阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年3月27日(水)14:00~14:18  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。まず私から2点お話しします。
 一つは、ウイルスプロテクターの現在の状況についてです。前回、この記者会見の場でも御質問を受けました。
 ウイルスプロテクターについては、2月18日と22日に注意喚起をしましたけれども、事業者からの報告によりますと、3月22日の時点での回収率は約25%です。約73万個販売しておりますので、約18万個の回収が済んでいるということです。
 事故の件数についてですが、消費者庁が把握しておりますのが79件です。このうち医療機関からは6件、行政機関からは73件です。このうち、公表以降に発生したのは3件です。そしてまた、輸入元であるERAJapan株式会社が把握しています事故件数は229件です。これは消費者庁が把握しております事故件数と重複があります。
 消費者庁と厚生労働省は適時、事業者からの回収状況や安全性に関わる評価などについて報告を受けております。自主回収が続けられている中、回収率は上昇しており、事故の発生件数は減少傾向にあります。今後も適時回収状況について、事業者に報告を求める予定です。併せて、今後、健康被害の発生が収まるまで、または回収が終了するまで、事業者に回収を続けるよう要請していく予定です。
 そして、当該製品による事故の発生は減少しつつありますけれども、消費者庁の公表後も事故が発生しておりますので、事業者が回収していることや使用中止の呼びかけを知らない消費者もいることが考えられます。このため、再度近々注意喚起を行うことを予定しております。
 この事故を起こしたウイルスプロテクターに似た類似品がありますけれども、これについても日本二酸化塩素工業会というところが、使用上の注意が必要、としておりますので、注意喚起を行うときに、併せて情報として提供したいと考えております。
 以上がウイルスプロテクターについてです。
 もう1点です。消費者庁のリコール情報サイトのリニューアルについてです。
 消費者庁においては、リコール対象品に関する情報を分かりやすく消費者の皆さんにお伝えするために、各省庁がそれぞれ公表していましたリコール情報を収集し、一元化して提供する「消費者庁リコール情報サイト」の運用を今年度に開始したところです。この「消費者庁リコール情報サイト」をリニューアルし、本日15時から運用を開始いたしますので、お知らせします。
 今回、消費者に分かりやすくリコール情報をお伝えするために改善したことは、主に5点あります。
 1点目は、リコール対象品の写真を掲載できるようにしたことです。皆様のお手元にありますが、少々小さいのですけれども、お知らせのところに当該製品の写真を載せることにしております。
 2点目です。消費者庁のホームページからサイトにアクセスしやすいように、バナーを目立つ色にしました。赤囲みで黄色になっています。また今まで消費者庁リコール情報サイトとなっていましたけれども、ここも同時に表題を「回収・無償修理等リコール情報サイト」としております。
 3点目は、検索機能の強化です。改善前は、商品名か事業者名のみ検索可能だったのですけれども、改善後はフリーワードで検索可能になります。
 4点目です。リコールという言葉を回収や無償修理といった、平易な言葉にした解説を掲載しております。サイトのトップ画面の情報サイトの文字をクリックしたときに表示するとともに、「このサイトについて」から展開する説明画面に記載をすることにしております。
 そして、5点目です。リコール品が関係する重大事故が発生した際に、トップページの「重要なお知らせ」というコーナーでお知らせしていましたけれども、その掲載件数を倍増しております。今までは5件でしたが、10件程度掲載することにしております。
 今後とも一層のサイトの改良など、消費者にリコール情報を分かりやすく伝える工夫を続けていきたいと思いますし、サイトのより一層の周知に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 ウイルスプロテクターのほうなんですけれども、情報公表後も事故が起きたということですが、その起きた3件というのはいつ頃で、細かいこと、長官が把握していることがあったら教えてください。
安全課、分かりますか。
消費者安全課長
今長官からも御説明がありましたように、近々注意喚起をしますので、そのときに御説明ということでよろしいでしょうか。
もう長官が今日発言なさったので、ある意味、回収率のこととかも、今日のニュースとして配信しようかなと思っているので。
消費者安全課
2月中の事故です。
細かいことは後でも構いませんので。
消費者安全課長
2月中に3件です。
25%というのは正直低いかなという気もするのですが、その辺について、どのように回収率を上げていく気なのかとか、お考えがあったら教えてください。
18万件で25%をどう評価するかということですけれども、まだかなりの製品が消費者の元に残っている可能性があるということと、家にあっても回収にはわざわざ出さないで、捨てているという可能性も多分あるのだと思います。といいますのも、それほど高価な製品ではないので、そのようなこともあると思います。いずれにしろ、私もそれほど回収率は高くないと思っておりますので、これからも働きかけていきたい、呼びかけていきたいと考えております。
日本経済新聞社の村上です。よろしくお願いいたします。
 4月1日で消費者事故調が発足して半年になりますけれども、現状で調査しているのが5件ということで、遅いのではないかという声も聞かれるのですけれども、長官として、この半年の成果とスピードについて、どのような認識を持っていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
前回のこの会見でも同様の御質問を受けまして、お答えはしておりますけれども、今5件を選定して調査を進めているという段階ですが、やはり発足からの半年間は、委員会の活動を軌道に乗せるための基礎固めに時間がかかる面があったと思います。これは消費者安全調査委員会が事故の発生・拡大の防止に向けて、今後十分な活動を行っていくためにも、その基礎固めは必要なものであったと考えております。これから調査等の活動を更に本格化させて、国民から期待される役割を十分に果たしていただけるものと期待をしております。
