阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成24年11月7日(水)15:40~16:01  於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 私のほうからはありませんので、皆様のほうから御質問ください。

2.質疑応答

日本テレビの柳澤です。
 昨日の事故調で5件の事案が選定されましたけれども、それの受け止めをお願いします。
昨日、5件選定していただきましたが、それをこれからどうやって取りかかるかというところに責任があると思っておりまして、万全の体制で臨んでいきたいと思っております。
NHKの三瓶です。
 昨日5件選定されたうち、2件は非公表ということでしたが、事故調が始まる前、長官は積極的に公表すべきだというようなお話をされていて、どうして判断が分かれているのか、この判断についてどう思われるか、お願いします。
昨日の調査委員会で、選定をしていただいたわけですけれども、そこで情報の提供のあり方ですとか、公開の仕方ですとかも決めていただきましたので、そのとおりに行われていると思っております。
 3件については、公表しました。それも一つ一つ確認をして公表したわけですけれども、他の2件については、今後の調査に協力を得られなくなるという恐れがあるというところが心配されて、公表しないと判断されたと思います。
長官としては、特におかしくはないなと。中身、僕らも分からないのですが、中身を御存じである長官としては、問題はないと。
私は問題ないと思います。
共同通信の林です。
 中国のほうで旅行者の遭難がありましたけれども、基本的には観光庁の話なのだと思うのですけれども、日本人の方が、パンフレットを見て、ホームページを見て、ああいう旅行でこういう事故に巻き込まれるわけですけれども、何かこういう時に消費者庁としては、どのように関わって、そういうところに消費者庁が素早く動いたらいいなと思っているものですから、どういった関わり方ができるのか、関わり方を検討したいと思っているのか、どういったふうにプラスできるか、教えてください。
本当に痛ましい事故で、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。
 今お話がありましたように既に観光庁が取りかかっておりまして、事実関係などについて調査に入ると思いますので、そうしたことについて情報収集して、まずは観光庁の対応を見守っていきたいと考えております。そして、必要とあれば、それなりの意見を出すということをやりたいと思います。
読売新聞の崎田です。
 金沢のシンドラーのエレベーターの事故の時に、事故調の人とともに本課の人2人が行ったと思うのですけれども、それは何か法律に基づいて行っているのでしょうか、あれはどういう目的で行っているのか、改めて教えてください。
本課の安全課からも2人行っておりますけれども、法律に基づいてといいますか、できる限りのことをやろうということで、現地調査に同行させていただくということで取り組みましたので、それは当然のことではないかと思いますけれども。
例えばどういう事故で行くとか、事例を出せる範囲で構いませんけれども、どういう事故の時に本課の方が行っているかというのは。
本課は、事故が起こった時には、できる限り対応しようという姿勢で取り組んでおりますので、結構色々なところにも行っています。
例えばどこに行ってるんですか。
この前、東京都内の施設で介護ベッド事故があった時にも行っています。それと、子どもが、西武池袋線の駅の構内で転落したという事故があった時も行きました。
草桶審議官
立体駐車場の事例もあります。
立体駐車場の時も行ってますね。
そういう時に、立ち入り禁止の中でも入っていけるものなのですか。
どうなのでしょうか、そこは。
草桶審議官
それは行った時に、警察の方が色々な方がおられますので、相談しながら、随時対応ということですね。
そこへ行ってからということですね。
草桶審議官
例えば金沢の場合、そうなのですけれども、事前に警察と連絡をとって、行きますよと、このグループが加わりますよということは調整した上で行っています。そして、行ったところでまた状況に即し、適時、適切に対応すると、そういうことです。
今回、そうすると金沢に行った件は行って戻ってきて、例えば事故調査室と情報を共有するということはあるのですか。
それはそうです、連絡をとりながらやりますので。
そうすると、事故調の独立している調査機関というのと、消費者庁内の本課の情報共有というのは。
そこもきちんとやります。
そこは問題なかったでしょうか。要するに、独立しているから、情報共有していいのかというところはどういうふうに。
情報については共有していく必要があると私は思いますけれども。
そうすると、あえて事故調の職員が行くか行かないかとやっていた意味がちょっと分からなかったもので。
