阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年3月6日(水)14:00~14:17  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。今日は、明日開催します家庭用品等における中毒事故に係る意見交換会についてお話します。
 この会は、リスクコミュニケーションの推進に資するパイロット的な事業として行うものですが、洗剤、石けん、ボタン電池などの家庭用品に内在するリスクを知ってもらって中毒事故を防止するという観点から、明日13時15分から文京シビックセンターで開催いたします。
 この意見交換会におきましては、家庭用品等における中毒事故に関する消費者の意識調査についても消費者安全課長から紹介いたします。その内容については、この記者会見の後に、消費者安全課長から記者の皆様に説明いたしたいと思っております。また、意見交換会に御参加される方々に対しまして、視聴覚教材などを活用して一般の方々に向けて情報発信をしてくださいますようにお願いをする予定になっております。
 以上でございます。

2.質疑応答

朝日新聞の吉川です。よろしくお願いします。
 本日、経産省の電気料金値上げの関係で審査専門委員会がありまして、関電と九電に関して査定方針案がまとまりました。消費者庁が出したチェックポイントもかなり反映されて、人件費なども厳しく見られた内容になっているかと思いますけれども、この内容について長官の受け止めと、今後、消費者庁、消費者委員会でどういう形で審査を進めていくかお考えになっていますか。
午前中に審査専門委員会が開催されました。経済産業省からまだ正式な文章が届いていないので詳細は不明ですが、査定方針案には、消費者庁が出しましたチェックポイントがかなり反映されていると思っております。
 協議は、これから行いますけれども、チェックポイントを基礎的な材料として活用して、消費者委員会の公共料金等専門調査会や、7日に福岡、そして11日に大阪市で消費者委員会の専門調査会が開催します消費者団体との意見交換会が行われますが、これらの意見を聞きながら、消費者目線を踏まえて内容をしっかりと検証して適切に対応してまいりたいと思っております。
4月1日予定で申請しているわけですけれども、残り1か月切っているという時間の中で、その辺の期間とかスケジュールについてはどういうふうに考えていますでしょうか。
そうですね、これから協議を行って、物価関係の閣僚会議にかけられて、ということで、期間が必要です。期限について予断を持っているわけではないですが、消費者庁としましてはできる限りスピード感を持って対応したいと考えております。いずれにしても、消費者目線を踏まえていろいろなご意見を聞きながらしっかりと検証することが大事だと思っております。
毎日新聞の大迫です。
 電気代の件ですが、チェックポイントがかなり反映されたということですけれど、どこが反映されたと思われるか、二、三挙げていただけたらと思います。
特に経営トップの人件費のところです。それと、顧問料についても、かなり検討されたと聞いております。そして、契約のところですね、随意契約の比率を減らしていくというところが踏み込まれましたかね。
消費生活情報課
長官から申し上げました人件費の関係ですけれども、私どもチェックポイントのほうで役員給与を指定職の給与を参考に減額、という形で記載したんですが、それが査定方針案で反映されたものと考えております。
 また顧問料につきましても、これも原価に算入するべきではないという形で査定方針案がなされておりますので、こちらについても反映されたものと考えております。
 また、最後に申し上げました契約の調達費用削減の関係につきましても、当初、関電、九電は7%ということでしたが、チェックポイントで10%を目指すべきと書きまして、それが10%ということで査定方針案に反映されたと考えております。
 以上です。
すみません、他にありますか。この3つぐらいですか。
消費生活情報課
内容についてはまだ詳細は検証している状況ですので。
すみません、もう一つ。リコールの関係なんですけれども、買った電化製品を追いかけられないかという話がちらほら出ていますけれど、何かそういう買った物を追いかけるような仕組みについて御検討されていますでしょうか。
経済産業省とは、そうした仕組みについても話をしています。
ということは、新しい制度がもしかしたらできるかもしれない。
新しい制度というか、今まで行われてきて、結構効果があったものを制度的にどう落としこむのかどうかというところまでは話はまだ詰まっていませんが、いずれにしろそれは検討していきたいと思っていますが。
もし何か新しい制度ができるとすると、大体どれぐらいのイメージで今議論されていますか。
その制度づくりについてですか。
はい、公表される時期。
ちょっとそれは。
まだ全然見えないですか。
はい。
消費者安全課長
