阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年11月14日(水)14:00~14:23  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 私から2点についてお話します。
 まず、今年度の地方消費者グループ・フォーラムの開催です。
 消費者庁では、平成22年度から、消費者問題についての地域の多様な主体の交流の場と位置付けて、地方消費者グループ・フォーラムというものを開催しております。
 今年は来週11月21日の東北ブロックを皮切りにして、全国8ブロックでの開催を予定しております。
 詳細につきましては、お手元に資料があるかと思います。
 地域で活躍しています消費者団体をはじめ、食の安全や環境、高齢者福祉、障害者福祉、子育てなどに取り組む多様な主体が互いに連携して、地域の課題に取り組むと一助に本フォーラムがなることを期待しております。是非皆さんのほうでも、取材などをしていただいて、広げていただければと思います。
 もう1点です。
 財産事案に係る国民生活センターとの一元化の試行の体制の見直しについてでございます。
 消費者庁と国民生活センターにおきましては、昨年8月の国民生活センターのあり方の見直しに係るタスクフォースの取りまとめを受けて、昨年の10月から、財産事案に係る一元化の試行ということで、1つ目に情報共有を図るための週1回の定例会議の開催、2つ目に国民生活センターによる迅速な手口公表の実施、3つ目に政策的な対応を要する案件について、政策的対応検討チームを設置して、共同で作業を行うといった取組を行ってまいりました。
 こうした取組の結果として、試行開始後、案件の着手から手口公表までの所要日数が平成22年度からですが、57日から37日に短縮されております。また、試行開始後に消費者安全法に基づく注意喚起を現在までに7件。消費者安全法施行後では合計50件になりますけれども、一定の成果が上がってきております。
 更に、政策的対応検討チームを設置して、国民生活センターと共同で対応、検討してきました事案についても、お配りの資料のような対応を行ってまいりました。
 消費者庁と国民生活センターは、消費者問題への対応の更なる改善に向けて、体制の見直しを行ったところでございまして、今後も試行錯誤を重ねていきたいと考えております。
 以上でございます。

2.質疑応答

NHKの三瓶です。
 今のことと関連しないのですけれども、昨日の消費者庁参与を選ばれましたという話があったのですが、これは長官は何か選定には関わっていらっしゃいますか。
私がお願いをするという立場です。
長官が選ばれたということですか。
そういう形になります。
これは長官が替わったことによる変更、差し替えなのか、そうではないのか。
私も前、福嶋長官の時は参与でした。私が当然辞めるということになりましたし、またその時に参与でした初代の消費者庁長官の内田俊一さんも退任したいというお申し出があって、それを受けて新しく参与を任命したということです。
それで、伺いたいのですが、参与というのは、消費者庁を取材していて余り存在を感じなくて、何をしているのだろう、何の意味があるのだろうと、よく分からないのですね。
 長官が考えるに、どんな存在意義があるのだろうかと。存在を評価するのであれば、この4方に期待すること、そしてもし評価されないのであれば、何を変えたくてこの4方を選ばれたのか、そこを聞かせてください。
私が参与をやっておりましたときは、3か月に一度くらいの頻度で意見交換を行っていまして、その中身も、消費者庁の事業や政策などの評価について、意見を述べるという形でした。また、個々の課題についても、担当の課長さんから説明を受けて、それについて意見を述べていました。
 頻度も非常に少なかったこともあり、十分に議論をできなかったように感じていましたので、今度はそうではなくて、少し頻度を高めて、最低でも2か月に一度は意見交換を開催して、集まっていただいて、参与の皆さんたちが考えていらっしゃる、消費者庁の今の取組に対する御批判ですとか、御提言ですとかを自由に述べていただいて、それを消費者庁の全体の業務の参考にさせていただきたいと考えております。提言型の会にしたいと思います。参与の皆さんには、各分野から出てきていただきましたので、その専門分野、あるいは大所高所に立った観点から、色々な御提案をいただくということに期待をしております。
ありがとうございます。