事故調が設立されて、初めての大きな事故ということが言えると思いますので、私は行くべきではないかと思っていましたし、実際に行ったことは適切だったと思っていますが。
それに関連して、安全課から2人行きましたけれども、事故調からは1人しか行かなかったという、この人数の判断については、事故調のほうが人が少ないと、そういうことですか。
急いで行ける者を募って行ったので、とりあえず安全課2名と事故調1名という形で行きました。調査室も人数が少ないのですよね。ですので、そういう関係もあったと思いますけれども、とりあえず1人と2人で行こうということにしました。
日本消費者新聞の丸田です。関連です。
 昨日、5件の調査評価対象が発表されましたが、2件が非公表になりました。それで先ほど消費者委員会の委員長の記者会見がありました。個人的な見解ながらとおっしゃっているのですが、判断した後、要するに調査対象として判断したことはすごく重要な事故であるのだと、だから何を調査対象にしたかぐらいは明らかにすべきではないかというのを委員長はおっしゃっていまして、私も公表のあり方として、製品と役務という、その2つぐらいの言い方で公表されることに対しては、非常に公表の意味がまずないということを感じます。
 だから、例えば先ほどのお話では今後の調査に協力を得られなくなる恐れがあるということ、これは恐らく事業者、あるいは被害者双方なのだと思うのですけれども、事故の拡大防止という意味から言ったらば、少なくとも消費者庁がずっと国会に報告される際の商品分類の中で、中分類、小分類、大分類とありますけれども、それすらも前提としない中で、単に製品とか役務とか、こういう公表のあり方であれば、見た目というか、こちらとして判断できないことがありますので、この点については何か改善されることは。
それについても、問題意識は持っています。余りにも漠としていて、よく分からないということがあると思いますので、調査委員会において少し話し合って、検討していただくことにしたいと思います。
それと、もう一つ関連ですけれども、先ほど出た質問の中でもありましたけれども、金沢のエレベーターの事故について、本課と調査室が行っているということなのですけれども、今回の対象には入らないということが発表されていまして、6年前のエレベーター事故が対象になっていると。今回の事故は参考だということ。
 その1つの背景としては、消費者事故ではないということですね。消費者庁の下で判断されているかのように聞いてはおるのですけれども、消費者安全法自体は消費者事故、同種類似の事故の拡大防止ということも含まれている。つまり発生のおそれがある事故について、消費者安全法では対処をするような、そういうシステムになっていると思うのですけれども。つまり今回の事故については、基本的には要するに消費者庁が試されているという感じもしますが、事故調もそうなのですけれども、そういう意味ではもう少し消費者事故というふうな枠で判断されるのではなくて、例えばホームセンターで売られているものが農機具であっても、農業の作業で使われる草刈機だけではなくて、そういうものは消費者も使いますし、消費者事故として発生するおそれがあるものは幾らでもあるわけで、そういう意味では今回のエレベーターについても、むしろ率先して消費者庁本課、あるいは事故調がやれるような、そういうことを長官として最初にされたほうがいいのではないかとずっと思っていまして、それについてどうでしょうか。
私もそのとおりに思います。金沢の事故にしましても、業務用のエレベーターであったと言われていますけれども、消費者が使うことだってあると思いますし、今回は従業員の方が使って、ああいう6年前の港区の事故と同じような事故になっていますので、そこは消費者事故でないとか、消費者事故だとかという判断より先に、その事故についてきちんと検証するというのが必要だと思います。その意味でも今回は金沢市の事故は発生状況が類似しているという点もありますので、今後消費者事故と判断するかしないかとは別に、拡大防止、再発防止という観点から、この金沢市の事故についても、関連する事故として情報収集していくということにして、国土交通省と連携をしながらやっていきたいと考えております。
もう一つなのですが、国民生活センターの理事長が記者会見されていまして、その中で平成26年1月から特別な機関としてということを予定されていますけれども、去年から続けられている、消費者庁と国センとの業務の試行について、要するにこれまでの成果を踏まえた上での見直しといいますか、1つが国民生活センターが消費者庁に提案してきた政策提言、意見について、これまでは国センは公表してなかったのですけれども、それを国民生活センターの独立性を踏まえた上で、国センとしての責任で公表すると、各省庁に対する対応についても、従前はっきりと国センとして対応していきたいということをおっしゃっていました。また、商品テストについては、政策課がこれまで国センとの窓口になっていたのを安全課のほうで一緒になって連携してやっていくと。
