阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年12月19日(水)14:00~14:16  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。
 私からは1点あります。
 「消費者団体訴訟制度ダイヤル」の設置について、今お手元にペーパーがあると思いますが、お話したいと思います。
 今日、12月19日から開始になりますが、消費者のための団体訴訟制度の普及啓発事業の一環で、ダイヤルを開始しました。消費者団体訴訟制度についての疑問点ですとか、消費者契約法等の法解釈に関するお問合せに、弁護士や司法書士、消費生活専門相談員、そして消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントなどの消費生活の専門家がお答えするものです。
 団体訴訟制度の活性化に加えて、団体訴訟制度、そして適格消費者団体について一般の方に広く知っていただくよい機会になればと考えております。
 今日から、北海道、東京都、愛知県、福岡県の全国4か所に窓口を設置しております。また、1月上旬を目途にしまして、もう1か所窓口を設置する予定ですので、それについては決まり次第、御連絡したいと思います。多くの消費者の方に最寄りの窓口を御利用いただきたいと思っております。具体的な連絡先、受付時間は配付資料を御覧いただければと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答

共同通信の林です。
 このダイヤルなのですけれども、なぜ今このときにこういう制度を設けたのか、そこがよく分からないので教えてください。
今ちょうど新しい訴訟制度の法案を提出する準備を進めているわけですけれども、この内容などについて知っていただきたいと思っておりまして、法案の理解が広がって、その成立に結びついていければと願っています。その前に、まずは適格消費者団体というところはどのような活動をしているのかということを理解していただきたいと。
 消費者から、直接アクセスをして、どんなことが差止め訴訟にできるのかということも気軽に問い合わせていただきたいと思っております。
すみません、私自身、こちらを担当するまで、正直言いますと、今ある既存の制度も知らなくて、なかなかやはり伝わらないということだと思うのですけれども、逆に言うと、今、次の法案に向けて、次の法案の成立に結びつくといいというのが多分本音だと思うのですけれども、この訴訟制度自体がいまいちというか、不勉強なのに言うのもあれなのですけれども、そこまでなかなか浸透し切れなかったというのはどういったところというか、余りまだそんなに知られていないというのはどういったところに反省点があるのか、次に生かすためにどういったふうに思っていらっしゃるか、ちょっと教えてください。
今、なかなか普及に至らないというのは、適格消費者団体の数が少ないのです。この前、福岡に立ち上がりまして、それでようやく11団体ということになります。そうしたところの活動が、まだまだその地域に浸透していかないといいますか、理解が広がっていない。このようなことをやっていて、消費者にとってはこんなメリットがある、すごく利益になるというところが、情報提供されておらず、知られていないというのが実際だと思います。だから、なかなかこれが広がっていかない。
 適格消費者団体をつくった後の運営も大変です。訴訟の案件を探し出して、きちんと確実に内容を検証して、差止め訴訟にまでもっていくわけで、非常に大変な事業です。その辺の困難さがあると思いますが、どうやって消費者に広めていくのかというのが、ポイントになっています。
 今、活性化事業で基金を使いながら、都道府県によっては行政も適格消費者団体と一緒にシンポジウムを開いたりすることもやってくださっていますが、その一環だと考えてください。
NHKの三瓶です。
 関連ですが、これの位置づけというのは、何かこういう、ちょっとよくない業者がいるよという情報提供を求めるものなのか、こういう制度を知ってくれというPRに重きを置いたものなのか。どういう位置づけなのでしょうか。
もともと、普及啓発のための事業です。シンポジウム運営業務も事業の一部となっており、これも含めた一つの事業ということですので、知っていただくほうに重きを置いています。ただ、そこに集められたものは、もちろん色々な相談があったり問合せがありますので、消費者庁とも共有していきたいと考えていますけれども。
そうすると、ホームページとかと同じレベルになるわけですね。見てもらう、あるいは電話をしてもらって初めてそこで伝えるという、待ちの姿勢というか。何か攻めていくというか、積極的にこれを伝えて回るみたいなことは考えているのでしょうか。
消費者庁は、ホームページなどでもお知らせします。さらに、今回事業を受託した団体が、今のところ四つありますけれども、その地域で広報していただくというのがポイントだと思います。
あくまで相談ダイヤルではないのですね。
相談ダイヤルと全く同じものではありませんが、相談も来ると思います。
米印で何か「被害回復は各地の消センに」というふうに書いてあると、何かちょっと身構えて、「せっかく憤っていることがあるのに、ここは聞いてくれないのかな」というようにも思われかねないですが、積極的な情報提供も求めるし、何らかの部署も紹介するしというようなものでもあるのですか。
そういうことです。個別の相談については、消費生活センターの窓口を紹介するということになります。
