阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年11月27日(火)16:00~16:10  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 こんにちは。
 私からは特にありませんので、皆様方から御質問をお願いします。

2.質疑応答

朝日新聞の兼田です。
 電力料金の値上げについて、基本的な、どういう姿勢で臨んでいくのかというところを最初に伺いたいと思います。
先ほど、九州電力から値上げの申請がなされたということであります。消費者庁としましては、電気料金は特に家庭に与える影響というのはとても大きいと思っておりますので、厳正に審査をしていく立場で臨みたいと思っております。特に消費者からの意見をたくさん聞く場を設けて、消費者団体を中心にしながら、各地の電力管内での意見交換なども企画しながら、幅広く意見を集めて、その審査に意見を出していくと。チェックポイントもつくろうと思っていますので、そうした取組でやっていきたいと思っております。
今、御発言の中で、各地でというお話があったんですが、例えば関西電力の管内であれば、1か所にとどまらずということでしょうか。
今のところ、計画を立てている段階ですけれども、一応関西電力管内で、最初は1か所でやろうと、また九州電力管内でもやりたいと考えています。
それはいつ頃、どんな形でやろうと考えていますか。
そうですね、経済産業省の審査委員会が結論を出す前に、公聴会が行われますので、その前にそういった意見交換の場を設けていきたいと思います。
関西電力ですと、1月28日とか下旬に公聴会の予定が入りそうなんですが、その前にということでしょうか。
できたら、その前にやりたいと思っています。
ありがとうございます。
すみません、今のに関連してなんですが、電力料金は消費者委員会の下に専門調査会を設けてという話だと思うんですけれども、今の意見交換会は消費者庁が行うということですか。
一緒にやることも考えていますが、まだそこは内部で消費者委員会とも少し話し合って、連絡をとりながらやりたいと思っています。
細かい話ですけれども、規模的にはどのぐらいとかというのはあるんでしょうか。
そうですね、東電のときには、この消費者庁でやりましたが、あのときはどのくらいいらっしゃいましたかね、50人ほどですよね。それくらいの参加でしたので、最低でもそれくらいのレベルは考えたいと思います。
日本消費者新聞の丸田と申します。
 今の質問の関連なんですが、どうしても東電のときの審査と検討と比べてしまうんですけれども。手続上のことなんですが、先ほど、長官のお話ではチェックポイントも作るとおっしゃっていました。東電のときは消費者庁でタスクというかが作られて、チェックポイントをつくって、それで長官と資源エネ庁の長官との話があったりとか、消費者担当大臣と経産大臣同士の話し合いがあって決定しましたけれども、今回の場合は消費者委員会が専門調査会を作られている。それで、消費者庁の方では、チェックポイントというのは新たに作るという、それは庁で作る、あるいは庁の中で検討会を設けるということはあるんでしょうか。
この前の東電のときのチェックポイントのモデルというのは活用していきたいと思っています。それで、消費者団体との意見交換会などを踏まえながら、消費者庁の方でそのチェックポイントの原案を作成したいと。それを消費者委員会に設置されました公共料金等専門調査会の中で揉んでいただいて、それらの意見を反映したものを、チェックポイントの最終案として公表したいと考えております。あとの協議は一緒ですね、この前と。
消費者庁の方で公共料金に関する研究会の報告書を出されていますけれども、そこでは消費者参加だとかというのが提言されていて、多分今回も公聴会の中で総括原価方式とか長官がずっと問題視されていたものが出てくると思うんですが、あの報告書の中での提案、提言というのは今回確認されるんでしょうか。
今度、公共料金等専門調査会の中でもしっかりそれを、たたき台として受け止めていただいて、それでチェックポイントの方にもそれを反映していきたいと考えています。消費者参加については、強調されていますけれども、とても大事だと思っていますので、先ほど最初に御質問いただいた、現地で消費者団体との意見交換会をやるというのは、その一環だと考えています。
すみません、確認ですけれども、意見交換会は消費者団体が対象なんでしょうか、広く普通の消費者という意味ではなくて。
消費者庁は地方に出先がないので、お願いしたいのは、消費者団体に軸になっていただいて、そこで集めていただくといいますか、参加していただくというのが基本でして、さらに、消費者の参加も呼びかけたいと思っています。
食品表示、新食品表示制度のことなんですが、先日、長官も発言されていらっしゃいましたが、確認したいんですけれども、加工食品の原料原産地表示のことです。法レベルで、新しい法律ができた後で、今の選定2要件の見直しも含めて検討ということが書いてありますけれども、これは確認なんですけれども、この2要件は廃止になるんでしょうか。それはそういうニュアンスだったものでして、そういうことでは間違えているものでしょうか。
2要件も含めてゼロから見直したいと思っていますので、その検討の中で、これがないとなれば廃止となります。
今現在、それは生きていると思うんですけども。
そうですね、今生きています。
それは今の制度で。
ええ。
あそこのイメージで、現行制度で表示の拡大、対象要件の拡大を実施と書いてありました。現行制度での拡大実施というのは、今までは予想の限界があるから、それはちょっと難しいんじゃないかというのがあるわけですけれども、現行制度の実施ではなくて、実際もう実施できないような雰囲気があったもので、そうなると、当然ながら法制定以降新たに検討するとしたらば、当然ゼロからの、2要件の廃止を前提としてというふうに考えちゃいけないんですか。
新たな基準づくりですから、一応廃止は前提としてと言っていいと思います。

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