消費者の意見を聞いて、そしてそのチェックポイントをつくり、消費者委員会の公共料金の専門調査会でまたそれを御検討いただき、まとめ上げて、それに基づいて経産省との協議に臨みたいと考えております。しっかりと消費者の意見を聞きながらつくり上げていきたいと考えています。
ありがとうございます。
  もう1点、集団訴訟法案のことでお尋ねします。当初12日と見られていた閣議決定が見送られて、現状があると思います。経緯と現状について御説明いただけますでしょうか。
もう少し早目の閣議決定を目指していましたけれども、与党審査を経た後に、まだ少し懸念が示されたというところもありますので、そこに対する説明をしっかりとやって、調整しながら進めていくということで、閣議決定を延ばしてきています。引き続きそうした調整をしっかりと行いながら、国会への提出を目指したいと考えております。
締め切るといいますか、閣法案提出期限は、金曜日が最終だったと思うのですけれども、改めてそこを目指すといいますか、消費者庁としてどうしたいというところをもう一言お願いします。
提出期限は19日です。その期限に間に合うように調整を進めていきたいと考えております。ということは、19日の閣議決定を目指して努力したいということです。
与党審査まで通ったものが、結局、どうしてこのタイミングで保留になっているのかというところは、現状で御説明できることはありますでしょうか。
経済界から懸念が示されたということですが、できるだけ御理解をいただくということを基本に御説明をしてきているところです。
日本消費者新聞の丸田と申します。関連なのですが。
  今のお話の中でも、経済界からということなのですけれども、懸念の内容というのはどんなものなのでしょうか。
懸念の内容については、ちょっと今申し上げられません
経団連のほうでこれまで継続的に出されている意見として、条文の中の問題なのか、それとも今回国会提出自体を再考しろと、国会提出自体の再考といいますか、つまり国会提出してほしくないという、そういう緊急提言の中に入っていると思いますけれども、そこはどうでしょうか。
そのような緊急提言も受けて、今説明をしているというところであります。
日経新聞の小川と申します。
  すみません、関連で、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、19日の閣議決定がなければ、今国会の提出は見送るという理解でよろしいでしょうか。
閣議決定いただかなければ、法案を国会提出することはできません。
すみません、続けてお伺いしたいのですけれども、経済団体からの懸念というのは、もう以前から大分長いこと掲示されてきて、緊急提言というのも、与党で決まる前に出されたものなのですけれども、これは9日に自民党、公明党の了解がおりた後に、また新たな何か懸念というのが出てきたということなのでしょうか。
ちょっと中身については控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ、緊急提言も含めて、御説明に上がっているということです。
申しわけありません、何度も。説明に当たっている相手というのは、政府のほうに行かれていると。
懸念を示されている経済団体です。
経済界からの懸念で、仮に引っ込めたとすると、消費者目線である消費者庁は、消費者庁としての名が廃る気がしますよ、その辺どうか。仮の話で恐縮ですが。
そうですね、ですから一生懸命説明しているという状況です。
大丈夫ですか。
何とか頑張ります。
今の関連なのですけれども、経済界の懸念というときに、どの段階がそういうことを言っていて、どのレベルの人に消費者庁の誰が説明に行っているのか、大臣も説明に行っているのか、どの程度まで頑張っているのかというのを知りたいのですが。
ちょっとそれはお答えできないですが、緊急提言は経済7団体から出されていてそのうちの一つの団体に今は行っています。
幹部レベルでその説明をしている、意見交換をしているという理解でよろしいですか。
そうです。
それは大臣も含めてですか。
大臣は、まだです。

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