阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年11月20日(火)14:00~14:20  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 私から2点あります。
 まず、入手情報点検体制の見直しについて、お手元に資料があると思いますけれども、お話しします。
 平成23年度に小麦加水分解物を含有する石けん「茶のしずく石鹸」に由来するアレルギー症状の情報提供について適切な処理・活用がなされなかったということを踏まえて、平成23年11月から消費者庁内に「入手情報点検チーム」というものを設けて、消費者庁に寄せられます全ての生命・身体被害情報を漏れなく点検してまいりました。しかし、事故情報の件数の増加、そして今年10月に発足しました消費者安全調査委員会、そして独立行政法人国民生活センターとの連携などの状況変化に応じまして、一層効率的、効果的な取組が必要となっているということから、今般、点検体制の見直しを行うことといたしました。
 この見直しによって、注意喚起などの具体的な対応に一層重点を置いた取組を行いたいと思います。引き続き情報の見落とし、未対応、対応の遅れを防いで速やかに消費者への情報提供を行い、被害の拡大を防止する体制を構築してまいりたいと思っております。
 なお、点検体制の具体的な変更点、そして新体制の詳細などにつきましては、消費者安全課のほうへ確認をお願いしたいと思います。
 もう1点です。公共料金に関する研究会報告書の公表についてです。
 公共料金に関する研究会は、今年2月の発足から公共料金に係る諸課題についての検討を進めて、4月に中間取りまとめを行いました。さらに、東京電力からの電気料金値上げ認可申請手続における経験を踏まえながら、中間取りまとめで示しました見直しの方法の具体化について検討を進め、昨日、報告書を公表いたしました。委員の皆様には大変熱心に御議論いただいた結果、公共料金決定の望ましいあり方の基本がこの報告書において提示されたものと考えております。
 消費者庁としましては、今後、この提言を十分に活用し、公共料金の改定における所管省庁との協議などに消費者の立場に立って臨んでいきたいと考えております。事業者、そして所管省庁においても、この報告書の考え方を理解していただいて、料金改定の手続や消費者への情報公開等に取り組んでもらいたいと考えております。
 以上でございます。

2.質疑応答

今回解散が決まりましたけれども、色々なものを今後想定されると思うのですが、今の率直な長官のお気持ちと、今後どのように消費者行政に取り組んでいくかというのをお聞かせいただけますか。
この前、国会で消費者関連法案が成立しまして、それに基づいて今、着実に作業を進めているというところですし、今後の法案提出の準備も進めているところですけれども、是非それが滞りなく進むような形であれば良いと考えているところです。現段階では、消費者庁としましては、着実にやるべきことをやっていきたいと考えております。
一番心配なこと、不安視していることというのはありますか。
消費者行政に関して、今、概算要求で地方への交付金などを要求しておりますけれども、そうしたことが何か混乱の中でうまくきちんと検討されなくなって、理解されなくなっていくようでは困ると思っております。
公共料金の報告書の公表を昨日していただいたんですけれども、先程、長官も消費者の立場に立って公共料金の改定に臨みたいというお話でしたが、なかなか強制力がない中で、例えば相手と、他の担当官庁が消費者目線が足りない、消費者の立場に立っていないな、足りないなと思うときに、単なる交渉ではなくて、より一層もっとこうしてほしいというのをもっと消費者庁自ら、あそこの官庁は足りないというふうに少し発信するような気持ちというか、そこら辺どういうふうに強く臨んでいくか、電力のことですごく注目を浴びていますから、他の料金の関係を含めて、どういうふうにより一層そこを強く発信していこうかなというのはどのように考えているのか教えてください。
電気料金で言いますと、関西電力や九州電力からの値上げ認可申請が行われるということのようでございますが、消費者委員会に公共料金等専門調査会が設置されることになりましたので、その場での検討に本報告書を活用していただくということを想定しておりますし、この立場に立って、様々な認可申請についてどんどん意見を言っていくということで臨みたいと考えておりますが。
