阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年3月14日(木)14:00~14:14  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。今日は特に私からありませんので、皆様からどうぞ。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 TDKの問題で、危害防止命令が、昨日ですか、出ましたけれども、記者公表の場でも各社皆さん命令を出さないのかというような話をしていましたが、今回のタイミングに対してどのようにというか、正直出すならもっと早く出せよという思いがあるのですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
実感はそうです。経済産業省が危害防止命令を出したことによって回収がより促進されるのではないかと思います。消費者庁のほうは、皆さん御存じのとおり、先月の25日に使用中止のお願いと回収の再周知を行っておりまして、27日には地方自治体の消費者行政の担当部局にお願いして、当該製品の周知のためのチラシやポスターの配布の協力をしてまいりました。経済産業省とは、この間、情報共有を図ってきておりますけれども、今回の取組で、回収がより促進されるものと思っております。
 消費者庁は、今後、5日に公表しましたリコール対象製品のリストをもとにして、事業者に対して回収率やリコール対象製品が販売されていた時期、そしてリコールを進めるための対応等を調査する予定にしております。こうした調査等を含めて、リコール情報の周知のための強化施策の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
今、冒頭におっしゃったように、率直な感想としては、もっと早く出してもいいのではないかということでよろしいのでしょうか。
私は率直にはそう思いますけれども。
もう一点、以前、長崎のグループホームのほうに対して、聞けたら事情を聞きたい、聞くというようなお話が出ましたけれども、ここら辺の進展具合は見えてきましたか。
すみません、後ほどお答えします。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、本日夕方に開催されます消費者行政体制整備の議論について、長官は陪席という形でいらっしゃるということなのですけれども、このヒアリングは今年の夏頃までに中間整理ですか、やるということなのですけれども、長官自身はどういうお立場というか、臨まれるのかお聞きしいたいと思うのですが。国民生活センターの在り方とかも含めて、消費者庁、あるいは消費者委員会も含めて、地方消費者行政も含めて、全体的に議題にされているのですけれども。
大臣が主催される意見交換会という形になります。様々な方々の意見を聞いて大臣がどのように御判断をされるのかということですので、中間取りまとめが夏までにできるかどうかというところは、ちょっと分かりませんけれども、フォローをしていきたいと考えております。
 いずれにしろ、独立行政法人をどうするかということについての政府における議論がこれから行われるということですが、そこの議論とも非常に関連する内容ですので、情報収集なども行いながら、併せて検討していくということになります。やはり国民生活センターの現在、そしてこれまで果たしてきた機能を後退させないということが基本的なことだと思いますので、このような観点から臨みたいと思います。
毎日新聞の大迫です。
 2点あるのですけれども、まず1点目が、昨日の電気代の件なのですけれども、大阪でも消費者の方からかなり批判が出ていた、関電さんが日本原電さんと北陸電力さんに払っている465億円ですけれども、これ、もし削減するように言えば、契約上無理だとか、経営が立ちゆかないので無理という反応が返ってくることが想像されますけれども、それに対する何か反論というのはご用意されているのかどうか、まずお聞かせください。
現在、消費者委員会で持たれています調査会において、こうした意見を踏まえて、もう一回御議論いただいて、それをもって消費者庁としては、チェックポイントの中でも書いておりますので、それらをまとめて経済産業省との協議に当たりたいと思っています。
事務局で先ほど申し上げたような反論がきっと来るでしょうけれども、それに対してはどうされますか。
やはり消費者の意見はきちんと伝えたいと思っています。消費者委員会でも、様々な意見が出されると思いますので、そうしたことを踏まえながら協議に当たっていきたいと思います。
あと2点目なのですけれども、東京電力の審査のときに、フォローアップ審査をやるというお話があったかと思います。昨年の7月に決めた後、特に何も公表されていませんけれども、進捗状況はいかがでしょうか。
消費生活情報課
まだフォローアップは、現時点では、経産省とも詰めている段階です。
まだできていないということです。
日本消費者新聞の丸田ですけれども、先ほどのTDKの危害防止命令についての確認なのですけれども、製安法を施行されて40年になるんでしたか、その間、改正がありましたけれども、結局は危害防止命令自体は、今回の件で4件になるわけですが、この防止命令については、消費者団体のほうからも機動的な発動を求める要望が出ていて、それで製安法自体は、共管ですけれども、経済産業省が今やっているわけですが、消費者庁としては一歩先んじていますけれども、リコール未対応の製品で5件以上の事故が発生したものをまず公表されていて、そして今回の件については1件以上、100件ほどの事故例を出したという。それで、これら全て公表されたものは、今後事故が発生する可能性があるものとして公表されていらっしゃるわけですけれども、先ほどのお話では、要するにリコール情報の周知徹底といいますか、消費者への注意喚起、それと事業者からのリコール回収率の報告とかをやられるわけですけれども、危害防止命令について、経済産業省との話し合いの中で、これはやったらいいのではないかという候補製品とか、そういうことは、一歩踏み込んだ検討というのはないのでしょうか。
それをやろうと思っていまして、回収をより促進する、リコール情報が消費者のもとにきちんと届くようにするために何ができるかということについての検討を始めているところです。
もう一つ、新しい食品表示法案なのですが、4月上旬に内容が決まるということをお聞きしておりますけれども、これはまずそのとおりでいいのでしょうか。
4月の上旬に閣議決定を目指しています。
適格団体の差止請求の対象に、実体法としてこの新しい法律を入れるということは、もう決まったのでしょうか、まだでしょうか。
今、盛り込んで提案をしていまして、その審査をしていただいているという状況です。
ということは、検討中。
最終確定には至っていませんということです。
もう一回確認なのですが、消費者の権利という言葉なのですが、これも消費者団体がずっと要望してきて、明記ということを求められていました。それで、消費者行政の基本理念に基づいた内容にするということで、明記かどうかということは、これまではっきり出ていなかったのですけれども、消費者の権利という、その権利の言葉、これはどうでしょうか。
消費者の選択に資するための表示という角度では、考え方としては入っています。権利という言葉が入っているかはちょっと待ってください。実際に法案の条文について審査中なので、申し訳ないのですが、それについては言うことができません。考え方としては入っております。
読売新聞の崎田ですが、電気料金の関係なのですけれども、昨日公正取引委員会のほうで、東京電力とともに関西電力について、独禁法で送電線工事の電気工事会社に立ち入りしたのですけれども、そもそも電気料金というのは総括原価方式であって、工事費が高止まりすると、そのまま国民のほうに、電気代、料金が上がるのですけれども、今、家庭向け電気料金の審査に入っていますけれども、この談合体制と言うか分かりませんけれども、そういう昔からやられていた姿勢とか体制というのは、審査にどのくらい考慮されるおつもりなのかというのを、長官の認識、見解を。
そうした事業者のところはチェックポイントには入れてはいませんね。ですから、電気工事だとか談合の辺りまでは、論点としては挙げておりません。
ということは、これからもその辺は考慮するつもりはない。
考え方としては、独占禁止法の角度から考えていくということは必要だと思っております。
どういうふうにですか。
例えば東電のときも、事業者から訴えがありましたけれども、そういう情報をきちんと収集して、電力会社などとのやりとりの際にそれを反映した話をするとか、そういうことはできるかと思いますけれども。
やっていったほうがいいだろうという。
ええ。

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