長官のお答えのとおりですが、1点付け加えますと、経済産業省の持っている長期使用製品安全点検・表示制度が平成21年からできまして、7アイテムについてはユーザー登録をするということになっています。ユーザー登録をされたものについては、リコールがあったときにその情報を使用すると案内されていますので、それは徹底していきたいですねとお話をさせていただきました。その他のものについては、また追い追いといいますか順々に連携させていただきたいと思っています。
日本消費者新聞の丸田と申します。今のお話で、長期使用製品のあれで7アイテムだか9アイテムだか、7アイテムなんでしょうけれども、それは拡大するという予定はないでしょうか。
消費者安全課長
今はまだ平成21年にできたばかりで、ガス製品を中心に、ビルトイン式の電気製品を一部加えたような形の7製品で、あとこの7製品以外に表示をしなければいけない、扇風機とかですね。
5品目。
消費者安全課長
そうですね、そこまでなので、それを拡大するかどうか、特定保守製品の品目を拡大するかどうかについてはまだお聞きしていません。
経産省で、ないところは拡大するという話を最初していたものだから。
消費者安全課長
そうですか。現在そのようなお話はきいておりません。
それと長官にお聞きしたいのは、雪ですね。雪害が今年は多くて。お聞きしたいのは、1月に、北海道の消費者団体が長官宛て等に灯油価格について異常であるとか、あるいは石油関連製品の価格について便乗値上げがあるんじゃないかとか、調査結果を踏まえて要望を出されたというふうに聞いております。それで、円安の中、石油製品に関しての物価対策とか、それに対しての物価、物価対策については消費者庁の管轄にあると思いますので、何かお考えありますでしょうか。
この前、北海道で2月15日に、グループフォーラムを行いました。そのときにも直接要請を受けております。また、その後に、北海道知事を訪問させていただきましたが、北海道知事も、灯油の高騰で非常に道民の暮らしが困っているというお話をされていました。北海道は道として福祉灯油という制度を設けて、灯油の購入に補助をしていると言われていましたが、これらは大変大きな課題だとおっしゃっていました。
 消費者団体は経済産業省にも要請を行っていますが、経済産業省は石油の元売りでしたか、実態調査をしたり、便乗値上げがないかなどのヒアリングを行っています。そうした動向も見守りながら、私たちとしても、もし必要とあれば意見を出していきたいと思っていますが、実は、石油連盟に話をお聞きしようかと考えておりまして、今準備をしているところです。
消費者庁として話を今伺う、石油連盟の方を呼んで。
はい。
分かりました。それと進捗状況なんですが、食品表示の一元化に関する法律、これは3月をめどにということでした。これはどういうふうな状況なのか、いつ頃まとめられるのか。
今、成案作業中で、4月の上旬には法案提出に向けてまとめ上げて閣議決定をいただくという方向で今準備を進めているところです。
それと、集団的被害回復制度に関する法律はどうでしょうか。
そちらも準備を進めておりまして、今は、その法案について与党の調査会が何回か開催されております。2月20日、27日の調査会で消費者庁から報告、消費者団体、経済団体からヒアリングが行われたと聞いております。このやりとりを受けて、3月5日には、これまでの指摘された事項について、考え方を御説明し、再度経済団体からヒアリングが行われたと聞いております。今後とも丁寧な説明に努めて、与党とも御相談しながら可能な限り早い時期に成案を得るべく努力していきたいと考えているところです。
経済団体からの何か批判とか何かが大きいのでしょうか。そうでもない。
経済団体。
経団連ですね。ヒアリングをされている。
事業者団体からの懸念といいますか、濫訴になってしまうのではないか、今の適格消費者団体の活動実態はどうか、適格消費者団体の監督の在り方などについて御指摘があったと聞いております。
日本消費経済新聞の相川です。
 かなり事業者の抵抗は激しいので、私も拝見はさせていただいているんですが、こちらのほうにかなり手を取られ、かかりっきりというような感じがあるのですが、実は民法の改正で、もう消費者契約法が民法に取り込まれることはほとんどなくなったという中間試案が出ていまして、やはり暴利行為とか不実表示とかの関連とかで、やはり消費者庁は契約法のところで何をどう求めていくか早急に意見を出すべきではないか、経済産業省からは意見が出ているのですが、消費者庁から意見が出ないというのはどういうことかと思っているのですが、この辺はいかがでしょうか。
消費者契約法見直しの議論もこれからやろうという方向でありますけれども、その辺は消費者委員会などとも連携しながらやっていく必要があると思っています。
早急に消費者庁のほうで検討の会議を立ち上げるようなことはされないのでしょうか。
消費者委員会のほうで、専門の検討会を立ち上げると聞いております。
やはり所管省庁は消費者庁だと思いますので、契約法の。今回、動機のところも入ってきたり、いろいろ変わってきているので、消費者委員会に任せておいていいということではないという気がするのですが。
御意見として承りました。

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