 それで、試行の成果とか、あるいは見直しとか、そういうものに対して、消費者庁としてどういう形で公表されるのか。要するに、これまでの教訓を何かの形で調べるのか、政策会議は月1回で開かれていると思うのですけれども、国センではそういうふうな形で対応していきたいとおっしゃっているのですが、消費者庁はどうなのでしょうか。
提言については、国民生活センターとして独自にやるということについては、この間の会合で合意していまして、積極的にやりましょうと今はなっています。
 その情報について、消費者庁から説明するというのは、そういえばしていないですね。しかしながら、確かに合意をして、それぞれやりましょうということになっておりますので、試行してきたことの公表について少し考えてみます。
日本経済新聞社の村上と申します。よろしくお願いいたします。
 消費者事故調の情報公開についてお伺いしたいのですけれども、原則非公表ということで、調査に支障が出ない場合については、公表するということなのですけれども、例えば非公表となった事例についても、例えば既に警察なり消防とか、また事業の当事者なりや他の行政機関から発表されているような案件もあるのではないかと思うのですね。
 そうした場合、既に公になっている事故について調査する場合に、消費者事故調が調査するということを公にすることがなぜ調査の支障になるのかというのがちょっと私はいまいち理解ができないのですけれども、具体的に調査に支障が出るというのは、一体何を言わんとしているのか、どういうような判断基準なのか。
 また、他の機関で公表されているようなものについて、消費者事故調が調査するということをあえて伏せる理由がどこにあるのか、御説明いただけますでしょうか。
それぞれ案件によって違うと思います。公表することによって、様々な影響が出てくると。非常にセンシティブな問題というものもあると思いますので、その辺を勘案して、調査委員会のほうが決めたものです。
 ですので、公表の仕方については、最後の報告書が出るまで公表しないということにしては余りにも形式的だし、おかしいと思いますので、そこについても、調査委員会の中で中身についてどの時点でどうやって公表していくのか、説明していくのかを議論していただきたいと考えております。
 その方が調査委員会の活動自体を透明性を持って進めていくことになると思います。
分かりました。
 これは非常に仮定の話で恐縮なのですけれども、例えば消費者庁が公表しなくても調査を受けている側のほうが消費者事故調の調査を受けていますなんてことをおっしゃる可能性というのは、ゼロでないと思うのですね。そうした場合、何か特定の情報だけそういうのがひとり歩きしたりとかというのが余り好ましい状況ではないと思いますので、全て公開したほうがいいのではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
それは申出をされた方と連携をとりながら、やっていきたいと思います。
エレベーター事故の件ですけれども、安全課から2人行かれていて、原因究明、再発防止は事故調がやるにしても、それまでの間どうするかと、何か注意喚起をするとか、はっきりしているのは、二重ブレーキの既存不適格のものをどうするのかという問題もありますけれども、消費者が一目でそれが二重ブレーキがあるのかないのかと見分けられるようにして注意を促すのか、何らかのそれまでの対策というのが考えられないものでしょうか。
安全課では、今できることは何かということを考えています。消費者に対して、エレベーターを利用する際にはこんなところに注意して使いましょうということを啓発できるような仕方を考えて、事故調とは別に注意喚起していきたいと思っています。
具体的に何か検討されていますか。
今、安全課のほうで検討していると思います。
あともう1点細かいというか、警察との協定のところですけれども、実際に金沢に行かれたり、新宿に行かれたりした時に、現場に入れてもらえないということがあるのか、入れてもらえたとして、証拠というか、現場の何か物を見たり、チェックしたりということまでできているのか、その協定をちゃんと結んで、警察が証拠を押収する前、あるいは押収しても、色々情報をやりとりすることが重要だと思うのですが、その障害になるようなケースが今の時点では出てないというのが気になるのですが。
警察との申し合わせについては、大筋の考え方と、お互いに連絡をとり合って、協議しながら進めましょうということまでは確認はされています。
 あと細部の実際こういう場合はこうしようということについては、この後警察と取り決めをして、そしてその時点で公表することになっています。
現時点で縄が張ってあったりするところに入れて、何かをちゃんと見せてもらえてということはされているのでしょうか。
それはやられています。

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