阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年2月5日(火)14:00~14:16  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 お手元にペーパーが配布されていると思いますけれども、「そのネットショッピング、本当に大丈夫?~模倣品の販売が確認された海外ウェブサイトを公表します~」というプレスリリースについてでございます。
 消費者庁では、平成23年11月1日に消費者庁越境消費者センター、CCJを開設し、海外ショッピングでトラブルに遭われた消費者からの相談を受け付けております。このCCJでは開設以来2,535件の相談を受け付けておりますが、「注文した商品は届いたけれども、模倣品ではないか」といった有名ブランドの模倣品に関する相談が昨年、平成24年の7月から一貫して増加傾向にありまして、特に11月からはCCJに寄せられるトラブル類型の第1位となっております。
 こうしたトラブルの場合、消費者が商品代金を支払った後は、販売したウェブサイトと連絡がとれなくなるというケースが圧倒的であり、CCJがトラブル解決支援を試みておりましても、実際に商品の交換や返金を求めることはほぼ不可能な状態です。
 このため、消費者庁では模倣品に関する消費者トラブルの未然防止、そして被害拡大防止を目的として、CCJに寄せられた相談のうち、模倣品の販売が確認された事業者と販売が強く疑われる海外ウェブサイトに関する情報を公表します。
 お手元にありますように、今回、公表する情報は3点ありまして、ウェブサイトの名称、そのウェブサイトが取り扱っている商品、そしてそのウェブサイトのURLを公表することになります。
 今回は、このグッチとbestmonclerを公表します。
 消費者の皆様におかれましては、これからもこちらの情報を参考にしていただいて、模倣品を購入する結果とならないように、御注意していただきたいと思います。
 また、模倣品を販売するウェブサイトを見抜いていただくために、「その商品、模倣品かも?~模倣品を販売するウェブサイトを見抜く4つのチェックポイント~」を公表いたしますので、こちらも参考にしていただきたいと思います。
 連絡手段がメールしかないとか、極端に値引きをされている、日本語の表現が不自然、それから銀行振り込みのみという場合は特に疑ってかかったほうがよいという内容になっています。
 ところで、皆さん御存じだと思いますが、消費者庁のホームページからこのCCJにアクセスする場合には、今はバナーが消費者政策課からしか入れないようになっていますので、トップページからすぐに入れるように工夫します。
 