より一層、例えば、仮定の話で申し訳ないんですけれども、そこがまだ足りないなというときに、何かより強制力を持たせるために何か強くアピール、アプローチというか、するための方法というのはどのようなものが考えられるのでしょうか。
やはり、何と言うのですか、情報の提供をきちんとさせるということではないかと思います。消費者の側が何を求めているのか、どういうことが疑問なのかということに対してきちんと答えさせるということ、そのために消費者からの意見を聞く体制をいかに充実・強化するかということだと思うんですよね。
 今回、関西電力や九州電力の値上げが想定されていますけれども、この消費者委員会の公共料金専門調査会の中での議論はもちろんですけれども、それと同時に経産省と、資源エネルギー庁に、公聴会をきちんとしっかりやるように言う。それから、消費者庁とすれば、地元で消費者団体の皆さんや消費者の皆さんに集まってもらう意見交換会を設定するなど、そういうことをしっかりとやって、本当に消費者の大きなコンセンサスを得ながら納得の上で議論されていく、決まっていく過程をつくるというところで力を発揮していくことが必要だと思っていますので、そうした場を消費者庁として確実に設けていきたいと考えております。
関連でよろしいですか。朝日の兼田といいます。
 この間、私も報道ベースでしか知らないんですが、経済産業省が、例えば東京電力のことを指していると思うんですが、一度値上げの認可を受けたら、3年とか一定の期間以内であれば、再値上げの申請はかなり簡素化できるという方向性を打ち出したという報道が出ておりました。これについては、私ちょっと唐突だなというふうに感じていたんですけれども、長官はどのようにお感じでしょうか。
そうですよね。再値上げの申請であっても、やはりがっちりとした審査を行う必要がありますし、正にそこにも消費者の参画があるべきだと思っています。
 東京電力は、この前決めましたのは、柏崎刈羽の原発の再稼働を前提にした設定になっているんですよね。それの見通しもまだ立っていないわけですから、再度値上げの申請をしてくる可能性というのは大きいと考えておりますけれども、しっかりとその場でも議論するということは重要ですので、簡単に認めるわけにはいかないと考えておりますが。
具体的にそういう見直しを求めるとか、働きかけは何か念頭にございますか、現時点で。経済産業省は、ああいう形で簡素化をするという方針を固めたというか、そういう報道が既にありますが、そういう意思決定に対して消費者庁として具体的にアクションというか声を上げていくということはお考えでしょうか。
その情報も確認しておりませんが、消費者庁とすれば、しっかりと議論をしていくのだということを基本に臨みたいと思います。
今の関連なんですけれども、その件は情報課が確認をしていて、事実ではあるんですよ。だとすると、もう一歩進んで確認して対応をということではなくて、もう何かしらアクションを起こしてもいいんじゃないかなと。今の長官のお話だと、しっかり厳しく見ていかないというお話なのに、経産省としては違う方向で、いきなりぽんと出してきているわけで、何かしませんか。
経産省の意図を改めて確認をしながら対応していく必要があると思いますけれども、でも、消費者参加で検討がなされないとあれば問題だと思いますので。期間を短縮するにしても、それなりのきちんとした情報が出せるのかどうかということをしっかり確認しながらやっていく必要があると思いますが。
是非、そこをしっかり見ていっていただければと思います。
はい。
読売の崎田ですが、シンドラーエレベーターの件で、19日から現場検証をやっているそうですが、消費者庁として専門委員とか臨時委員を含めて、どういう体制で今情報収集をやっておられるんですか。
現場検証には、専門委員も参加をして、金沢に行って検証に当たっています。1週間くらいですかね、今行っているところですよね。
消費者安全課
まだ期間がいつまでというのは分からないんですけれども。
警察と一緒に今やっているということですよね。
消費者安全課
そうですね。
確認事項を警察庁と締結したという発表がありましたけれども、現時点で不都合が出ているとか、かなりうまくいっているとか何かありましたら。
今のところ不都合はありません。
