阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年2月27日(水)14:00~14:24  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 ウイルスプロテクター、そして加湿器の注意喚起につき、御協力をいただいておりまして、お礼申し上げたいと思います。この会見の終了後に、リコール情報サイトの活用について改めて皆様にお願いしたいと思っております。
 また、今日は、この前お約束しておりました訪問購入に関わるリーフレットが完成いたしましたので配布いたします。是非、御活用していただきたいと思います。
 では、今日の本題ですが、「基金等の活用期間に関する一般準則」を制定いたしましたので、それについて御説明したいと思います。
 昨日、26日ですが、平成24年度の補正予算が成立いたしました。補正予算には、地方消費者行政活性化基金の60.2億円の上積みが措置されております。全国の自治体に対して、速やかに交付手続に入りたいと考えております。
 しかしながら、この60.2億円は補正予算でありまして、消費生活相談員の雇用など安定的な地方消費者行政の下支えに不安を感じる声があることも承知しております。
 そこで、各自治体で長期的視点に立った体制整備を進めることができるように、「地方消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則」を、消費者庁長官通知として制定することといたしました。
 この準則は、平成26年度以降についても視野に入れて、基金等の個別事業ごとの活用期間に関するルールを定めるものでございます。
 この一般準則は、各自治体の消費者行政体制が定着するまでには継続的な支援が必要であるという消費者庁の認識を明らかにするものでございます。また、消費者庁として、各自治体においては、この一般準則に示された期間を踏まえながら、円滑かつ計画的に自主財源に移行する道筋をつけていただきたいと考えております。
 また、財政支援の活用期間は、事業開始から数えて7年(小規模な市町村は9年)、センターの立ち上げについてのみ3年(小規模な市町村は5年)までを原則としておりますが、国の財政措置の活用期間後も、自主財源で体制の維持、強化に取り組むと首長が意思表明する自治体には、2年延長の特例を設けます。逆に、相談員の雇止めをする自治体に対しては、2年短縮の措置をとりたいと思っております。相談員の雇止めは非常に大きな問題でございまして、この措置も契機となって全国的に見直しが進むことを期待しております。
 なお、この準則の存在によって、26年度以降の具体的な予算措置が決められるものではなく、具体的な措置の在り方については、今後時間をかけてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
 今回の一般準則は、自治体に対して長期的な体制整備のロードマップを示すものでもあります。地方の皆様におかれましては、自主財源化に向けて計画的に取り組んでいただく上で、消費者庁が各自治体の消費者行政体制が定着するまでには、継続的な支援が必要であるとの認識を持っていることを安心材料としていただきたいと思います。
 消費者庁としては、今後とも地方消費者行政を下支えとするための支援について、財政措置を含め全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答

日本消費経済新聞の相川と申します。
 この地方の国の財政措置の活用期間に関する一般準則なのですが、これは60.2億の後、基金とか交付金で、この後ずっと措置していくという意思を示すということですか。
そうです。
では、次に上積みが来ると思っていていいということですね。
そのように、消費者庁は取り組みたいと思っているところです。
それから、財政力指数0.4未満と人口5万人未満で、どのぐらいの割合を占めるのでしょうか。
地方協力課長
大体4割の自治体が該当します。市町村の4割が該当します。
これは、表題が「基金」になっていないのですが、国の財政支援ということになっているのです。ここで雇止めがあるということは、2年短縮ということは、これで5年目、今年ですよね。今年というか、来年度が5年目になってしまいます。そうすると、全ての事業が使えなくなる。