 もう1点ですが、長官は医療機関ネットワークは御存じでしょうか。あれはどう評価されていますか。
医療機関ネットワークは、13の医療機関からの情報で問題がある事案を見つけて、消費者庁がそれに対する注意喚起などに結びつけていくためのものです。医療機関からの情報は非常に有効です。それをどう生かしていくかということは課題でありますけれども、そうした情報を集めるのは非常に有効なことであって、今後、医療機関の数も分野も広げていきたいと考えていまして、そこは安全課のほうで考えているところです。
非常に有用だということなのですけれども、集まった情報をどう活かすかという部分で、消費者庁もかなり急いでやっているのでしょうけれども、先日NHKがやらせていただいたケトルでやけどが相次いでいるというような話がまだ注意喚起に実際結びついてないですし、そもそもですけれども、あの情報というのが公に外にぽんと出てこないのですね。
 重大事故の公表をしているわけではないですし、時折まとまってこれだけ何百件という件数がありましたというリリースはありますけれども、あの情報を消費者庁が素早くやるのでしょうけれども、できないのであれば、我々ももっと活用したいなと思っていて、もうちょっと公開、公表のあり方を考えてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
医療機関からの情報をどのように活かして、素早い注意喚起につなげていくかについては、実は今、情報を集めて、生命・身体分野でできるだけ素早い対応をしようということで、内部の組織を今強化しているところです。
 国民生活センターからの情報やPIO-NETからの情報、医療機関からの情報などが一元的に集約されて、週1回入手情報点検チームを開き、そこで皆で情報を共有して、素早い対応につなげていきたいと思っております。
その情報を事故情報データバンクとかに載せたり、あるいは製安法の重大事故として公表があるなら分かりますけれども、そうやって載ってこないわけではないですか。せっかく集めているそういう重要な情報を消費者庁だけが持っておかないで、是非公開してほしいなと思うのですが、今情報公開請求をしなければそこにアクセスできないという非常に限られた活かされ方しかしてないので、そのあたりどうお考えですか。
消費者安全課長
消費者安全課です。
 今、医療機関からは、確かに情報をいただいているのですけれども、本当に簡単な情報は最初基本情報としていただいています。私たちが活かす時には、そこから更に端緒情報として、各医療機関に改めて色々な情報を追跡するような形をとらないと、なかなか様子が分かるというような感じではないので、2段階で情報を集めているという状態です。
 ですから、最初の情報は極めてちょっと簡単なものしか入ってこない状況です。
それを確認してということです。
消費者安全課長
そこからのまたそれぞれの病院のほうで、詳細情報というのですけれども、どんどんかけながら、モノにできるものは、端緒情報として利用して、それから利用できるものについては、更に一層深めたものをとらないと、なかなか様子が分かりにくいという状態です。それでも、一番に入ってきますので、貴重な情報となっております。
そうですね。
その一番に入ってくる情報の出し方も考えてほしいですし、詳細に調べてある程度これはこういうものだというのが分かれば、それはどんどん出してもらっていいのではないかと思うのですが。
そうですね。確認されたものであれば、どんどん出していきたいと思っております。
日経新聞の村上と申します。よろしくお願いいたします。
 すみません。さっきちょっと聞き漏らしてしまったのですが、こちらの消費者庁と国民生活センターの連携状況というところで、平成22年度が57日から30何日というのは、これは何から何までが短縮されたということでしょうか。
手口案件に着手をしますよね。案件を取り上げた時から、手口公表までです。その所要日数が57日から平均37日に短縮になったということです。
そうしますと、事例の1と2にあるものは、国民生活センターが手口を公表するまでの時間が短くなったと、そういうことでいいわけですか。
国民生活センターが手口を公表するまでの日数がかかっていたということです。この試行によって、短くなったということです。
国民生活センターが手口を公表してから、消費者庁がいわゆる実際の業務停止命令をされるまでの時間が短くなったとか、そういうわけではないわけですね。
