阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年12月12日(水)14:00~14:08  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 特に私のほうからございませんので、皆さんからどうぞ。

2.質疑応答

公共料金の調査会のほうが消費者委員会さんのほうでできましたけれども、これに対して消費者庁としては、どのように連携をとっていかれますか。
昨日、ちょうど専門調査会が1回目の会合を行いまして、関西電力と九州電力の値上げの認可申請に関する調査審議が始まりました。
 委員の皆さんたちからは、特に電源構成が変わっていく変分認可制度というのがありますけれども、それについての質問に加えまして、燃料費削減に向けてどのような取組をしているのかということですとか、消費者に対して、他の利害関係者との負担のあり方も含めて、値上げの説明を行うべきではないかとか、地方の消費者に分かりやすい情報提供を行うべきではないか、などの指摘がありました。
 これについては、関西電力と九州電力から説明をしております。
 今後はその議論を踏まえながら、消費者委員会とも連携し、論点を整理して、また次の議論に生かしていきたいと考えています。それから消費者庁としましては、事務方として様々なそれに関連する情報ですとかを専門調査会のほうに提出し、協力していくという姿勢で臨んでいく予定です。
日本経済新聞社の村上です。よろしくお願いいたします。
 昨日、消費者事故調でまた新たに専門委員の方が任命されたかと思うのですけれども、今後どのような案件にかかわっていただこうというふうにお考えなのか、その点ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。また、どのような人選を進めておられるのかという点についてもお願いいたします。
専門委員さんたちは、昨日24人決まりました。それぞれ御専門がありますので、その御専門に沿った形で個別の事案を担当していただくという形で進めていきます。
 また、今後もこれから調査委員会のほうで色々な事案のどれを調査するかということを検討して進めてまいりますので、それに沿って専門委員さんたちに分担をしていただきながら、実際の調査に当たっていくという形になります。
分かりました。
 たしか前回の会見の段階では、まだ専門委員さんがついてない案件があったかと思うのですけれども、5件全ての案件で専門委員さんが決まるのはいつ頃になるのでしょうか。
私はそれについては聞いておりませんので、調査室はどうでしょうか。
消費者安全課
まだちょっといつというのは、確定的なことは分からないのですけれども、できるだけ早くとは思っています。
共同通信の林です。
 事故調の関係なのですけれども、この間5つの選ばれたうちの公表されていなかった案件の調査対象の方の報道がありまして、調査を申請した方のお話としては、自分としては調査対象に選ばれたことを公表してほしいというような意向があるのですけれども。色々な調査の兼ね合いで公表できないとおっしゃる事故調と消費者庁の説明も分かるのですけれども、そういうふうに、より公表してほしいと思っていらっしゃって申請する方の意向を踏まえた上で、公表のあり方はどのように。改めてこういう人が現実に目の前にいるのだということがより一層明らかになったときに対して、どのように思っていらっしゃいますでしょうか。
消費者安全調査委員会がどれを公表するかしないかということの判断をするわけですけれども、それは関係者の皆さん方への影響だとか、今後調査に当たって対応していただけるのかとか、あるいは風評被害の問題だとか、様々なことを考慮しながら、決めておりますけれども、今回のようなことがありましたので、もう一回今後申し出された方自身がオープンにされた場合はどのようにしていくか等について、次の調査委員会で御議論いただきたいと考えているところです。
それは申し出た人自体がオープンにすることを何か規制したいとか、そういう意味なのか、申し出た人がオープンにしたいという意向があるならば、事故調のほうとしてそれについてはもう少し情報を発信してもいいと考えるのか、どういった意味合いでおっしゃっているのでしょうか。
申し出た方の意向を規制するという意図ではなくて、どちらかというと申し出た方の御趣旨、発表してもらいたかったというところも踏まえながら、検討したいと思います。
消費者事故調の公表というのは、これは私の意見であるので、聞いていただければと思うのですけれども、これは製品をつくっている会社にとっては、調査対象になれば、将来的に製品の回収とか、そうしたことが生じる可能性があると思うのですね。
 そうなりますと、消費者事故調から調査を受けているということがクローズの状態だと、例えばその会社関係者が自社株を持っている方がいらっしゃったら、あらかじめその株を売り抜けたり、あとはまたそういう情報がクローズに流れてしまって、証券会社の方とか、そういう方とかの間で広まったりして、空売りをかけるとか、そういうような株式市場に与える影響というのも少なからずあると思うのですね。
 ですから、どういう案件を調査し始めたかということは、そういう観点からも公表をしておくことのほうが望ましいのではないかと思うのですけれども、いかがでございますでしょうか。
御意見として承りたいと思います。

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