何人ぐらい行っているんですか。
3人です。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、今日の長官が配付された資料の中で、財産分野の情報処理で、新しい改定のところの部分として、情報検討ネットワークというのがあるんですけれども、これは電子掲示板を通じた相談員からの端緒情報の収集とあります。それはどういうものなんでしょうか。
この情報検討ネットワークというのは、以前にもあったのですけれども、東日本大震災の影響もあって活動をこの間中断しておりましたので、この12月を目途に再開するということで準備を進めてまいりました。
 情報検討ネットワークは、消費生活相談員さんのメンバーも15名程度まで増員をしまして、全国から情報収集が可能となるように体制も強化をしております。相談員の知見と経験に基づいた本当に被害の拡大が懸念される事案に関する情報を、相談現場からの専用の電子掲示板を通じて迅速に提供してもらうということにしております。
それともう一つ、消費者安全調査委員会の図なんですが、先程の入手情報点検チームの改定ということなんですけれども、これは消費者安全調査委員会、消費者事故調は、消費者安全課の中の事故調査室があって、それで、これは直接情報点検に関わるという部分は、消費者安全課が中心になって点検チームの情報を点検して、寄せられた情報を点検して、その中で対応を行う候補機関の振り分けとか何かは、後で事故調査室のほうに配分されるのかという感じを受けるんですけれども、同時にやるわけじゃないんですよね。
情報を共有するところにもこの事故調査室からは参加をしてもらうことにしております。
調査室から。
はい。ですので、安全課とも情報が共有されるという仕組みになります。
それともう一つ、まだすんなりと理解できない部分があります。消費者庁と警察との確認事項が先日発表されました。それで説明も受けたんですけれども、その中で警察から調査委員会、事故調に対して犯罪捜査に資する情報提供の要請があった場合は、調査委員会のほうは、支障がない限りこれに応じるものとするというような確認事項があるんですが、それで、気になるのは、消費者事故調は責任追及を目的としないということで、事故関係者からの話とかそういうことを、通常の今までの事故調とは違って、警察、検察がバックにいるんじゃなくて、そういう責任追及はしないよということを前提とした信頼で、本当のことを言ってもらうということが一つあると思うんですけど。
 それで、ここの確認事項の中で、警察から、犯罪捜査に資するためにそういう要請があった場合は、調査への支障がない限りということがあるんですけれども、調査結果としては報告されるけれども、公表されて、それがどんな利用をされても構わないということでいたと思うんですが。調査結果が出る前の調査の途中の過程で警察からそういう要請が来た場合、それはそのこと自体、要請が来ましたよということを関係者に言ったとしてもどうなのでしょうか。それで、要するに、警察が欲しいのは、供述書であったりとかということじゃないかと思うんですけれども、客観的な事実よりは。そういうときに、関係者がそういうことを言って、出さないでくれと言って出さないとしても、この確認事項があることそのものが事故調査委員会の調査の支障に当たるんじゃないかなという感じはする、この存在自体がですよ。ということを感じるんですけれども、それは運用でどうカバーしていくかということなんでしょうけれども、どうお考えでしょうか。
そうですね、確かにそのような犯人を捕まえるために、こちらでヒアリングした結果だとか、そういうのを出すわけにはいきませんよね、やはり。ですから、それは個別の事案ごとに、警察との協議をしながらやっていくことになるわけです。今回公表しましたのは、いわゆる警察との協力関係といいますか、あくまでも大枠を確認しただけですので、その後、個別のものについては、その都度協議しながら公表していくということになると思いますので、その辺は注意をしてやりたいと思っていますが、あくまでもこれは事故調査委員会の判断になります。
事故調査委員会、委員長を初めとして今回の確認事項については確認されているということですか、了承されている。
はい、そうです。

長官会見配布資料

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