阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年2月13日(水)14:00~14:20  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 よろしくお願いいたします。
 私のほうからはございませんので、皆様からどうぞ

2.質疑応答

朝日新聞の吉川です。よろしくお願いします。
 医療法人社団の真匡会の医療機関債をめぐる詐欺事件の関係なんですけれども、11日に大阪府警が実質経営者を逮捕しました。これから詳しい調べが進んでいくと思うんですけれども、消費者庁も昨年度より注意喚起をしているわけですけれども、この事件全体についての所感と受け止め、教えていただければと思います。
皆様御存じだと思いますが、消費者庁は、昨年の1月、真匡会が発行します医療機関債の勧誘について、いち早く実名を挙げて、消費者安全法に基づく注意喚起を行っております。
 また、昨年8月の消費者委員会における議論も踏まえ、厚生労働省に対して、医療法に基づく早急な対応を働きかけております。これが9月6日だったと思います。
 厚生労働省は、問題を認識して、直ちに監督権限を持っております東京都への指導を9月13日に行っております。このため、消費者庁としては、消費者安全法に基づく措置要求の発動までには至らなかったということであります。
 一般論としまして、消費者安全法に基づく措置要求自体は非常に有効なわけですけれども、各省において適切に対応する限りにおいては、実際には措置要求を発動しないという場合もあるところであります。
 今後ですが、昨年の1月に注意喚起を行ったときも、今後真匡会以外の医療法人が発行する医療機関債の勧誘についても問題がない、ということを示すものではないということを強調しておりますので、消費者の皆様方には類似の勧誘があった場合には、最寄りの消費生活センターに相談するなど、御注意していただきたいと思っております。
 医療機関債を発行する医療法人の監督は、一義的には都道府県知事が行うことになっていますけれども、消費者庁としましても、昨年の9月には各都道府県に対して、関連する消費生活相談の情報を各都道府県内の医療関係部局に提供するように要請を行っておりますので、そうしたことを引き続き行っていきたいと思っております。
高齢化が進んで、こういう詐欺的な投資勧誘という心配というのは、これからますます増えていくと思いますけれども、消費者庁としてこれから強い対応というような、そういう姿勢というか、一言長官のほうから。
注意喚起を引き続きやっていくことが重要な役割だと思っていますので、そうした情報提供を進めたいと思っております。
テレビ朝日の内田です。
 先週末なんですけれども、長崎のほうでグループホームというか、火災があって、亡くなられた方がいるんですが、その出火の原因が加湿器ではないかと、確定はされてないと思うんですけれども、そういったことに関して何か情報等がこちらに消費者庁のほうに上がってきているものが今ありますか。
本当に痛ましい事故でありまして、亡くなられた方が、4名いらっしゃいます。心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々にもお見舞いを申し上げたいと思っております。
 加湿器が発火源の疑いがあると報道されていることは承知しておりまして、消防庁から消費者安全法に基づく通知を受けておりますけれども、この発火源については、正式にまだ特定をされていないという状況で、発火源を含めて消防庁などが調査をしている段階です。
 この防火安全体制、防火対策については、消防庁や厚生労働省、国土交通省が対応しているところでありますので、消費者庁としては引き続き情報収集を行って、必要に応じて対応していきたいと考えております。
仮に加湿器が発火の元だということであれば、何かしら対策は打たれる。
今まで事故情報データバンクにも加湿器の火災に係る事故情報が18件登録されておりますし、この間、3メーカー4機種について、リコール等の注意喚起を行っておりますので、そうしたことを再度強化していきたいと思います。
NHKの三瓶ですが、今のリコールに絡んでのことなんですが、昨日消費者委員会から建議がまさにあったところで、消費者委員会からかなり多数の求めることがあって、それをまずどう受け止めていらっしゃるかという受け止めを聞かせてください。
消費者委員会からの建議は、主に消費生活用製品を中心とした不具合製品のリコール情報を含む注意喚起情報の周知徹底方法について議論がなされて、具体的な御指摘があったと受け止めております。
