阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年4月10日(水)14:00~14:12  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  まず特定商取引法に違反しているおそれのある、いわゆる脱法ドラッグの通信販売サイトの公表について、話をします。
  平成25年2月20日に公表いたしましたけれども、消費者庁は、平成25年1月から、このいわゆる脱法ドラッグの通信販売サイトに対して、特定商取引法に基づく集中的な取り締まりを実施しました。
  具体的には、1月下旬から2月上旬にかけて、特定商取引法上の表示義務に違反しているおそれがあると認められた142サイトについて、その運営業者に対して、表示の是正を要請すると同時に、消費者庁からの是正要請後、1カ月を経過しても、なお是正が確認できない場合は、サイト名やURL等を公表する可能性がある旨を通知いたしました。
  また、通信販売サイトの運営業者にインターネット接続サービスを提供するインターネット接続業者に対しては、このサービスの提供停止等の要請をいたしました。
  その結果、平成25年4月1日までにサイトのホームページ上の表示を確認いたしましたところ、要請の対象となった142サイトのうち、閉鎖に至ったものが31サイト、通信販売を中止したものが7サイト、表示が是正されたものが67サイト、表示が是正されなかったものが37サイトありました。
  このうち、4月1日時点で表示が是正されなかった37サイトについて、今回サイト名とURLの公表を行って、一般消費者に注意喚起を行うことといたします。
  今回の一連の取り組みによって、脱法ドラッグ販売業者が通信販売というツールを利用すること自体、または自らを特定する情報を隠したまま利用することをやめさせるということに一定程度成功し、結果として、脱法ドラッグの販売に一定の歯止めをかけることができたと考えております。
  なお、前回報道発表しました調査結果については、既に情報提供依頼のありました東京都の薬務担当部局である福祉保健局健康安全部薬務課に提供しておりまして、さらに関係省庁等に対しても、今回の報道発表結果も含めて、要請があれば情報提供することを検討したいと考えています。
  以上でございます。

2.質疑応答

  NHKの橋本です。
  二、三点ほどお願いします。
  まず、結果のところなのですけれども、4類型に分類して公表されていますが、当初の目的は、要はインターネットから撤退させるということが目的だったと思うのですが、そういう理解で言うと、つまりどういうことなのでしょうかというかというところを少し教えてください。
これは、特定商取引法上の表示義務違反という観点で、消費者庁から是正の要請を出したということなのですが、今お手元の資料の3ページにある代表者名の欠落ですとか、事業者名の欠落ですとか、こうしたものを全部チェックしていったわけです。増減がありますけれども、要請後にこのようになったということです。
つまり撤退させるという意味では、どれくらい効果があったのか、どこに課題が残ったのか、そういう意味ではこの数字をどのように受け止めていますか。
要するに是正したからいいだろうという話ですね。それだけでは問題だと思っているのですけれども、消費者庁が特定商取引法上で指導する関係から言いますと、ここが限界であると思っています。
  今後は厚生労働省などとも連携しながら、そこを撤退させていくという方向でやっていけたらと考えています。
先ほどご説明あったのですが、取り組みの成果、それから課題については、消費者庁としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
今回の取り組みによって、この脱法ドラッグ142サイトのうち、通信販売というツールを利用すること自体、また自分の情報を隠したまま利用するということをやめさせるという点で言いますと、一定程度成功したと考えております。結果として、この脱法ドラッグの販売に一定の歯止めをかけることができたと考えております。
  課題としては、これから東京都とも連携しますし、厚生労働省などとも連携していきたいと考えておりますけれども、より一層この取り組みを進めて、連携の中で、そのようなサイトを一掃していく方向でやっていきたいと考えているところでございます。
重複して申しわけありませんが、結局表示が是正されたサイトと是正されなかったサイトを足すと100余り、そのサイトが引き続き脱法ドラッグを販売していくことになると思うのですけれども、そうしたところに対して、消費者庁として引き続きどうしていくかというところをお願いします。
厚生労働省も取り組みを進めていますし、東京都も取り組みを進めていますので、そうしたところの取組結果と今回の私たちの結果とあわせて、もう少し時間をとって、見極めた上で、何らかの措置をとっていきたいと考えています。
読売の崎田ですけれども、この手のサイトというのは、名前を変えてまた出てくるかと思うのですけれども、実際閉鎖に至ったサイトとかはありますが、2月中旬以降、また改めて特商法の表示義務違反のおそれがあるというので出てきたサイトというのは、どのくらいあるのでしょうか。
取引対策課長
現時点ではそこまでは把握しておりません。確かに、そのようなサイト名ですとかアドレスを変えて、また同じようなことをする業者がなくはないと思いますが、我々として強調したいことは、今、長官から申し上げたとおりでして、今回の1回目の対応によりまして、閉鎖に至ったと、もう少し言えば追い込んだようなものがそこそこあったということを強調したいと思っています。
こういう調査は、また継続的にやるのでしょうか。
今回の結果を効果がどのくらい出てくるのかということを見極めながら、やっていきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  接続サービスの提供停止の協力を要請された25業者に対しては、要請はどういったものだったのでしょうか。
インターネットの接続業者のことですね。
  こちらからは消費者庁からの通知に対する問い合わせが非常に多かったです。そして、サイトの運営業者に対して、契約に基づく何らかの対応をしたいといった前向きな反応が見られています。
  反応があった接続事業者というのは6社ありましたので、そうしたところは期待できます。今後もそのような情報提供ができればよいと考えています。
そうすると、6社は前向きだったということで、19社はそうではなかったということですか。
取引対策課長
明示的に前向きなレスポンスが6社からあったということです。
5月の消費者月間ですが、消費者庁が主催する月間事業としては、功労者の表彰とかシンポジウムとか、予定されていて、準備中だと思うのですけれども、今年の消費者月間事業は特徴としては何があるのか、何が目玉であるとお考えでしょうか。
まずテーマですが、消費者教育推進法ができ、取組を推進していくということで、「学ぶことから始めよう」としていますので、そこは結構特徴的だと思っています。関連したパネルディスカッションなども計画しています。
はっきりわかるのはいつごろですか。
近々わかると思います。ポスターも作成しているところです。

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