そういうことではありません。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、資料を配付されている国センの今の関連なのですけれども、試行の実施についてということで、CO2排出権と外国通貨取引、この2件が認められているのですけれども、要するに国民生活センターから消費者庁に対しての政策的対応を求める意見書が出たものというのは、この2件だけなのでしょうか。
4件です。
4件あって、それは昨日の段階での。
4件ありまして、2件以外に美容医療サービス、そしてサクラサイト商法について出されております。このうち美容医療サービスとサクラサイト商法に係る事案は、今も対応を検討中です。一定の結論が得られた段階で公表することとしたいと考えております。
試行の見直しとしては、国センのほうでは、政策的対応を求めた意見書については、国センの判断で公表していくということでよろしかったのですか。
そうです。
これは要するに消費者庁のほうでもオーケーということですか。
はい、そうです。
今後そうなっていくと。
はい。
それと、あとグループ・フォーラムが11月21日にあるということで、先般発表されました職員の現場といいますか、それがあるということでしょうか。
職員の現場の研修というのですか、グループ・フォーラムも一つのプログラムになっています。
それと、もう一つ先ほどの最初の質問の関連なのですけれども、医療機関ネットワークについては、情報提供自体が少なく、国センでまとめられています時は、ほんの一部が事例として出たりとか、件数自体は非常に多いわけで。それで例えば前に発表されました介護ベッドにしても、お医者さんの中での医療ネットワークとか、要するにそういう現場でのものというのは、あるのかないのかというか、調べようとしても分からないところがあったりとか。それとあと消費者委員会の中の安全専門調査会の中で介護ベッドについて、つい先日話し合いがあって、そのときは数百万台販売されていて使われている中で、事故件数として挙がっている件数、死亡事故との関係もありますけれども、事故件数として挙がっている件数が余りにも少な過ぎるのではないかと。要するに、それは把握されたものとして挙がってきているということでしょうけれども、そのルートに乗って。
 ところが、医療施設であるとか、他の施設の報告義務というのが非常に曖昧であって、自治体が把握をしている高齢者施設、老人施設の中の施設事故について、保険の関係があって、明確に把握されてないということは、事故の報告義務のあり方として、消費者委員会でずっと議論されてきたことなのですね。
 それで、昨年消費者委員会のほうでは、建議として消費者安全について、安全性について色々報告義務のあり方とか、周知のあり方とか提案されているのですけれども、医療機関ネットワークについても、非常にこれまでずっと言われてきて、事故情報データバンクともつながっていなかったりとか、こういうことで、なかなかその内容が出てこないということで、先ほどから御検討されて、前向きにということなのですけれども、これは是非連携された情報提供がそれは早急にやってほしいと思います。
分かりました。
時事通信の高橋です。事故調の調査の進捗状況を教えてください。
先日、5件の事故調査を開始するということを公表いたしておりますけれども、それぞれの事故について、必要となります調査、そしてまた評価の内容を想定しながら、今は担当する専門委員について、調整を進めている段階です。
専門家が決まるまでは、実際の調査だったり、評価には着手はしないという。
そうなります。
5件ともまだ委員は調整中ですか、5件ともまだ決まってない段階でしょうか。
そうです。
専門委員の調整ということは、新規に採用という形でしょうか、それとも今ある中で。
今ある委員の中でもやりますし、新規の採用も追求しています。
読売新聞の齋藤といいます。
 昨日、消費者委員会のほうで、公共料金の関係の専門調査会というのができたということなのですけれども、ここでの調査会の検討結果というものは、イコール消費者庁の考え方というふうにとらえてもいいのでしょうか、それとも要するにこの検討結果を参考にして、消費者庁として色々判断していくということになるのでしょうか。
大いに参考にさせていただきたいと考えております。
参考ということは、要するにここに何か例えばオブザーバーで参加してとか、そういうイメージなのですか。
消費者庁の担当課が、専門調査会の事務局機能を消費者委員会側と協力して担ってまいりたいと考えております。

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