阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年4月3日(水)14:00~14:13  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 まず、私から、ソーシャルゲーム、口コミサイト、サクラサイトについて、消費者が実行すべきポイントの公表についてお話します。
  近年、その利便性から、インターネットを活用した消費者取引が増加している一方、関連する消費者トラブルも数多く発生しております。
  消費者庁としては、従来から景品表示法等に基づく厳正な法執行や事業者による自主的な取り組みを促進するなどによって、消費者が安心してインターネット取引を行える環境整備に取り組んできたところでございます。
  このたび消費者庁はインターネットを活用した消費者取引に関して、消費生活相談が比較的多い、または社会的関心の高い分野であるソーシャルゲーム、口コミサイト、サクラサイトの3つの分野について、PIO-NETに入力された相談の内容を分析いたしました。
  その結果等を踏まえて、消費者庁として消費者の皆様が実行すべきポイントを各分野別にまとめましたので、後ほど公表いたします。
  今週から新年度が始まり、就職、そして入学などで新しい環境での生活でインターネットを利用し始める消費者もおられると思います。保護者の皆様もお子様のインターネット使用状況を自ら確認していただくなど、消費者の皆様が今回発表するポイントを積極的に実行していただいて、トラブルに巻き込まれないように、十分御注意いただければと思います。
  この会見の後、担当課より資料とともに説明をさせますので、詳細についてはその際にお尋ねいただきたいと思います。
  以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の林です。
  先週の会見でお聞きしていますけれども、消費者庁が今提出を目指している2つの法案が近々だと思っているのですけれども、現状どうなっているのか教えてください。
まず、食品表示法ですけれども、今国会への法案提出を目指して、与党での御議論を踏まえて、成案に向けた作業の最終段階になっております。消費者庁としましては、4月上旬の法案提出を予定しておりまして、できる限り早期の閣議決定を目指して作業を進めている段階でございます。
  訴訟法案については、まずは今与党における御議論をいただいているところでございますが、3月25日付で経済7団体から緊急提言が出され、続きまして、3月29日付で全国の消費者団体等47団体から、今国会での本制度の実現を求める緊急アピールをいただいております。
  この設計に当たっては、消費者委員会の専門調査会において、学識経験者のみならず、消費者団体、そして事業者団体の委員に御参加いただいて、さまざまな視点から検討を重ねてきたものでございます。
  さらに、24年の8月には詳細な制度案を公表いたしまして、2度の意見募集を行うなど、広く経済団体や消費者団体等からいただいた御意見を踏まえて、慎重に検討を行って、法案を作成してきたところでございます。
  この法案については、閣議決定を3月下旬に予定しておりましたけれども、今与党において慎重に御審査いただいているところでありまして、これを踏まえて、内容の詰めを行っているところです。引き続き与党での御審議を踏まえて、可能な限り速やかに国会への法案提出を目指したいと考えているところでございます。
先週からの1週間で何か進展というか、より一層厳しいようになったのかとか、感触としてある程度見えてきたというか、今の話だと、先週とそんなに変わらないのでは。
大分論点が整理されて、最終的な御審査の段階に入っているところです。
  一番のポイントとして挙げられていました乱訴が起こるのではないかということについては、ほぼ御理解いただいている状況になっていると思っています。
  今、ポイントになっていますのは、遡及効のところでありまして、いろいろな方面から御意見をいただいていますが、与党での御議論が継続されているのも、そこの点です。そうした御議論も参考にして、影響の大きさなども勘案しながら、さらに検討を進めていきたいと考えているところです。
読売、崎田です。
  今の関連ですけれども、遡及効のところ、長官としてはどのように考えているのでしょうか。
今、審査をいただいている段階なので、ちょっとコメントは控えたいと思います。
それによって、提案を見送られる可能性も考えていらっしゃいますか。
ぜひとも法案を出したいと考えておりまして、今そのための説明をしっかりと行っている段階です。
西日本新聞の中田と申しますけれども、お尋ねします。
  昨日、九電と関電の電気料金の値上げの認可がされ、申請時よりかなり値上げ幅は圧縮されたのですけれども、これには消費者庁の意見が十分反映されたとお考えでしょうか。
消費者委員会が設けました調査会での御議論をはじめ、また消費者庁としても、各地へ出かけて、意見交換を行い、消費者団体や消費者からも意見をいただきながら、チェックポイントをまとめてまいりました。その内容をもとにして、経済産業省に意見を出したところです。経済産業省との協議の中でも、チェックポイントの指摘をしっかりと反映していただいたと考えております。
先週も、質問が出たみたいですけれども、リコール情報サイトのところで、2006年度以前のものが掲載されていないようですが、具体的に何か対応はされるのでしょうか。
すみません、後ほど担当から説明させます。
日本消費経済新聞、相川です。
  消費者安全法の法定受託事務で、立入調査権限を受託する都道府県が、生命身体と財産両方を受けるのが26都道府県にとどまっていて、政令市も8政令市にとどまっています。
  片一方だけ受けるところは1県と1政令市あります。この状況をどのようにお考えでしょうか。
今回、改正消費者安全法の施行に伴い、地方公共団体に対して、財産事案の調査権限も委任するということでお願いをして、説明してまいりましたが、結果としては政令市も含めて35の地方公共団体に財産事案の調査権限をお譲りした状況です。
  ここのところは、今までよりも委任する権限の範囲を拡大したところでありますので、地方公共団体にとっては、かなりの仕事量になると思いますが、そういった中で、これまでとほぼ同数の地方公共団体から同意を得られたというところは、かなり御理解をいただいた結果であり、評価できると思っております。
  ただ、安全法の運用は、地方公共団体との連携が重要ですので、権限を受けていない地方公共団体には、同意していただけるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。
ただ、やはり人がいないということと、準則があっても、予算の確約がないということがかなり大きくて、国の要請で行う事務をどう考えていくかというのが今後大きな課題になっていくのではないかと思っていて、両方受けたのは26都道府県ですので、決して多くないし、同じ水準と私は受けとめられないので、もうちょっと検討していく必要があると思うのですが。
引き続き働きかけをしていく必要があると思っております。
  また、24年度補正予算の基金の上積みで、その地方の委任された権限を行使していくための資金にも活用できるように措置も行っておりまして、そこのところも御理解いただきながら、さらに拡大を目指して、働きかけを強めていきたいと考えております。
それから、5日の内閣部会・合同部会は、遡及効を修正する案を消費者庁側から出されるのでしょうか。
ちょっとそこについては、申し上げられません。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、もう一つの法案の食品表示法案のことで確認したいのですけれども、国会への法案提出の後、内閣府令と表示基準の改正の検討をやるということになるのですが、これは消費者委員会に諮問されるのでしょうか、それは決まっているのでしょうか。
まだそこは確定をしておりません。
つまり消費者庁の中で検討するか、あるいはそれを消費者委員会に投げるかということは、まだ決まってないと。
まだ確定はしておりませんけれども、広く御議論いただきながら進めていく必要があると考えております。

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