 これは逆に、ちょっとやる気を……、この雇止めのところなのですけれども、これが一体何を考えているのか。国が養成した相談員に対して言っているのか、全般的に雇止めをやめろと言っているのか。この雇止めをやめろということが、自治体でこれがどのぐらい通用するのか。この辺で現実的に、もしかしたら逆にやる気を削いでしまうのではないかという心配する声がなくはない。この辺はどのようにお考えでしょうか。
そこは、実際に発します準則の本文の中には、雇止めとは何かということについても定義を書いておりまして、それをきちんと自治体に説明し、そして納得いただいて、雇止めをなくしていただくようにお願いしたいと思っています。
でも本当に……、本当に、でもなくせないところは、来年までしか使えないということですか。7年間だけれども、雇止めのところは2年だということは、来年度までしか使えないのですよね。21年度からですよね。
地方協力課長
個々の事業ごとですので、例えば21年度に新たに採用しました相談員さんについては、21、22、23、24、25までではありますけれども、それはその維持拡充という個々の事業ごとに対応しますので、全ての事業について、5年間ということで使えなくなってしまうというわけではございません。
ただ、大体が21年度から養成事業とか相談員のレベルアップ事業とか、体制整備事業はほとんど盛り込んでいますよね、やっているところは。
総務課
補足しますが、例えば相談員の人件費や養成事業についても、それぞれ全体を一つのまとめたパッケージにしているわけではなくて、21年度に増員した人については、その原則は27年度までだし、短縮措置では25年度ですね。22年度から増員したポストに関しては、原則28年度までになっておりまして、個々の事業はそういう単位で見ていくので、自治体として一律に、例えばあと1年間で事業全体がばさっと切られる、ということはないわけです。
それからすみません、ちょっと戻るような形で。市町村の財政支援のための消費者行政担当者の体制整備という見出しが入っているのだけれども、これは……。
総務課広報室
もし必要でしたら、後でブリーフィングをいたします。
共同通信の林です。
 先ほど長官がおっしゃったように、先週から今週にかけてTDKの加湿器の問題が出て、改めてリコール情報の周知徹底の大切さというのは本当に理解したのですけれども、重々いろいろなことを受けて取り組んでいるのは分かっているのですが、加湿器の問題を受けて、特にまた更に何かそういう周知徹底の方策を、取り急ぎ何か評価しようとか加速しようとか、もともと取り組んでいるのは分かった上で、何か今しようとしていることがあったら教えてください。
今回はリコール品の事故ということですが、前回もお話ししましたように取組を進めてきておりますが、今後、更に情報の徹底、周知を強化していきます。
例えば関係省庁との、もともと連携というのも消費者委員会のほうでしていましたけれども、もう本当に、そういうのは具体的にもう頻繁に会っていたりですとか、例えば8月までにやろうと思っていたものを前倒して4月からやるとか、そういう目に見える、何か動きというのはありますか。
もう少し具体的に見える形になりましたら発表したいと思います。
NHKの三瓶です。
 今のに関連してですけれども、協議レベルというよりは、もっと経産省に私たちは古い情報は持っていないのだから、早くそれを洗い出して改めて注意喚起してくれとか、何かもっと強い調子で求めていくことは何かないのでしょうか。
それも含めて、経産省と今、話をしているところです。
あと関連してですが、長官は御存じか分からないのですが、消費者庁でリコールというふうに検索すると、リコールポータルサイト、消費者の窓という昔のリコール情報の提供サイトが出てきてしまうのですね。それは今もう使われていないと、更新をしていないということなのですが、それが出てしまって消費者はそれを見たら、ああ全然情報がないなといって、そこでとまってしまうおそれがあって、その出てくるものを何か更新情報で、今は新しいサイトに移行していますとか、そういうことは速やかにやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
速やかにやるべきです。すみません。
消費者安全課
消費者安全課でございます。
 御指摘のとおりでございまして、今、消費者リコール情報サイトは改修作業中でございます。そこも含めて対応予定でございますので、よろしくお願いいたします。
朝日新聞の吉川です。
 関連なのですけれども、長官としては、今回の長崎のグループホームの火災ですね、TDK製の加湿器が出火元であった可能性が高いとされているのですけれども、今回の事故が防ぎ得たかどうか、長官はどういうふうに考えているかというのと、もし防げたとしたら、行政、TDK、あと利用者ですね、どこに問題があって、どこをどう改善したらいいのか、長官のお考えを聞かせてください。