 そして、被害者の皆さんからの申出については、必要に応じて臨時委員さん、それから専門委員さんの知見も活用しながら、より丁寧に情報収集を行って、調査を行うか否かについて慎重に判断を行っていると承知しておりまして、その体制も整ってきていると考えております。決定までに一定の時間を要してしまう場合もありますけれども、申出者がお申出に込めた思いをおろそかにしないというためにも、丁寧に検討を進めていただくことを期待しております。
 体制については、事務局体制は現在17名ですが、4月には20名を超えることになっています。そして、現在臨時委員さんが19名、専門委員さんが24名で、今後も必要に応じて専門委員の増員を図るなど、調査体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、これから、遅れを取り戻していきたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。
 あともう1点、事故調関係でお伺いしたいのですけれども、たしか今年度の予算で100件分の事故調査にかかる費用が予算計上されていると認識しておるのですが、畑村委員長は100件はとても無理だということで、ちょっと事務方と委員長の間で認識の差もあるのではないかと思っているのですが、その点については長官はどのような御認識でいらっしゃいますか。
一応予算を確保しまして、できるだけ皆様のお申出に応じた調査をしっかりとやっていきたいと考えておりますが、畑村先生は、丁寧に、消費者の思いに応えられるような調査を進めたいと思っていらっしゃるので、少し時間はかかるだろうということで、あのようにおっしゃったかと思っております。そうした先生の思いも大切にしながら、事務局のところでフォローできることをしっかりとフォローしながら、スピードアップも同時に図っていきたいと考えております。100件できるかどうか、ちょっと今お約束できることではありませんけれども、目指していきたいと考えております。
テレビ朝日の内田です。
 以前なのですが、リコール情報サイトは2007年より昔のものが掲載されていないということで、それに関して情報の充実とかはされたのでしょうか。
担当、どうでしょうか。
消費者安全課
消費者安全課でございますけれども、2006年度以前、いわゆる昔のリコール情報を今どうしているのかというお尋ねだと思います。結論から申し上げますと、順次、古いリコール情報につきましても、サイトのデータベースに収集中でございます。昔のリコール情報は、他省庁でさえ、まだきちんと公開をしておらず、どうやったら過去のリコール情報をしっかり積み込んで、消費者の皆さんにお届けできるのかというのは、極めて大事な課題だと思っていますので。人員とか予算の面でも制約がある一方で、どういったやり方であればやっていけるのかというアイデアを検討してまいりたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、ウイルスプロテクターの関連なのですけれども、類似品についても工業会のほうでは使用上の注意喚起が必要という認識だということですが、類似品についても事故というのはあるのでしょうか。
消費者庁に事故情報が上がっておりませんが、先ほど御紹介した日本二酸化塩素工業会によりますと、直接肌に触れると、やはりそれなりに少し影響があると言っているようですので、そうした情報を提供したいと思っております。
それともう一つなのですが、これは集団的消費者被害回復制度に関する訴訟関連法の動向なのですが、一昨日ですか、日米欧の経済団体がまずは国会提出について再考を求める臨時提言を出した、緊急提言を出した。消費者団体のほうも、適格団体は3団体ですね、それに対するアピール、早急に導入すべきだということも出していらっしゃいます。
 消費者庁としては、今国会への提出ということでやっているのですが、これは今どういう状況になっていますでしょうか。特に経済界のほうは、訴訟の制度の根幹に触れるような、そういう見直しも提案されているというふうに議論しておりますけれども、これはどうでしょうか。
今、その件で与党の検討をいただいている状況です。消費者庁としては、この制度設計については、消費者庁発足と同時に始めたと言っていいと思いますけれども、消費者委員会の専門調査会において、学識経験者や消費者団体のみならず、事業者出身の委員にも御参加いただいて検討してきました。消費者庁で作成中の法案は、この検討の成果を条文化したものでございます。この条文化作業の中では、その骨子、更に詳細な制度案を公表して、二度の意見の募集を行い、広く経済団体や消費者団体等からいただいた御意見も参考にして,法案化の作業を行ってきました。このため、緊急提言におきます御指摘の論点についても、今までのやりとりの中で何度か御議論させていただいてきております。今現在この法案は与党において審査をいただいておるところでありまして、引き続き与党での御審議を踏まえて、可能な限り速やかに今国会への法案の提出を目指したいと考えているところです。
可能な限り速やかに提出すると。
したいと思っています。
消費者安全課長
すみません、先ほどのウイルスプロテクターの類似品の事故ですけれども、重大はないのですが、非重大で5件でございます。
非重大で5件。それは消費者庁にではないですよね。
消費者安全課長
例えばPIO-NETとかから入ってくるデータベース、事故情報のデータベースの中に入っていると。
PIO-NETということですか。
消費者安全課長
というか、PIO-NETも事故情報データベースの中に入ってくるわけです。
5件ですね。
消費者安全課長
5件です。
すみません、読売新聞の齋藤です。
 今の法案の話に関連してなのですけれども、当初、恐らく国会の日程を見据えて、3月の末というのがめどだったと思うのですが、それで、できる限る速やかということなのですけれども、お尻はどの辺にあるのでしょうか。
何度も与党で御議論、御指摘いただいていて、その都度説明をしてきております。4月のお尻が限られていますので、4月の中旬までには閣議決定いただくように、引き続き御説明したいと考えています。
もう1点関連で、経団連や何かの論点については、今までさんざんやってきたと。今の長官のお話だと、もう譲れないよというふうな感じだと思うのですけれども、遡及効の指摘があったと思うのですけれども、ここの部分についても、やはり今までやってきたので、このまま通していきたいという、そういう考えなのですよね。
その点については、本当にたくさんの御意見をいただいているところでございますので、与党での御議論も参考にしながら、さらに中身を検討していきたいと考えているところです。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード