阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年2月20日(水)14:00~14:25  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 よろしくお願いします。
 まずは先日のダイトクコーポレーションのウイルスプロテクター、その注意喚起について、皆様には広く報道に御協力いただきまして、大変ありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
 今日は私から1点ございます。いわゆる脱法ドラッグの通信販売サイトに対し、特定商取引法に基づき集中的な取締りをいたしておりますので、それをお知らせしたいと思います。
 このいわゆる脱法ドラッグは覚醒剤や大麻、薬事法に基づく指定薬物には該当しないものですが、それらの薬物と同様に心身に重大な影響を与えるものであり、その取締りが社会的な課題になっております。消費者基本計画においても、この脱法ドラッグへの取組が掲げられているところでございまして、その一貫として今回脱法ドラッグの通信販売サイトに対して、特商法上の規定に基づく集中的な取締りを実施しております。
 具体的には、消費者庁において選定した181の脱法ドラッグ通信販売サイトのうち、特商法上の事業者名、住所、電話番号といった表示義務に違反しているおそれがある142サイトについて、その運営事業者に対して表示の是正を要請いたしました。要請に係る通知後約1か月を経過しても是正が確認できない場合は、この通信販売サイトのURLや運営事業者名などを公表する予定でございます。また、当該通信販売サイトについて、インターネット接続サービスを提供しております25のインターネット接続事業者に対しても、当該接続サービスの提供停止等の措置を講ずるよう、協力要請を行っております。
 こうした取組によって、自らを特定する情報を極力隠匿して脱法ドラッグの販売を行っていた事業者を通信販売というツールの使用から撤退させる効果が期待できると思います。また、結果として、脱法ドラッグの販売に一定の歯止めがかかると考えております。
 以上でございます。

2.質疑応答

テレビ東京の青木ですが、最初に長官がおっしゃったウイルスプロテクターの件なんですけれども、改めて長官からもう一度、どういった点を注意してということで注意喚起をお願いしていただきたいのと、公表したことによって新たな情報が入ってきたりとか、そういうことはありますか。
この首からぶら下げるタイプの携帯型空間除菌剤ウイルスプロテクターによって、化学やけどを起こすという事故が発生しておりますので、直ちに使用をやめていただきたいという注意喚起を実施しました。すでに70万個以上も出回っているとのことですので、消費者の皆さん方には使わないでほしいということを広く知っていただきたいと思っております。
 注意喚起の後、消費者庁の消費者安全課には問合せがありました。消費者個人の方や事業者からの問合せで、事実確認といいますか、使用しているのだけれども問題はないのかとか、事業者、ダイトクコーポレーションに電話がつながらないといったものです。また回収命令が出るのか知りたいといった事業者からの連絡などもありました。厚生労働省が自主回収を呼びかけておりますし、また、事業者も、ここ一両日中にhが回収の社告を出すということを決めているようです。
この首からかけるタイプのこういったものというのは、他のメーカーからも出ていて、この次亜塩素酸ナトリウムとは違うものが使われていて、そちらのほうは今回中止をしてくださいというものにも入っていませんけれども、そういったものの効果というのは、実際消費者庁としてはどういうふうに捉えていらっしゃるのですか。
今までは、首から下げるタイプの除菌剤についての類似品で事故の報告はないです。ですが、今回公表した対象製品以外は、安全であるかどうかというところについては未確認でありますので、消費者には、何か症状が出たとか、ちょっとおかしくなったとかということがありましたら、気をつけていただきたいと考えております。安全であるとも、安全でないとも、そういうことは言うことはできません。
あともう一つすみません、一方で除菌をするというところで効果・効能をうたっているという意味で、景品表示法というのがかかわってくると思うんですけれども、そういった観点から何か調査されていたりとか、実際に効果がどうなのかということを調べる御予定とかはございますか。
問題意識は持っておりますけれども、まだお話しできるような段階ではありません。
日本消費経済新聞の相川と申します。
 輸入元も販売元も、本当に私は1日に何回電話したか分からないんですが、本当につながりません。本社のほうに電話したら、またいろいろなところにたらい回しにされるんですが、後で連絡しますと、消費者に後で連絡をするように対応していますということなんですが、これ、やはりかなり混乱しているのではないかと思うんですが、消費者庁にどのくらいの問合せがあったのか。それで、今、何か伝えられること、例えば回収にしても、有害物質規制法でやるんだということではないかと思うのですが、それでしたら輸入元が回収しますよね。それについて大体何か見通しはあるのか。疑問点にどこも答えてくれないんですね。例えば、では汗に接しないで使っていいのかとか、そういう細かい点にどこも答えてくれるところがなくて、電話が全然つながらないので、やはりちょっと気になっていたのですが、どのぐらい問合せがあって、どういうふうに答えたのか。消費者が納得できるような答えができるところがあったら、少し教えていただけないでしょうか。
昨日の段階で、消費者安全課に寄せられた問合せは150件以上電話であったと報告を受けております。先ほども申し上げましたが、「類似商品を使っても大丈夫か」とか、「つながらない」とかという問合せだったということです。
 聞いている話によりますと、事業者のほうはかなりの回線を用意して電話対応に当たっているようですが、やはりほとんどつながらない状態だと。たくさんの電話がかかっているという状態だそうです。
 この件については厚生労働省が所管しており、先ほど相川さんがおっしゃったように、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づいて、厚生労働省が指導していくということになります。ですから、厚生労働省のほうが対策を打っていき、事業者も指導していくという形になると思いますが、本当に消費者への情報提供が、どの程度できるのかというところは、十分ではない状態であると思っていまして、消費者庁も厚生労働省と連携しながら、そのような情報をきちんと流すように情報収集して、努めていきたいと思います。
それから、10年に国民生活センターのほうが二酸化塩素についての空間除菌がどのくらいの効果があるかみたいなのは商品テストをしているのですが、そのときも結局明解なものは全く分からなくて、事業者側もそれにアプローチしているところはほとんどなくて、1社だけあったんですが、それについてはきちんと安全性が本当に確認されているかどうか、その資料からは分からなくて、本当に人体に悪影響みたいな、気持ちが悪くなっているという相談もかなり来ているので、今回は特にここに下げるものですので、本当に安全なのか。効果・効能もなくて、薬事法上はうたったらいけないと思うんですけれども、インフルエンザに効くとか。ただ、ウイルスに効くというふうにはうたっていいので、みんなインフルエンザ予防で使っているんだと思うんですね。でも、その辺が全く何もなくて、それを消費者庁が放置しているというのは、国センは要望を出しているんですが、表示も直っていないです。表示もインフルエンザに効くとか、O-157に効くとかという表示がまだ見られますし、全くそこのところはなくて、更に二酸化塩素と、今回もハイターと同じ成分のものですよね。二酸化塩素工業会のところには、二酸化塩素は大丈夫で、トリハロメタンでしたか、何とは出ませんとかいろいろ書いているんですけれども、それも本当なのか。その辺も、やはりただ使ってはいけませんだけで、では他の商品の考えは、その辺も今後この問題をきっかけに、ちゃんと踏み込んでいただいたほうがいいのではないでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。
その辺は厚生労働省と情報交換しながら対策をやりたいと思います。
それはどこがやるんですか。とりあえず、厚生労働省は、でもそんな試験機関は持っていないですよ。どういう方針で進めていくのでしょうか。
そこはまだ具体的な計画までをつくろうという段階まで行っていませんけれども、この問題をきっかけに取組を強めていくという方向で、厚生労働省と当たりたいと思います。
日本経済新聞社の村上でございます。
 脱法ドラッグの件で何件かお伺いしたいんですけれども、まずこの142サイトに対して違反しているおそれがある部分を是正することというのは、これは行政指導という形なのか、どういった形でやったのかということと、あとこれは文書なのか口頭なのか、そうしたところをちょっと教えていただけますでしょうか。
取引対策課長
通知しております。
文書で通知ということですね。
取引対策課長
はい。
これは特商法上の位置づけとしては、これは何ですか。
取引対策課長
行政指導でございます。
指導でよろしいわけですね。分かりました。
 それで、この読み方を教えていただきたいのですが、この「通知いたしました。また、上記通販サイトについて」とございますけれども、この「上記通販サイト」というのは181のことを指すのか、142のことを指すのか、どちらで見ればよろしいのでしょうか。
142のほうです。
つまり表示に違反のおそれがある142サイトについてと、そういうことでよろしいですか。
そうです。
そのサイトについては、このサイト、つまりサーバーが置いてあるようなインターネットの接続サービス会社、そこに対してサービス提供をやめるように、これは指導なんですか、それともこれはどういった位置づけなんですか。
取引対策課長
これも行政指導の一種でございます。
これは文書で行ったんですか。
取引対策課長
これもそうです。
それぞれ行った日付というのはいつになるんですか。142サイトについては、いつからいつまでに文書が。
取引対策課長
これは1月の下旬から2月の上旬にかけてでございます。
それで、接続業者に対しては。
取引対策課長
同様でございます。
これは消費者庁の長官名で出したということですか。
取引対策課長
課長名です。
これに応じなかった場合、何かペナルティというのはあるのでしょうか。
取引対策課長
行政指導ですので、直接のペナルティはございません。
そうすると、このサイトに対してもペナルティはないし、業者に対してもペナルティがないと、そういう理解でいいわけですか。
取引対策課長
したがいまして、プレスリリースにお書きしましたように、是正が見られない場合は、一定期間のうちに一定の情報を公表する可能性があるということをうたっております。
分かりました。ありがとうございます。
読売、崎田ですけれども、181サイトを選定したと書いてありますが、これはどういうふうに選んだのかということと、実態がない会社もあるぞというのであれば、文書で通知した場合、届いていないという場合もあるのかどうかというのを教えてください。
取引対策課長
このサイトはいろいろキーワード検索を駆使しまして、その結果、特定したサイトでございます。ちょっと古いデータになりますが、厚生労働省の調査では、昨年の3月末時点で、いわゆる脱法ドラッグを販売している事業者が389ありまして、そのうちの186はネット販売を行っていました。店舗兼業も含みますが。したがって、ほとんど現時点で現存する通販サイトは網羅しているのではないかと考えております。
それぞれ通知したということですけれども、届かないというケースはなかったのですか。
取引対策課長
142に通知しました。
朝日新聞の小川ですが、関連してですが、こういった取締りというのは、なぜ今このタイミングで集中的な取締りをしたのかということと、こういった業者がどんどん出てくるような実態というのがあると思うんですけれども、継続して取締りを行っていくということはあるのかどうなのか、この2点を教えてください。
平成24年7月の基本計画の一部改定の中に、取締り体制の強化等を推進するとともに、消費者への情報提供、啓発活動を実施するということを記載しております。それに基づいて行ってきたということです。
今後もまた続けてこういった取締りを。
そうですね、これは続けてやりたいと思います。今回は疑われるサイトはほとんど全て網羅していると考えておりまして、そこに今指導しておりますので、その反応を見てこれから対応していきたいと思います。
NHKの三瓶ですが、脱法ドラッグですけれども、これは多分成分を調べれば違法なものだと思うんですね。調べている間に出回ってしまう、どうしたらいいかというところで、すき間事案に、真正面からではないけれども、できることを考えてやってみましたということだと理解していますが、そのあたりの苦労等、そういう状況で何とかやっていくんだと、撲滅するんだと、そういう御決意、覚悟を聞かせてください。
厚生労働省のほうも、薬物を一つ一つ指定していたものを包括指定するということを決めておりますので、これとサイトのチェックをあわせて取り締まっていけると考えております。少しでも被害をなくしていくために力を発揮するのではないかと考えております。
最終的な目標ですけれども、恐らくこれはネット上からなくしたいということだと思うんですが、ネット上からなくすぞという抱負、覚悟を聞かせてください、意気込みを。
今回、消費者庁として全部チェックしましたけれども、こうしたことを通じて、消費者庁として断固として取り締まるという決意を示したと思っております。今後脱法ドラッグの販売を行う事業者は、この通信販売というツールが使いづらくなるのではないかと思っております。
最終的には、ネット上からこういう輩はどうなってほしいですか。
そうしたサイトを撲滅したいです。
この脱法ドラッグはどのくらいサイトで販売されているのでしょうか。この通販のトラブルの相談というのはかなりあるのですか。ここのところ、確かになくしてしまうというのは分かるのですが、苦肉の策で全てやろうみたいなところはすごく分かるのですが、どのくらいのレートで買われていて、でもあまりトラブルはないんですよね。要するに、買って入手しちゃったら別に問題に、相談が来ているとか、通信販売上のトラブルがあるとかいうわけでは。
PIO-NETに寄せられた相談件数は、平成14年から今年の1月31日までに28件です。ただ、これは消費者庁が脱法ハーブ、合法ハーブという文字列を含むことで検索し、集計したものですので、ハーブ茶を購入しているのだけれども、脱法ハーブが含まれていないか心配だといった、余り健康被害とは直接関係のない相談も含まれています。28件ですので、そう多くはないということです。全体のインターネットの販売で、どのくらい消費者が購入しているかというデータはありません。
よく分からないのですが、事業者名とサイト名を公表しますよと、公表しても、次々新しいものがいっぱい出てくるという感じがするのですが、これはどういうふうにやめさせようと考えていらっしゃるのですか。
確かに消費者庁から注意を受けたので、そのサイトを閉じて、また別のサイトを立ち上げようということもあるかと思いますけれども、それでも消費者庁はそれを見張っているぞという意思というものを示すことが肝心だと思っています。それによって少しは抑えられればいいのではないかと思います。
消費生活センターの民間委託の件ですが、最近はNPOとかではなくて、株式会社とか派遣業者、営利企業の例があると。相談員の方々の中で懸念されているということで、営利企業だと効率化が求められるので、斡旋とか、そういう非効率的な相談業務については敬遠されるのではないかとか、当該企業の中で全国のPIO-NET情報の内容が知られるんじゃないかとか、そういう懸念があるということで、何らかの対策というのが必要ではないか、求めていきたいということ。これは消費者委員会の懇談会の中で、消費者団体の方がおっしゃっていたことなんですけれども、消費者庁は昨年、消費者行政の充実に向けた指針を出されて、その中で民間委託についても出されています。何か対策とか、あるいは今後の方向性とか、検討されること、あるいはこの民間委託、つまり今までと違う営利企業が入る、そういう傾向があることについて、どういうお考えがあるかお聞きしたいんですけれども。
消費生活センターの委託については、地方自治体がそれぞれ判断してやるということになっています。今、丸田さんがおっしゃったような情報は、消費者庁としてもつかんでおりますけれども、そうした情報などを引き続き収集しながら、中身について、自治体とも話をしていきたいと思っている、まだその段階です。

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