阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年1月30日(水)14:00~14:08  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。
 私からはありませんので、皆様からどうぞお願いいたします。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 昨日の消費者委員会で、健康食品の表示の在り方について、かなり消費者庁と厚労省にいろいろな、結構強い口調で改善を求める建議が出ましたけれども、その建議に応える形で、今後どのように、どういうスケジュールで物事を進めていく予定なのか教えてください。
昨日、建議をいただきましたが、消費者庁では、いわゆる健康食品については、これまで不当表示に対する景品表示法に基づく行政処分などの措置や、インターネットにおける健康食品などの虚偽・誇大表示の監視などを行ってきました。また、健康被害の防止のためのリスクコミュニケーションなどの取組を行ってきたところです。そしてまた、虚偽・誇大広告などに関する厳正な法執行については、このたび景品表示法と健康増進法との執行面における連携を図ることによって、この両方の法律の特徴を生かしながら、相互に補完し合って効果的な法執行を行うことができる体制をつくることとしております。
 昨日の消費者委員から出されました「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」においては、健康食品の表示・広告の適正化に向けて、取組強化の一環として、食品の健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な表示・広告に係る指針などについて、虚偽・誇大な表示・広告の判断基準が理解しやすいものとなるように改善を図るということと、健康食品の表示・広告の適正化に向けた健康増進法と景品表示法における制度の在り方の検討を行うこと。そしてまた、栄養機能食品制度の拡充や、特保の制度における審査基準の検討を行うこと、そして保健機能食品を含む健康食品の特性等に関する消費者への啓発を行うこと、といった様々な御指摘を受けております。この建議を受けて、これまでの取組に加えて、先ほど申しましたような景品表示法と健康増進法との法執行強化のための連携を進め、その両方の法律の執行の効果的・効率的な運用を図り、また留意事項の取りまとめを検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
不勉強な私でも、まず分かりやすい事例集をつくりなさいというような要望が、本当に極めて理解しやすかったのですけれども、例えばまだ建議は昨日受けたばかりですけれども、法執行ではない、そういう事例集をつくるなどは、どういったところが請け負って、いつ頃までにつくる予定なのか見通しは。
事例集については、担当部署とまだ打ち合わせをしておりませんが、今度、景表法と健康増進法の連携した体制ができますし、インターネットの調査などもやっていますので、そうした情報も併せて、適切な事例集ができればと考えております。
NHKの橋本です。
 今、長官が最後におっしゃった留意事項の取りまとめの検討というのは、ちょっともう少し詳しくお教えいただきたいのですが。
留意事項については、具体的なところは表示対策課にお聞きいただきたいと思います。
人事の面で教えてください。読売新聞、崎田ですが、日曜日に、公取から出向されている審議官の訃報がありましたけれども、法執行のところで大変大事なところだと思いますけれども、そこをどうされるつもりでしょうか。
はい、本当におっしゃるとおりで、私も本当に頼りにしてきましたので、大変ショックで、残念で、つらくて仕方がありません。国会も始まりましたし、法案の提出もあります。そしてまた、法執行についても、より一層、強化の方向を出しておりますので、どうしていったらよいのかと思いますが、しかし、内部で協力し合いながら、力を出し合いながらやっていくしかないと思っています。神宮司さんのような、本当に専門的な能力も高くて仕事熱心な審議官は、なかなか代わる人がいないのです。ですが、今持っている力を最大限に発揮して、当面、審議官の役は次長に担っていただき進めていきたいと思っております。本当に何か、つらくて。
予算が決まりましたけれども、予算の中で特に長官の印象に残るところと、それから今回の受けとめをお願いします。
昨日、臨時閣議で予算案が決定されたわけですけれども、私はこの予算の最大のポイントというのは、やはり地方消費者行政の強化と考えております。まず、先日、国会に提出されました24年度補正予算案で基金の上積みに60億円を措置しております。これは、消費者庁が設置されました平成21年度以来進めてきました、地方行政の集中育成・強化に引き続く更なる体制整備に充てられる財政措置であります。また、当初予算案の中にも、基金のスキームを活用した新政策ということで、国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムに5億円の予算を確保しております。こちらのほうは、消費者問題の現場である地方に対して、国から先駆的な政策課題のテーマを提案して、自治体と協力して実証・実験を行って、その成果の全国的な普及を図るという事業でありますので、これらの事業を車の両輪ということで活用し、地方の声をしっかりと聞きながら、消費者行政を前に進めてまいりたいと考えております。

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