今回の加湿器のリコールは、11年から始まっています。その情報が、やはり徹底していなかった、届いていなかったということが原因だと思います。もっと早く気づいていれば、それを使わなかっただろうし、事故は防げたかもしれないと思っております。これを教訓にして、更にそうした情報を届けていくということを、消費者庁としても徹底的に取り組んでいきたいと考えているところです。
あと関連なのですけれども、先日、リコール基本法など法整備を求める意見書も消費者団体から消費者大臣宛てにも出されていると思うのですけれども、その法整備の必要性という点では、長官はどういうふうに考えていますか。
その内容について、消費者委員会の消費者安全専門調査会からもリコール情報については建議も出ていますし、そうしたところを検討しながら、リコール基本法の必要性があるならば考えていくということになります。まずは今の問題点ですとかを洗い出して、徹底してできることは何かということを、まずは考えたいと思っております。
関連なのですけれども、長崎の問題に関しては、その情報が徹底していなかったのだということですけれども、例えばもう少し落ちついてから、TDKはもちろん、事業者には話を聞いているでしょうが、今回のグループホームですとか、どこにどういうふうに情報がとまっていたのか、どういうふうに情報にアプローチしようとしていなかったのかなど、そういった検証をする予定はあるのでしょうか。
それも、調査はしてみようかと考えています。
具体的に、いつ頃しようというのは何か考えていらっしゃるのですか。
できるだけ早く。
その関連なのですが、例えば回覧板とかを回したときに、どのぐらいのところに行き届くかとか、この方法によったら、このぐらいあるという定量的なものがどこにもなく、消費者庁もなくて経済産業省もなかったのです。ただ、立川とかではちょっとやっていて、自治体に入っていないところが何%あるとかというのがあって、もうちょっと建議を受けて経済産業省はこういうことをすると言っているのですが、そこのところがどこまで手が届くかというところが、ちょっとはっきり見えなくて、もうちょっとその辺は具体的な検討に入っていらっしゃるのでしょうか。
もちろん、どうやったら届くか、自治会の回覧板などの利用も一つの有効な方法だと思います。そういうところも含めて、まずは実態を把握するとところからやりたいと思っています。
それとちょっと別件なのですが、実はこの長官がくださったパンフレットなのですけれども、ここに適用除外のところに、家電は携帯が容易なものは除くというふうにしか書いていないのです。
 私どもの新聞で、今回家電のところの適用除外には、ホットプレートを始め、炊飯器とか掃除機とか扇風機も外れていますよというような原稿を書いたところ、実は基礎自治体の方からかなりお問合せがありました。私たちは知らなかったのですと。家電の細かいものは除かれるのではないのですかというふうなお問合せが来たということで、やはり現場の方たちが知らないというのは、どういうことなのだろうかというのが1点と。
 それから、やはり声があったのは、パブコメもかけ、消費者委員会とか、消費経済審議会とかを経て、携帯が容易なものは除くということで、一応パブコメも経てちゃんと意見も出したのに、こういうのはおかしいのではないかとか、話が違いませんかというようなお声もありました。その辺はどのようにお考えになりますか。
取引対策課長
まず周知につきましては、毎週出してございます「消費者庁Weekly」の今週26日号で通達につきましても、内容の一つとして、掲載しております。これは広く消センとか皆様にも配信しているものでございますので、周知をしているところでございます。
 もちろん全国津々浦々、説明会等、通達のために実施すれば、それはベストな方法であろうと個人的には思っていますけれども、そこまでする予算等がないことを鑑みまして、とりあえず急ぎとして、「消費者庁Weekly」という配信手段を使って、周知徹底を図っているということでございます。