 これらについては全面的に受け止めて対応していきたいと考えておりまして、これまでも、消費者庁のリコール情報サイトで、リコール品等の情報を提供すると同時に、当該サイトの一層の周知を図っているところであります。また、消費生活用製品安全法の定期公表の際にも、このリコール情報を周知するということに努めております。
 そして、また今年の1月16日ですけれども、事業者によってリコールが行われていながら、重大事故が起こっている対象品についての注意喚起を行っております。そうしたところを更に強めていくということをやりたいと思っています。
 これまでの取組に加えて、関係省庁が独自の持っている情報提供のツールなどを有効活用できるように働きかけを行うことを今検討しております。また、消費者庁のリコール情報サイトの機能を拡充する作業を今行っているところでありますので、こうした取組によって、未然防止のための情報の周知徹底に向けた取組を進めていきたいと考えております。
各省庁の独自のツールを使うというのは、これまでここをやってなかったのかということもありますし、それをこれから検討されるんだとは思うんですが、むしろ省庁が気づいてないようなツールが多分あるはずで、それを使えるじゃないかということを徹底的に調べて、この機に是非乗じてというか、やっていただけたらなと。
 あとメールの配信サービスについては、消費者庁も既に幾つもあるのに、それぞれのルートでしかそこの部署の情報を発信してないと、それが今すぐにでも相互乗り入れというか、定期的にこんなメール配信もしてますということをお互いにやるべきで、それはすぐにできるのではないかなという思いもありますが、そのあたりどうでしょうか。
各省庁等々もそのようなものを出しているところとは、情報交換して、早急にできるように体制を考えていきたいと思います。
朝日新聞の小川ですが、オンラインゲームの未成年者のトラブルについてなんですが、昨年の暮れに国センから注意喚起があったと思うんですが、依然相談件数が減っていない状況があるみたいなんですけれども、そこで2つお伺いしたいのが1つは、これまでコンプガチャ含めて、業界側のそういう自主的な規制の取組として、いろいろなガイドラインを作ったり、未成年者の利用の上限額を決めたりとか、そういったことをなされてますけれども、こういう取組が長官からも見て、十分なものだというふうにお考えになっているのかということと、あと未成年者のトラブルというのは、親がなかなかオンラインゲームについて、よく熟知していないということもトラブルの要因になっているみたいなんですが、そういった親への啓発というものは、消費者庁として今後やっていくお考えはありますでしょうか。
未成年者が高額な課金を請求されるというトラブルが結構多くなっていますが、たしかソーシャルゲームを提供している社が未成年者の課金を制限する対策を講じているという話も聞いておりますので、そうした事業者の自主的な取組が進むように、消費者庁が開催しております連絡会での検討などもしっかりとやっていきたいと思っています。
 親への啓発については、具体的に今のところまだ考えていないのですけれども、大事なことだと思いますので、こうしたしくみやトラブル等の情報をまず親に知っていただく、保護者に知っていただくという取組も必要だと思うのですね。
 Q&Aも出していますけれども、これもなかなか難しくて、専門家でないとなかなか分からないところがありますので、そうしたことを分かりやすく情報提供していくことも、これから考えていきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申します。
 事故情報の公表のあり方、特に消費生活用製品安全法に基づいた事故情報については、それを公表するに当たって、第三者の判定委員会があって、これは当時消費者庁ができたときは、消費者委員会がやっていて、それが消費者庁に来て。これは経済産業省と合同でやっているやつですね。
そうです。
それで、今消費者事故調にあるわけですけれども、これは公表のあり方について、これでいいかどうかと定期的に検討するものなんですが、消費生活用製品安全法はいいんだけれども、消費者安全法に基づいた通知についての公表のあり方についての第三者判定というのが今ないと思うんです。
 それで、それは昨日の消費者委員会の建議の中で気になっている点は公表のあり方、つまり消費者に届くような、そういうことになってくると、そのあり方についての判定がこれでいいのかどうかという、そういうものを対策して何か消費生活用製品安全法と同じように設置されるような、そういう御予定はありますでしょうか。