その制度を知ってもらうとともに、情報提供も求めていると。積極的に電話をしてほしいというPRというか、メッセージを一言、またお願いしていいでしょうか。
そうですね。適格消費者団体の活動を知っていただくということが趣旨ですので、そうした意味において色々な、どんなお問合せも寄せていただきたいと思います。こんなことを今困っているのだけれども、これはそこでできるのですかという御相談もあってもいいと思っておりますので、多くの方たちに相談していただきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、今の関連なのですけれども、この訴訟制度ダイヤルQ&Aを見ると、おっしゃっているように、「どんな問合せを受け付けているのですか」というところの中に、個別具体的な問合せがあるということだと思うのですが、これは要するに、適格消費者団体が受け付けた場合は、それを今後の差止め請求活動に、訴訟ではなくて活動に結びつけていくとかというのは、その適格団体の判断ということになるのでしょうか。
そうなります。
消費者庁と共有するということ、情報を共有するということで、消費者庁に対しても例えばそれが注意喚起に結びつく可能性もあるとも考えていいのでしょうか。
そうですね。
これは今後、恒常的にずっとやっていかれると。
一応、今年度の事業の予算の中でやっておりますので、今年度末までです。
3月までということですか。
現在の予定ではそうなります。
となると、11団体今あるわけですけれども、そのうち4団体、1月にもう1団体ということですが、あとの団体というのはなかなか難しいということでしょうか。
消費者制度課
すみません、消費者制度課でございますけれども、来年の予算要求の中にも入れさせていただいておりまして、もう少し拡大できないかなということでお願いしているという状況でございます。こちらを認めていただければ、もう少し増やすことができるかなと思います。
週刊東洋経済の二階堂と申します。
 先週、逮捕の件が出たペニーオークションについて、2点お伺いしたいのですけれども、消費者庁のほうで昨年3月31日、3社、こちらは措置命令を出されておりますけれども、このペニオクに関して、その後どういった状況であるというふうに御認識であるか、増えているのか減っているのかという点が1点。
 もう一点は、やらせ投稿ですね、ステルスマーケティングと呼ばれているものなのですけれども、こちらは今年の5月9日に「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定ということで、広告主から報償が出ることの明示を加えて、留意事項として加えているので、ブログの運営元の会社に対して何か措置をとることがあるのかどうかという点についても教えてください。
まずは、ペニーオークションのトラブルの今回の件ですけれども、今捜査中でありますので、この事案についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
 一般論として、先ほどお話がありましたが、このペニーオークションをめぐるトラブルについては、昨年の3月、消費者庁が措置命令を実施をしております。ですので、そういう観点から今回の、今の警察による捜査というものは注目していきたいと考えております。
 それと、ブログなどでの口コミサイトのことですが、こちらのほうは、これも昨年の10月、景品表示法上の留意事項というものを公表しております。そこでは、問題となる事例として何点か挙げたのと、景品表示法上の留意事項として、商品・サービスを提供する事業者のほうが口コミサイトに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させる場合、その当該の事業者は、口コミ情報の対象となった商品・サービスの内容または取引商品について、実際の商品・サービスを供給する競争事業者に係るものよりも、著しく優良または有利であると、一般消費者に誤認されることのないようにする必要があるということを述べていますので、この観点からチェックをしていくということになります。
 また、今月5日に開催しましたインターネット消費者取引連絡会においても意見交換をされておりまして、芸能人の方たちを活用したマーケティングでは、紹介する商品との関係性を明示する必要性というものが指摘をされております。また、業界団体からその適正化に向けたガイドラインの遵守ですとかが示されておりますので、そこの徹底を図っていくということだと思っています。
 消費者庁としましては、これまで同様に、所管します法令に反する事実が認められれば厳正に対応していくということになります。一方で、芸能人の方たちは、最近ファンとコミュニケーションを図るために、ブログを皆さんお持ちですよね。ファンの方たちは、やはりその人をとても信頼していますので、その人が何を言うかということは影響が大きいですよね。ですから、そうした影響の大きさというものを、芸能人の方もしっかりと自覚をしていただいて、いいかげんなことは書かないということを気をつけていただくようお願いしたいと思っております。
今回問題が発覚したブログの運営会社に対して、何か措置をとるという考えはないのですか。
今回の、すみませんが、そこについては今捜査中なので、ちょっと答えは控えさせていただきたいと思います。

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