 それから、中身につきましては、携行が容易なものを除くということでございまして、その結果として、具体例として通達の別表に書いたわけでございますが、これは既に相川さんには御説明を申し上げたところではあるのですけれども、例えば同じ扇風機なら扇風機というふうに一つとっても、家庭の中には小さな扇風機もあれば、かなり大きな扇風機もあると。そういった場合どうするのかと。一つは大きさであるとか、重さであるとか、そういったもので分ける方法もあろうかと思いますが、逆にそういうふうに区別の結果、では一体何キロ、何センチまでだったらいいのかというところで、必ず疑義が生ずる。人によって重さの感覚が違う、大きさの感覚が違う。かつ、それを実際に定めたところで、現場で一々、重さとか大きさをはからせるのか、それは消費者にとっても利便を損なうものではないか、こういった議論がありまして、それで同じ物品であれば大きなものを取り扱う実績があれば、そこは今回除外したと、こういう経緯でございます。
ちょっと炊飯器とホットプレートとか照明とか、ちょっとなかなか説明がつきにくいところもあるのですが、とりあえずは被害はないということで、そこまで被害はないということは、認識はしています。
取引対策課長
おっしゃるとおり、被害がないという大前提で除いていますので。
更に説明を徹底して、やっていきたいと思います。
すみません、またちょっと話が変わるのですけれども、TPPの交渉参加が事実上決定したようなので、何か食品表示の問題を含めて、消費者庁で何か備えていることとかがあれば教えていただきたい。
TPPに関連して何か備えているということはないです。食品表示の一元化法をしっかりと成立させて、できるだけ早く個別の基準づくりに入りたいと思っているところです。
ウイルスプロテクターの件なのですが、非常に素早い注意喚起でよかったなと思うのですが、その後どうなっているかと。消費者は、他の薬剤で類似の製品もあるなとか、あるいは何か置いておいてというタイプで本当に効果があるのかとか、その辺りのテストをしたりとか、厚労省に求めると。基本は厚労省だと思うのですが、何を求めたり、あるいは消費者庁が何をやろうとしているのか、そういうところを聞かせてください。
厚労省とその辺は話をしております。そのような類似品のチェックですとかも、考えているように聞いております。
消費者庁としては、テストをする予定とか効果を検証する予定というのはないですか。
はい、厚労省がやるということであれば。
まず厚労省にしっかり求めていくと。
はい。
もう一つですが、今日配っていただいたものですが、ちょっとせっかくなので、長官に、こんな感じで開いたりしていただいて、その場でどんなものなのかというのを消費者向けのチラシのほうで御説明いただいてもいいですか。
なかなか情報が届かなくて、押買いの被害に遭われる方たちが非常に多くなっておりました。今回、2月21日に改正特商法が施行されて、押買いの訪問購入が規制されることになりました。
 どんなトラブルなのかということを分かりやすく解説しておりますし、このように変わるので事業者が来たときには、こんな対応をしてくださいということを書いておりますので、是非参考にしていただいて、もしおかしな事業者が来たときには撃退するために活用いただければと思っております。
このリーフレットはどこを一番見てほしいですか。
そうですね。「こんなトラブル起きています」というところがありますよね。こういう例があると、ああ、こんなふうに来るのだなという、悪質なやり方が分かると思うのです。ここをしっかりと見ていただいて、そのようなものが来たら撃退していただきたいと思います。
あと、改めて消費者にこれを活用してもらいたいというのと、業者をしっかり取り締まっていくぞという、施行を受けての御決意を改めて聞かせていただけますか。
本当に、悪質な訪問購入の業者による被害をなくしていくためには、やはり消費者自身にも分かっていただく、事業者にも分かっていただく、そして行政もしっかりと取り締まるといった連携がとても大事だと思っておりますので、こうした連携を強めて、少しでも被害をなくしていきたいと思っております。
その際、このパンフレットはどう使ってほしいですか。
是非、パンフレットを読んでいただいて、周りにも広げていただきたいと思います。
読売の崎田ですけれども、昨日、民法改正の、中間試案がまとまったのですけれども、約款の部分で、消費者トラブルとかの約款は、消費者トラブルなんかでどういう影響というか、効果が得られるかという、現段階で長官のお考えを教えてください。
民法改正の議論については報告を受けておりまして、消費者庁からも参加をして意見を述べておりますけれども、約款のところは、消費者にとって有利になるというところでいえば、いい方向ではないかと思っております。

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