 以上でございます。

2.質疑応答

NHKの三瓶です。
 これは相談が838件も寄せられていて、ほとんどが多分解決してないと思うんですが、被害者の方というのは、こういうことだとは思わずに、何の気なしに注文をして、届いたら初めて、もっと確認しておけばよかったという、後の祭り状態になるんですが、そのあたりを改めてそういうことにならないでねという、事前に確認してねという部分の注意喚起を長官のお言葉でもう一度伺いたいんですが。
ウェブサイトなどにアクセスする場合は、このチェックポイントなどを参考にしていただいて、おかしいぞと思っていただくことが必要だと思います。そして慎重に買い物していただきたいと思っています。
後から取り返すというのは、かなり難しいと思うんですね。事前に被害に遭わないように、気をつけてねという部分を強調して、もし注意喚起していただけたらと思います。
今回、ウェブサイトを定期的に公表していくことにしますので、そうしたところもよく見ておいていただきたいと思います。海外に行って、例えば向こうの現地で注文して、そして日本に戻ってきて、送られてきた商品が偽物だったという場合もあるわけです。そのような事例なども消費者庁で公表していきたいと思っていますので、こうした情報も参考にしながら、海外のショッピングのときにも気をつけていただければと思います。
関連して、読売の崎田ですけれども、これは被害はどのぐらい出ているかというのは出るんですか、具体的に。
それは具体的にちょっと分かってないですね。どうですか。
消費者政策課
ちょっと金額となると、データが若干古くなってしまうのですが、昨年9月末時点ですと、全てのトラブルで支払われた金額の総額は1,400万円超ですね。
何月末ですか、すみせん。
消費者政策課
9月末です。
その時点では何件あったんですか。
消費者政策課
その時点では591件です。ちょっと年度途中なものですから、完全にはまだ集計し切れてございません。
これは注意喚起で、消費者安全法に基づくものではなくて、何か法律に基づくものではないということでしょうか。
そうですね。消費者安全法に基づく場合、特定するために一定の時間がかかってしまうということがあります。模倣品に関するトラブルの場合は消費者安全法など、いずれかの法律に該当する、ということかもしれないのですけれども、これは必ず消費者事故に該当するという蓋然性が非常に高いわけです。そして、類似のトラブルが定型的、恒常的に発生しておりますので、これは今回のように可能な限り迅速に回避していただくというための情報提供ということです。あえて言えば、法的根拠は、消費者庁及び消費者委員会設置法になりますか。
日本経済新聞社の村上と申しますが、この模倣品の販売を確認されたというのは、これはどのように確認したのかということと、あとまたは強く疑われるということで、これはどのような方法にしてこれが強く疑われて、どういう根拠で御判断されたのかというのを教えていただけますか。
公表の基準というものを定めておりまして、事実が相当程度確からしいということが客観的に判断される必要があるということで、4つの要件を決めております。
 まずは、消費者がその事業者が運営する販売サイトを利用して注文したということ。振り込み内容が記載されたレシートの写しなどがある、それが1つ目ですね。
 2つ目には、事業者が模倣品の出荷を行ったという事実です。こちらのほうは税関当局が関税法に基づいて、権利侵害品の疑いがあるとして消費者に通知したもの、または権利侵害品であるとして通知したもの。
 また、正規の権利者が権利侵害品であると認めたもの、真贋を判断している一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンが権利侵害品であると認めたということです。
 3つ目は事業者の実質的な拠点が国外にあると認められていること、国外から発送されている。それから、販売サイトが国外のサーバにある。
 4つ目には当該事業者の連絡先が販売サイト上に表示されていない。いわゆる非表示です。連絡先の実態がない。虚偽の場合。連絡先に一定期間連絡がつかなくなっていることです。
 こうした4つの基準に該当したものについて公表するとしております。
ちなみに、この1番はどれに該当したのでしょうか。それと、2番はどれに該当するのでしょうか。ここのグッチというサイトですか。
消費者政策課
グッチのほうは、実際に消費者の御協力を得まして物が確認をされまして、それによって偽物だということが確定、分かったわけです。
 それから、2つ目のほうは税関のほうがこれが疑わしいものですということで認定手続というのですか、要するに権利侵害品の疑いがありますよということで通知が来たということになります。
日本消費経済新聞の相川と申します。
 このサイトの根拠地はどこにあるというふうに認定されているのでしょうか、分かっているのでしょうか。
消費者政策課
最初のグッチのほうのサイトですけれども、このサーバの所在をちょっと見ますと、これはエストニアになっていまして、2つ目はアメリカでございます。
ここのサイトから購入をしたら、これが偽物だけれども、返品に応じてもらえるとか、そういう何ら手だてはとられないということ、そういう認識でよろしいのでしょうか。
消費者政策課
この2つにつきましては、先ほど長官から申し上げました条件の一つでありましたけれども、要するに相手方に連絡を試みたのですけれども、連絡が通じない状況になっているということで、返品とか返金とか、そういった交渉がそもそも全くできない状況にあるということです。
テレビ東京の青木です。
 グッチのほうの偽物を確認したのは、グッチが確認したということですか、このユニオン何とかというところ。
消費者政策課
ユニオン・デ・ファブリカンです。こちらはいわゆる権利者の人たちが集まった団体でございます。一般的には、普通は消費者個人のほうからは受け付けておりません。これは今回我々のほうで協力をお願いしてやっているものです。そこを御注意ください。一般の消費者の方が団体に持ち込んでも、普通はやっておりません。
一般の方がもしかしたらこれは偽物かもと思ったときに、どうしたらいいのですか。
消費者政策課
それはうちに相談していただければ。
消費者庁に相談。
消費者政策課
そうです。ですから、越境取引の場合、ショッピングで偽物を買ってしまったかもしれないのであれば、こちらのセンターのほうに相談いただければと思います。
共同通信の林です。
 2つお聞きしたいのですけれども、このサイト自体はいつ頃につくられたというのが分かるのかというのと、あとさっき長官も昨年11月ぐらいからその被害は予想したという話があったと思うのですが、被害というか情報が。それがこのグッチとmonclerのものが多かったのか、11月に何で急増したのか、その背景が分かれば教えてください。
消費者政策課
急増した背景は正確には分かりません。要するにこれは毎日のように入ってくる相談の数を集計したら、結果的にこうなったということです。
 ただ、もともとこの越境消費者センターのほうに相談に来られる件数の中で最も多いものの一つが模倣品の関係です。あともう一つは商品が届かないという、この2つが一番多い原因でありまして、もともと多かったのですけれども、その中でもこの模倣品の関係がかなり伸びているという状況になります。背景は分かりません。
 このサイトもいつからあったかというのは分かりません。要するに、たまたまこちらのほうに御相談いただいた消費者の御相談を通じてこのサイトの存在が分かり、先ほどのような事実が確認できましたので、今回公表するに至ったということでございます。
テレビ朝日の内田です。
 もし長官にこのサイトで公表することによって、どんな効果があればいいなという期待というか、そういうのを教えてください。
泣き寝入りしている消費者が多いと思われますので、こうしたサイトを公開することによって、相談できるところがある、苦情を申し出るところがあるということを多くの消費者に知っていただき、消費者からの協力を得ることによって、それらを被害拡大の防止につなげていきたいと考えております。

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