阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成25年1月23日(水)14:00~14:09  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。今日は1つだけ私からお話しします。
 まず、「子どもを事故から守る!プロジェクト」のシンボルキャラクター、そしてテーマソングの公表についてです。消費者庁では、子どもの不慮の事故の防止を目的としました、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進しております。このたび、広く国民の皆様に向けて、親しみやすい啓発活動を行って、プロジェクトを一層推進していくため、シンボルキャラクターとテーマソングを作成いたしましたので、本日公表いたします。この会見の後に、この場所で簡単な発表会を開催いたしますので、是非ご参加いただきたいと思います。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 先週とあと今週と、電気料金の値上げの関係で意見交換会が行われていましたけれども、それについて長官としてどのように感じられて、前回の関電と東電とどういった違いがあるかとか、そういったのを受けながら今後どうしたいかとか、考えを聞かせてください。
先週17日に大阪で関西電力の電気料金値上げについて、そして今週21日には福岡で九州電力の電気料金値上げについて、意見交換会を行いました。大阪は11名の方が意見を述べてくださいました。福岡は7名の方が意見を述べてくださいました。いずれも非常に勉強されて、本当に消費者としての思い、疑問というものをぶつけていただく意見だったと思っております。大変貴重な意見をいただきました。
 やはり東京電力とは違うところも結構ありましたが、共通していますのは、特に人件費についてで、役員ですとか、経営者層の人件費、報酬をきちんと明らかにしてほしいというご意見が特徴的だったと思っています。また、全体としては電気料金を構成する原価の内訳を更に細かく、詳しく消費者に分かりやすく情報提供すべきだという意見が非常に多くありました。また、経営効率化の内容が十分か、厳しく検証していくべきではないかというご意見、そしてまた、料金プランをそれぞれ策定していますけれども、そこが消費者にとっては分かりにくい。一体どこかお得なのか、逆に負担が大きくなるのではないかというようなご意見がたくさん出されておりましたので、これらを消費者庁でこれからつくります申請内容のチェックポイントの作成に反映して、今後の検証作業や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものになるように対応してまいりたいと考えております。
NHKの三瓶ですが、先ほどの歌ですけれども、職員の方がつくったと言っていまして、消費者庁も何かいろいろなことを始めたなという気がしているんですが、込めた思いというか、ねらいをもう一度聞かせてください。
「子どもを事故から守る!プロジェクト」というものをつくっておりまして、そこから子どもの安全メールとかいろいろ発信していますが、子どもの家庭内の事故が多発しておりまして、ここにどうやって注意喚起をするのかということがポイントになっていると思っています。今回は、少しでも関心を持ってもらって、そうした家庭内での事故に本当に気をつけていただきたい。もちろん屋外での事故もそうなのですけれども、子どもたち自身にも、それから保護者の皆さん方にも気をつけていただきたいという思いを込めてつくりました。ですから、本当に気をつけてという思いが届けという感じです。消費者庁の注意喚起が実際に届いているのかどうか、皆さんからもいろいろご批判を受けるところなのですけれども、このようにしたらきっと関心を持ってもらって、少しは届くのではないかという気持ちを込めてつくっております。
朝日新聞の吉川と申します。
 電気料金の関係なのですけれども、先ほど消費者庁のほうでチェックポイントをつくるということだったんですけれども、そのスケジュールと、明日、消費者委員会の専門調査会が開かれるのですけれども、そちらの検討との兼ね合い、どういったスケジュールになるのか教えていただければ。
チェックポイントの作成に今度の意見交換会の意見を反映してつくっていきます。そして明日、消費者委員会の家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会がありますので、そこでもご意見を伺います。そして、それを消費者庁でまとめて、審査中の経済産業省に提示するということになります。そして、今後の審査内容の検証ですとか、経産省との協議が消費者の観点をより踏まえたものになるように活用していくことになります。消費者委員会の意見を聞いて、チェックポイントの最終的なものをまとめて、2月になりますかね、経済産業省にぶつけていくということになります。
NHKの橋本です。
 特商法の改正について2点お伺いさせてください。ちょっと私、先週いなかったもので、消費者委員会が原案どおり了とするとされたことを長官として改めてどのように受け止めていらっしゃるかということを一つお伺いさせてください。
 それから、直近の被害事例などを調べてみますと、リサイクルショップを開くので、不用品を買わせてほしいと、それで、不用品を買ってもらうということは、やはりどうしても家に上げてしまうので、そこから貴金属の被害に遭ってしまうという事例が、8月に改正法が成立した後も、最近でもそういった事例が多く挙がっているようです。今回、引っ越しですとか、不用品といいますか、引っ越しなどに伴うもの、それから、家具などは除外するということになりました。そういった被害事例が出ていることを踏まえて、今後きちんとした対処を担っていくのかどうか、その辺りのご見解を一言お願いします。
消費者委員会と経済産業省の消費経済審議会、そこで検討していただきまして、どちらからも、あの提案のとおりに賛成するというご意見をいただきました。また、この間のパブリックコメントでも半数ぐらいの方が賛成というご意見でしたので、提案どおりの方向でまとめて、今度の閣議で決定してもらうという準備に入っているところです。
 そして、リサイクルショップに関わる被害などについても、引き続き情報収集しながら対応していければと考えておりますが、とにかく今の政令をちゃんと施行して、その後にチェックをきちんと厳しくやっていきたいと思います。

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