今は何も考えておりませんけれども、今の公表の仕組み自体が妥当であるかを考えていくことは必要だと思います。メディアの方たちからも、今のままの公表のし方ではつかまえにくいとか、注意喚起につながらないのではないかという御意見もいただいていますので、そうした問題意識を持ちながら、内部で検討していきたいと思います。
それと、あと食品表示法なんです。一元化の、これの進捗状況と、法案の立案。
 それと、あともう一つが当初といいますか、確認なんですけれども、要するに内閣府令であるとか、告示であるとか、食品表示基準については、法制定後にということでやっていらっしゃると思うんですが、それは告示、要するに食品表示基準については、そのような形で、今は何ら検討とか取り組まれていないのかということをちょっとお聞きします。
表示法のほうは、今法律の立案作業を進めているところで、大変な状況にあります。基準の検討は、今はまだそこまで手が回らない状況でありますので、これは法律の制定後、速やかに検討していくという方向で、確認をしております。
もう一つなんですが、PIO-NETの登録期間が時間的なギャップがある、タイムラグがあるということで、速やかに苦情事例をつかまえて、それに対応できるような形で、たしか昨年の12月か11月に情報検討ネットワークという、これは既に設置されているのか、稼働しているのかということなんですけれども。
情報検討ネットワークは、立ち上がりまして、2月、1回目の検討会を持ちました。たしか全国から15名でしたかね。
相談員の方がメンバーということでしょうか。
相談員さんたちです。
朝日新聞の吉川です。
 質問というか、要望なんですけれども、先週2月5日に特商法の適用除外に関する政令が閣議決定されたわけですけれども、そのときに我が社含め、各社夕刊とかお昼のニュースで国民の関心が高い話題だと思いますので、報道しました。前日に私も報道室のほうに資料提供はないのかという確認をしまして、他社さんも政令のペーパーを配布してほしいというような要望をした社もあると聞いています。
 こういう国民の生活に大きく影響するような制度改正のときに、閣議決定、閣議後会見のタイミングでペーパーなり、それなりの記者説明ということをもう少し丁寧にやっていただきたいという要望です。
その話は聞いております。法律の技術的な面で、5つに分類していたものが6つの分類になったということですが、担当課にそこについて即座に情報提供すべきという認識がなかったということでございまして、こうした行き違いがあったことは大変遺憾だと思っております。今後このようなことがないように、情報提供を即座にやっていくということで、進めたいと思っております。
それに関連してなのですけれども、情報提供を速やかにというのは、前の長官の会見の中でも長官の発言に一部修正があったということを大分我々に伝わってくるのが遅かったんですね。
 だけれども、皆さんが速報版で字起こしして庁内に回して内容を把握しているように、同じぐらいの速度で我々は伝えてしまうので、何か間違いがあればすぐに連絡をしてほしいですし、そのあたり速報メディアを相手にしているんだという意識で、是非情報提供に配慮をいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
よく分かりました。
 今の特商法の訪問購入に係る改正ですが、実は担当のほうでこうした「訪問購入にはルールがあります」という消費者向けのリーフレット、そして事業者向けの「御存じですか?訪問購入のルール」というリーフレットを準備しているところです。
 これは25日の週には印刷としてでき上がってきますので、その際にお渡ししたいと思いますが、できるだけ早い段階でホームページにもアップしたいと考えておりますので、こちらのほうも是非参考にしていただければと思います。
それに絡んでもう一度そのリーフレットをどう活用してもらいたいかということをメッセージいただけますか。
訪問購入のルールの変更について、消費者向けでは、例えば不招請勧誘が禁止されましたとか、再勧誘もできなくなっていますとか、書面の交付が義務付けられましたので、書面をもらってくださいとか、そのようなことがわかりやすく書かれています。また事業者向けにも、こんなことはしてはいけない、しなければならないという解説リーフレットになっていますので、これを活用していただき、お互いに気をつけて、被害を少しでもなくしていければと思っております。
もちろん消費者庁も目を光らせていく。
そうですね。

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